櫻井よしこ氏が民主党に反論　「民主党への期待は所詮、無理なのかと感じ始めています」

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３０日、自身のＮＨＫ番組での発言に事実誤認があったとして、民主党から発言の撤回と謝罪を求める質問状を受け取ったことに対し、反論する回答文を民主党本部に送付した。

石破氏「政権担当目指したい」 

自民党の石破茂地方創生担当相は２８日、自身を会長とする「石破派」（水月会）を正式に旗揚げした。石破氏は安倍晋三内閣の閣僚として党総裁選（８日告示）への出馬は見送ったが、派閥を足がかりに「ポスト安倍」を目指す考えも公言する。ただ参加議員は自身を除けば１９人と少なく、総裁選出馬に必要な推薦人数に届かなかったのは誤算。石破氏にとっては不安の船出となった。

【衆院】石破茂（鳥取１区（１０））▽山本有二（高知２区（９））▽鴨下一郎（東京１３区（８））▽伊藤達也（東京２２区（７））▽田村憲久（三重４区（７））▽後藤田正純（徳島１区（６））▽古川禎久（宮崎３区（５））▽平将明（東京４区（４））▽赤沢亮正（鳥取２区（４））▽斎藤健（千葉７区（３））▽冨樫博之（秋田１区（２））▽田所嘉徳（茨城１区（２））▽神山佐市（埼玉７区（２））▽石崎徹（新潟１区（２））▽山下貴司（岡山２区（２））▽門山宏哲（比例南関東（２））▽八木哲也（比例東海（２））▽福山守（比例四国（２））▽若狭���（比例東京（１）） 【参院】舞立昇治（鳥取（１））

■元々、日本の新幹線の採用が既定路線だった ■日本とインドネシア両政府が数年かけて実施した需要予測や地質調査など綿密な調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出。その後、詳細な調査をせずに突如中国が「高速鉄道計画」に参入。 ■昨年１０月に親中政権が誕生。８月の内閣改造で知日派の大臣が退任したが、親中派の大臣が留任。その結果、日本に勝ち目はなくなった ■ただし、線路用地の確保が済んでいない事などから中国案（工期３年）の実現には疑問の声が上がっている。 ■また、中国案ではインドネシア政府の財政負担や債務保証を求めない代わりに、融資の金利が高く設定されており、いったん計画にトラブルが生じると資金繰りが急速に悪化する危険性がある。 ■更に、インドネシア政府の計画実行力が欠如していることから、インフラ整備の課題が山積状態

cフランシスコは２３日、米首都ワシントンの聖マタイ大聖堂で全米の司教らを前に演説し、移民が「米国や教会を豊かにした」とし、米国に迎えることを恐れてはならないと訴えた。難民や移民の受け入れ問題は、米大統領選でも争点になっている。

米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で２２日、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案の採決が行われ、全会一致で採択された。同市では、反日中国系団体などが公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めており、決議案採択でこうした動きが一層加速しそうだ。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（１２、１３両日実 施）より０・９ポイント低い４２・６％、不支持率は３・３ポイント高い４７・８％で、いずれもほぼ横ばいだった。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする 安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。

沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

米当局は18日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが、米国で販売していた同社とアウディの約48万2000台のディーゼル車に、走行中は排ガス浄化機能を止め、排ガスが検査されていることを感知すると機能を作動させる違法なソフトウエアを搭載していたことを認めたと発表した。 

実は安倍政権を支持しているのは若者たち

下落が続いていた安倍晋三内閣の支持率が、戦後７０年談話の発表を機に反転の兆しを見せ始めている。最大の下落要因と見られている集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案は今月中に成立する見通しだが、果たして支持率は底をうったのだろうか？

米カリフォルニア州、山火事で非常事態宣言

干ばつが続く米カリフォルニア（California）州北部で発生した山火事により数千人が避難する事態となっていることを受け、同州のエドマンド・ブラウン（Edmund Brown）知事は13日、レーク（Lake）とナパ（Napa）の両郡に非常事態を宣言した。

ドイツ、国境検問を再導入 難民大量流入で

ドイツ当局は13日、記録的な規模に膨らんでいる移民や難民の国内流入に対処することが不可能になったとして、国境での検問の再導入に踏み切った。

現地のAFP記者によると、対オーストリア国境近くでは、国境検問開始の発表から数時間以内に旅券（パスポート）検査が始まった。夜のとばりが下りる中、バイエルン（Bavaria）州フライラッシング（Freilassing）の検問所では、蛍光色のベストを着用した警官がすべての車両と通行人を停止させ、徒歩で国境を越えようとしたシリア人移民3人に道路わきにとどまるよう指示した。

９都県警が援助隊員４０５人派遣 

警視庁は１０日、茨城県常総市の鬼怒川決壊で同日夕までに、警視庁や愛知、岐阜、福井、富山県警など計９都県警が広域緊急援助隊員計４０５人を被災地に派遣したことを明らかにした。

中国指導部「闘争長期化を覚悟せよ」

中国のチベット自治区の区都ラサ市で８日、自治区成立から５０年を迎えたのを記念する祝賀大会が開かれた。共産党最高指導部から序列４位の兪正声・人民政 治協商会議主席が出席し、演説で民族の団結を呼びかけるとともに、「５０年間で住民の生活水準は大幅に向上した」などと述べ、チベットが共産党政権の下で 経済発展を遂げたことを強調した。