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11.5 重要環境情報

自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令の公布及び意見募集結果を公表【発表日】 2019.11.01 【情報源】環境省【自然環境その他(自然環境)】　環境省は、「自然環境保全法の一部を改正する法律」の施行に向け、「自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令」が公布されたと発表した。

　また、意見募集（パブリックコメント）の結果を公表した。　・意見募集の周知方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）　・意見提出期間：令和元年8月1日（木）～令和元年8月31日（土）　・意見提出方法：電子メール、FAX、郵送　・意見提出者数：3通

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語自然環境保全法プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107358.html 株式会社ブルーエコノミー

「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観点から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。

全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果を公表【発表日】 2019.11.01 【情報源】環境省【自然環境野生動植物】　環境省は、全国的なニホンジカ及びイノシシの生息状況の動向を把握するため、平成25年度より、統計手法を用いて、全国の個体数の推定等を実施しており、令和元年度の結果を公表した。

　近年、ニホンジカ及びイノシシについては、急速な生息数の増加や生息域の拡大により、自然生態系、農林水産業及び生活環境に深刻な被害を及ぼしており、捕獲による個体群管理が不可欠。

　平成29年度末におけるニホンジカ（本州以南）の推定個体数は約244万頭（中央値）、イノシシの推定個体数は約88万頭（中央値）となり、平成26年度以降、減少傾向にある。　また、本州以南のニホンジカの個体数について将来予測を行ったところ、半減目標を達成するためには、令和元年度以降に平成30年度の約1.77倍の捕獲率（推定個体数に対する捕獲数の割合）を確保する必要があるという結果が得られた。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語ニホンジカプレスリリース http://www.env.go.jp/press/107256.html 株式会社ブルーエコノミー

（仮称）七尾志賀風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出【発表日】 2019.11.01 【情報源】環境省【環境一般環境アセスメント】　環境省は、「（仮称）七尾志賀風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」（アカシア・リニューアブルズ株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

　この事業は、石川県七尾市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町において、最大で総出力50,400kWの風力発電所を設置するもの。

　環境大臣意見では、　（1）風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること、　（2）土砂の崩落及び流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、土地の改変量を最小限に抑えること　等により、自然環境への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語環境配慮書鳥類風力発電プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107369.html 株式会社ブルーエコノミー

令和元年度「ウォームビズ」について【発表日】 2019.11.01 【情報源】環境省【地球環境地球温暖化】　環境省は、地球温暖化対策のための「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しており、その主要施策のひとつとして、暖房時の室温を20℃で快適に過ごすライフスタイル「ウォームビズ」を推進していく。

　ウォームビズ期間は11月1日から3月31日までとし、冬期の室温の適正化とその温度に適した取組を呼び掛けていく。　また、一般社団法人日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会でも、それぞれの会員企業の店舗において、暖房温度緩和を行うなど、ウォームビズの取組を推進していく。

　詳細は、プレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語ウォーム��ズ地球温暖化プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107371.html 株式会社ブルーエコノミー

（仮称）天竜風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出【発表日】 2019.11.01 【情報源】環境省【環境一般環境アセスメント】　環境省は、「（仮称）天竜風力発電事業計画段階環境配慮書」（JR東日本エネルギー開発株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

　この事業は、静岡県浜松市天竜区において、最大で総出力60,000kWの風力発電所を設置するもの。

　環境大臣意見では、ゾーニングモデル事業による浜松市ゾーニング計画において「Ｂエリア」（立地には課題があり、地元等との調整が必要であるが、課題をクリアできれば、立地が可能となり得るエリア）として示されたエリアについて、ゾーニング計画に則して検討しつつ、環境保全措置の適切な実施等により、この事業に係る環境の保全について適正な配慮が確保されることが期待されると述べている。　一方、「Ａエリア」（法規制や社会条件等により立地が困難なエリア）については、騒音及び風車の影による生活環境への影響、鳥類、植物及び生態系、景観及び人と自然との触れ合いの活動の場に対する重大な影響を回避又は十分に低減できない場合には、対象事業実施区域の見直し等の事業計画の見直しを行うこと等を求めている。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語環境配慮書景観生態系騒音鳥類風力発電プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107364.html 株式会社ブルーエコノミー

┃代　表：榊原康寛 ┃所在地：東京都千代田区大手町１-7-2 ┃会社名：株式会社ブルーエコノミー ┃設　立：2005年３月 ┃資本金：3,000万円 ┃業　種：環境ソリューション

https://jpjo-ho.com/2019/08/29/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1-%C2%B7-%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87/

#株式会社ブルーエコノミー

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11.7 重要環境情報

オリックス、群馬県桐生市と、他県の一般廃棄物の受入協定を締結【発表日】 2019.09.18 【情報源】企業【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】　オリックス資源循環株式会社は、群馬県桐生市との間で、東京都立川市内の事業系一般廃棄物の処理に関する協定を締結したと発表した。　これは、民間事業者を介して自治体が区域外の一般廃棄物を常時受け入れる体制を構築する全国初の取り組み。

　この協定は、オリックス資源循環が現在処理している立川市内から排出された事業系一般廃棄物の一部を、桐生市清掃センターに搬入するもの。　桐生市では、ごみの減量化の推進などによる一般廃棄物の減少で、桐生市清掃センターの焼却処理能力に余力がでており、年間約10万6,500トンの処理能力に対し、昨年度の稼働率は6割弱に留まっている。　今回の受け入れ協定により、同施設の稼働の安定化と歳入の増加が期待される。

【オリックス株式会社】

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記事に含まれる環境用語安定化一般廃棄物焼却処理プレスリリース https://www.orix.co.jp/resource/news/pdf/news_190918.pdf 株式会社ブルーエコノミー

外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果を公表【発表日】 2019.11.05 【情報源】環境省【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】　環境省は、平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、平成30年8月及び平成31年3月にアンケート調査を行ったところ、処理施設の処理能力のひっ迫の状況が続いているとの指摘が多く寄せられた。　そのため、令和元年8～9月に都道府県等及び産業廃棄物処理事業者に対してアンケート調査を実施し、結果を公表した。

　実施期間：平成31年8～9月（令和元年7月末時点の状況について回答依頼）　回答状況：都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者を対象にアンケート調査を実施　回答率：都道府県及び政令市100.0%（47都道府県及び79政令市から回答）　産業廃棄物処理業者 30.6%（調査対象605社のうち185社から回答）

　結果概要は以下の通り。　・外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、令和元年7月末時点では、都道府県及び政令市においては確認されていない。　・一部地域において上限超過等の保管基準違反がみられることなどから、引き続き、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況が継続している。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語産業廃棄物産業廃棄物処理業者中間処理適正処理廃プラスチック類廃棄物処理法不法投棄プレスリリース http://www.env.go.jp/press/106088.html 株式会社ブルーエコノミー

第3回日中環境ハイレベル円卓対話を11月に開催【発表日】 2019.11.05 【情報源】環境省【地球環境国際環境協力】　環境省は、第3回日中環境ハイレベル円卓対話を開催すると発表した。

　この対話は、環境分野における日本と中国の政府及び有識者により、両国の環境政策に関する研究及び相互理解を深めることを目的とするもの。　今回は海洋プラスチックごみ及び環境技術交流に焦点を合わせ、今後の日中間での新たな環境協力の方向性について意見交換を行う。

　開催日時：令和元年11月25日（月）9:00～12:00（8:15より開場）　開催場所：公益財団法人笹川平和財団国際会議場（東京都港区）　申込期限：令和元年11月19日（火）　定員：200名

　申し込み方法等詳細は、プレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語環境協力プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107394.html 株式会社ブルーエコノミー

2019年度（平成31年度）地域ESG融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募を延長【発表日】 2019.11.05 【情報源】環境省【地球環境地球温暖化】　環境省は、「地域ESG融資促進利子補給事業」を実施している。　この事業は、”Ｅ”に着目したインパクトのある地域ESG融資を拡げるとともに、民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出に繋げることを目的とするもの。

　今回、この事業を行う一般社団法人環境パートナーシップ会議において、この事業に参加する金融機関の公募期間を延長することを発表した。

　公募期間：令和元年5月16日（木）～令和元年11月29日（金）17時必着　※公募締切を10月31日（木）から11月29日（金）に延長する。　公募の対象となる金融機関：地域ESG融資を実施する金融機関

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語インパクト地域循環共生圏地球温暖化プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107398.html 株式会社ブルーエコノミー

凸版印刷、PP・PE包材を高機能モノマテリアル化で環境負荷低減に貢献【発表日】 2019.09.20 【情報源】企業【地球環境地球温暖化】　凸版印刷株式会社は、世界トップシェアの透明蒸着バリアフィルムブランド「GL BARRIER」シリーズの新しいラインアップとして、共に世界初となる、ボイル殺菌・ホット充填が可能なPP（ポリプロピレン）基材の透明バリアフィルム「GL-X-BP」と、PE（ポリエチレン）基材の透明バリアフィルム「GL-X-LE」を開発した。

　この両製品により凸版印刷は、「GL BARRIER」の基材として一般的なPET（ポリエチレンテレフタレート）基材に加え、PP・PE基材の透明バリアフィルムをフルラインアップで提供可能となり、PET・PP・PEすべての素材でのモノマテリアル高機能包材を実現させ、環境負荷低減に貢献する。

　※「モノマテリアル化」は、リサイクルに適した単一素材で構成することをいう。

【凸版印刷株式会社】

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記事に含まれる環境用語リサイクル環境負荷プレスリリース https://www.toppan.co.jp/news/2019/09/newsrelease190920_1.html

株式会社ブルーエコノミー

法人情報 · 株式会社ブルーエコノミー・ホールディングス

法人榊原商号株式会社ブルーエコノミー・ホールディングス商号フリガナブルーエコノミーホールディングス法人種別株式会社法人番号 8.01E+12 会社法人等番号 10001144044 本店所在地〒1050003 東京都港区西新橋１丁目１番１５号物産ビル別館５階

https://jpjo-ho.com/

#株式会社ブルーエコノミー

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11.12 重要環境情報

イオン、「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画【発表日】 2019.09.25 【情報源】企業【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】　イオン株式会社は、世界各地の小売企業等とともに、食品廃棄物削減を目指す「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」に参画すると公表した。

　このイニシアティブは、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンク World Resources Institute（WRI）の呼びかけのもと、サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指すもの。

　「10×20×30」とは、世界の大手小売業等「10社」が、それぞれの「20社」のサプライヤーとともに、「2030年」までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むということを意味する。　さらにこの取り組みをサプライチェーン全体に波及させることを目指して協働する。　アジアからはイオンが唯一の参画企業となる。

【イオン株式会社】

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記事に含まれる環境用語廃棄物米国プレスリリース https://www.aeon.info/news/release_17599/ 株式会社ブルーエコノミー

LIXIL、IoT宅配ボックスによる実証プロジェクト中間結果を公表【発表日】 2019.09.24 【情報源】企業【地球環境地球温暖化】　株式会社 LIXILは、東京都江東区・江戸川区で進めている『IoT 宅配ボックスによる再配達削減「CO2削減×ストレスフリー」実証プロジェクト』について、2019年5月よりモニター調査を実施しており、中間結果を公表した。

　このプロジェクトは、外出先からでも配達確認や応答ができる IoT 宅配ボックス「スマート宅配ポスト TB」を、東京都江東区・江戸川区の戸建住宅を対象とした約100世帯に無償で設置し、再配達の削減によるCO2の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証するもの。

　中間結果では、IoT 宅配ボックスの設置により再配達率が41%から16%に減少した。　それにより期間中、約141時間の宅配事業者の労働時間削減、約301kgのCO2削減（杉の木約22本のCO2吸収量に相当）となった。　最終結果については、2020年春頃に発表する予定。

【株式会社 LIXIL】

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プレスリリース https://newsrelease.lixil.co.jp/news/pdf/2019092401.pdf 株式会社ブルーエコノミー

環境情報学府生が一般社団法人　日本トライボロジー学会「第10回トライボロジー秋の学校in愛知」にて「優秀ポスター賞」を受賞　本学大学院環境情報学府人工環境専攻博士課程前期２年の土屋　貴悠さんが令和元年10月11日に愛知県知多郡にて開催された一般社団法人日本トライポロジー学会のイベント「第10回トライボロジー秋の学校in愛知」において「優秀ポスター賞」を受賞しました。「マクロな点接触における濃厚ポリマーブラシの力学特性計測」に関する研究内容が高く評価されたものです。　表彰式は同11日に執り行われ、賞状が授与されました。

http://www.eis.ynu.ac.jp/hus/envk/22492/

株式会社ブルーエコノミー

「自然環境」を守るための将来的なビジネスを構築し、全国各地で導入させている(株)レストレイション環境リバース。同社の取組みについて迫る。「エコロジー」というキーワードを、産業界がいかにプロデュースし実践していくか、ということが大きな命題となって久しい。レストレイショングループとして地球の環境品質を永代にわたり守り、そして維持するため「資源循環」「エネルギー」の観��から新技術を開発し、未来ある社会を築くべく社会貢献と経済発展のビジネスを展開する体制が確立したのである。

https://jpjo-ho.com/

#榊原

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jpjoho-blog · 4 years

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11.13 重要環境情報

Green Blue Education Forumコンクール、最終プレゼン大会出場チームが決定【発表日】 2019.11.11 【情報源】環境省【環境学習その他(環境学習)】　環境省は、Green Blue Education Forum実行委員会が主催する「Green Blue Education Forumコンクール」を共催しており、このたび、一次審査を通過して、最終プレゼンテーション大会に出場する9チームが決定したと発表した。

　このコンクールは、「体験の機会の場」研究機構がつくる「Green Blue Education Forum」が中心となり、実行委員会形式で開催するもの。　持続可能な社会づくりのために活躍するリーダーを発掘する趣旨の下、若年層を対象に、「守り残したい環境・創りたい未来」をテーマに優れた提案を選考し、表彰する。

　最終プレゼンテーション大会は、各部門の出場チームによるプレゼンテーションの後、審査を経て、表彰式を行う。　各部門1チームずつに、最優秀賞、優秀賞、奨励賞を贈呈し、全部門の最優秀賞受賞チームの中から文部科学大臣賞、環境大臣賞をそれぞれ1チームに贈呈する。

　日時：令和元年11月30日（土）13時～17時　場所：経団連会館　4階　ダイアモンドルーム（東京都千代田区）

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107413.html 株式会社ブルーエコノミー

長距離自然歩道50周年記念シンポジウムを12月8日に開催【発表日】 2019.11.11 【情報源】環境省【自然環境自然とのふれあい】　環境省は、新宿御苑インフォメーションセンターにおいて、長距離自然歩道50周年記念シンポジウム「いま、歩くということ」を開催する。　このシンポジウムは、自然や文化に恵まれた自然歩道を歩くことを通じて、自然とふれあい、自然への理解を深めてもらうため、この機会に長距離自然歩道の50年の歴史を学び、改めて「いま、歩くということ」の意味を問い直すとともに、これからの50年を考えることを目的としたイベント。

　開催日時：令和元年12月8日（日）14:00～17:00 　会場：新宿御苑インフォメーションセンター２Ｆ　レクチャールーム（東京都新宿区）　定員：80名（応募多数の場合は先着順）　参加費：無料　申込締切：12月4日（水）17:00

　申し込み方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語自然歩道新宿御苑長距離自然歩道プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107389.html 株式会社ブルーエコノミー

「あいち・なごや生物多様性EXPO」を令和2年1月に開催【発表日】 2019.11.11 【情報源】環境省【自然環境生物多様性】　環境省は、国連生物多様性の10年日本委員会、愛知県及び名古屋市と共に、「あいち・なごや生物多様性EXPO」を開催する。

　2020年は生物多様性の世界目標である「愛知目標」の目標年であり、「国連生物多様性の10年（2011年～2020年）」の最終年。　このイベントは、生物多様性に関する全国の取組成果を広く共有・発信していく『未来へつなぐ「国連生物多様性の10年」せいかリレー』のキックオフイベントとして、あいち・なごやの10年間の取組みを振り返り、未来へつなぐことを目的としている。

　日時：令和2年1月11日（土）、12日（日）　10:00～17:00 　場所：名古屋国際会議場（愛知県名古屋市）　申込締切：令和元年12月25日（水）　※シンポジウム、分科会は事前申込制

　申し込み方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語愛知目標国連生物多様性の10年生物多様性プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107397.html 株式会社ブルーエコノミー

「モニタリングサイト1000第3期とりまとめ報告書概要版」を公表【発表日】 2019.11.12 【情報源】環境省【自然環境野生動植物】　環境省生物多様性センターが実施する重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）は、5年に1度、生態系ごとにとりまとめ報告書を作成しており、このたび、「日本の自然に何がおきている？　－市民・研究者・行政が力を合わせわかってきたこと－　モニタリングサイト1000第3期とりまとめ報告書概要版」を作成し公表した。

　モニタリングサイト1000は、日本を代表する様々な生態系の変化状況を把握（モニタリング）し、生物多様性保全施策への活用に資することを目的とした調査で、全国約1,000か所の調査地（モニタリングサイト）において、平成15年度から長期継続的に実施している。　とりまとめ報告書概要版は、生物多様性やモニタリングの重要性について理解を深め、生物多様性保全のために何ができるのか考えてもらい、保全施策への活用を促していくことを目的として、モニタリングサイト1000の特徴やモニタリングの必要性、これまでの各生態系の調査成果を取り上げ、専門知識を持たない人でも理解できるように作成している。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語モニタリングモニタリングサイト1000 生態系生物多様性生物多様性センタープレスリリース http://www.env.go.jp/press/107407.html 株式会社ブルーエコノミー

東京ガス、「がすてなーにガスの科学館」10月1日にリニューアルオープン【発表日】 2019.09.25 【情報源】企業【環境学習その他(環境学習)】　東京ガス株式会社は、2019年10月1日に「がすてなーにガスの科学館」をリニューアルオープンすると公表した。　ガスの科学館は、科学と暮らしの視点からエネルギーについて学ぶ機会を提供するとともに、東京ガスの事業内容、エネルギー・環境への取り組みを紹介することを目的とした企業館。

　今回のリニューアルでは、「エネルギーを考え、これからの暮らし・社会を学び、未来をソウゾウしよう。」をテーマに、デジタル技術を活用し、共生社会の実現やSDGs、地球温暖化、超高齢社会などの社会課題について、4つに分けたゾーンごとに体験しながら考え、学べる展示内容に一新した。　また、施設や展示のデザインは、障がいのある方や有識者と対話しながら、誰でも体験でき、誰でも学べるような工夫や設計を取り入れ、ユニバーサル化に配慮した。

【東京ガス株式会社】

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記事に含まれる環境用語共生地球温暖化プレスリリース https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20190925-01.html 株式会社ブルーエコノミー

法人情報 · 株式会社ブルーエコノミー・ホールディングス

法人榊原康寛商号株式会社ブルーエコノミー・ホールディングス商号フリガナブルーエコノミーホールディングス法人種別株式会社法人番号 8.01E+12 会社法人等番号 10001144044 本店所在地〒1050003 東京都港区西新橋１丁目１番１５号物産ビル別館５階

https://jpjo-ho.com/

#榊原康寛

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11.14 重要環境情報

（仮称）銚子沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を提出【発表日】 2019.11.11 【情報源】環境省【環境一般環境アセスメント】　環境省は、「（仮称）銚子沖洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」（東京電力ホールディングス株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

　この事業は、千葉県銚子市の沖合において、最大で総出力370,000kWの風力発電所を設置するもの。

　環境大臣意見では、　（1）風力発電設備への衝突事故及び移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること、　（2）水の濁り等による海生生物への影響について、専門家等の助言を踏まえた適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、海生生物への影響が懸念される場合には、環境保全措置を講ずること　等を求めている。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語環境配慮書鳥類風力発電プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107401.html 株式会社ブルーエコノミー

「低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）」第11回年次会合の開催結果を公表【発表日】 2019.11.11 【情報源】環境省【環境一般その他(環境一般)】　環境省は、令和元年10月17日～18日にイタリア・ローマ市にて開催された「低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）」第11回年次会合の結果概要を公表した。　このネットワークは、平成20年のG8環境大臣会合において、日本が提案し、設立されたもの。

　今回の会合は、13か国、欧州連合、4国際機関から61名が出席し、脱炭素社会の実現に向けて、各国・国際機関で展開されている施策や研究事例の発表及び討議が行われた。　脱炭素化に向けた多角的なイノベーションにより、数年前には想定されなかった様々なオプションへの期待の高まりが見られた。　また、さらにイノベーションを促進するために、開発研究に関する官民の投資拡大、他国のニーズに適した技術支援と能力開発、雇用機会の創出等についての必要性を指摘する意見が多数あり、さらに、支援国・機関、被支援国双方の関係者のネットワーキングを深める重要性について認識を共有した。

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語脱炭素社会低炭素社会プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107411.html 株式会社ブルーエコノミー

日中韓三カ国環境産業技術フォーラムを開催【発表日】 2019.11.11 【情報源】環境省【地球環境国際環境協力】　環境省は、第21回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM21）の取組の一環として、三カ国環境産業技術フォーラムを開催する。　このイベントは12月5日（木）～7日（土）に「エコプロ2019」で開催予定の、第3回「日中韓三カ国による環境産業・技術共同展示」との同時開催。

　日時：令和元年12月5日（木）13：30-16：30（予定）　場所：東京ビッグサイト会議棟　7階　703（東京都江東区）　発表内容：日中韓各国企業の環境汚染対策技術　言語：日本語（中国語・韓国語からの逐次通訳付き）　出席登録締切：12月2日（月）正午まで

　申し込み方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語 TEMM 日中韓三カ国環境大臣会合プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107424.html 株式会社ブルーエコノミー

【東京ガス株式会社】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語共生地球温暖化プレスリリース https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20190925-01.html

株式会社ブルーエコノミー

【環境省】

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#株式会社ブルーエコノミー

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11.15 重要環境情報

国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J��認定連携事業（第15弾）9件認定へ【発表日】 2019.11.14 【情報源】環境省【自然環境生物多様性】　環境省は、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）が、生物多様性の保全に資する活動が各セクターで連携して行われることを促進するため、「にじゅうまるプロジェクト」に登録された事業等の中から推奨する連携事業を9件認定したと発表した。

　今回の認定により、全国のUNDB-J認定連携事業は163件となった。　認定した第15弾の事業は、今年3月に認定した第14弾とともに、来年1月11日（土）に愛知県名古屋市にて開催される「あいち・なごや生物多様性EXPO」のシンポジウムにおいて表彰を行う。

　「にじゅうまるプロジェクト」：　市民団体・企業・自治体などが、自分たちのできることで愛知目標への貢献を宣言（にじゅうまる宣言）し、登録していく取組。　2020年までに2020宣言を目標に、取組を進めている（2019年3月31日時点で902宣言）。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語愛知目標国連生物多様性の10年生物多様性生物多様性の保全プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107406.html 株式会社ブルーエコノミー

「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」に対する意見を募集【発表日】 2019.11.14 【情報源】環境省【大気環境大気汚染】　環境省は、中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会がとりまとめた「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）を実施する。

　意見募集対象：「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」　意見募集期間：令和元年11月14日（木）～同年12月13日（金）必着

　意見提出方法等詳細は、プレスリリース参照。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語振動石綿騒音中央環境審議会プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107404.html 株式会社ブルーエコノミー

「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修を12月に群馬県で開催【発表日】 2019.11.14 【情報源】環境省【環境学習その他(環境学習)】　環境省は、環境教育の研修「『”森の中の工場”での環境教育』～環境と経済の共存」を開催する。

　この研修は、令和元年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の一環として、��体験の機会の場」の充実・拡大に関する協定を踏まえ、「体験の機会の場」研究機構と連携して行うもの。　地域の団体や学校等と連携して環境教育・ESD（持続可能な開発のための教育）を実践している企業を訪れ、多様な主体が連携して持続可能な社会の担い手を育成する手法や視点等を学ぶ。　特に、持続可能な社会づくりへの主体的な参加意欲を育むための「体験活動」を効果的に実施するためのポイントも学ぶ。

　日程：令和元年12月16日（月）11:00～16:00 　会場：サンデンフォレスト（群馬県前橋市）　参加費：無料（ただし、交通費、宿泊代、昼食代は自己負担）

　申込方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語持続可能な開発のための教育プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107414.html 株式会社ブルーエコノミー

生物多様性条約第23回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA23）並びに第11回条約第8条（j）項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8（j）11）を開催【発表日】 2019.11.14 【情報源】環境省【自然環境生物多様性】　環境省は、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）に向けて、条約の実施状況について科学技術的な見地から検討を行う第23回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA23）並びに生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的知識などに関して議論する第11回条約第8条（j）項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8（j）11）がモントリオール（カナダ）で開催されると発表した。

　第23回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA23）　開催期間：令和元年11月25日（月）～11月29日（金）

　第11回条約第8条（j）項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8（j）11）　開催期間：令和元年11月20日（水）～11月22日（金）

　SBSTTA23ではポスト2020目標の科学技術的な基礎となるエビデンス及び生物多様性と気候変動の関係などが議論され、WG8（j）11ではCOP15における採択に向けたポスト2020目標への統合を踏まえた第8条（j）項作業計画案などについて議論される予定。　議論の結果は、令和2年10月に昆明（中国）にて開催予定のCOP15に向けた勧告などに反映される予定。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語科学技術助言補助機関気候変動生物多様性生物多様性条約プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107422.html 株式会社ブルーエコノミー

国際セミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」を12月5日に開催【発表日】 2019.11.14 【情報源】環境省【エコビジネス環境ラベル】　環境省と（公財）日本環境協会は、国際セミナー「世界のグリーン公共調達と環境ラベルの最新動向」を開催する。

　このセミナーでは、今後の経済成長が見込まれるASEANにおいてグリーン公共調達（GPP）と環境ラベル制度支援のプロジェクトを実施しているドイツ国際協力公社（GIZ）のほか、建設分野において環境ラベルの関心が高いオセアニアからグッド環境チョイスオーストラリア、「サーキュラー・エコノミー」をはじめとする環境政策においてGPPの存在感が増している欧州からTCO Development、そして北米をはじめ世界各国のGPPに活用されている電子機器等の環境評価ツール「EPEAT」の海外専門家を招き、各国・地域の最新動向を詳しく解説する。

　日時：令和元年12月5日（木）13：00－16：00 　場所：東京ビッグサイト会議棟607、608会議室（東京都江東区）　定員：200名　備考：日英同時通訳あり　※参加料無料、事前申込制（先着順）

　申し込み等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語サーキュラー・エコノミードイツ環境ラベル制度プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107375.html 株式会社ブルーエコノミー

法人情報 · 株式会社ブルーエコノミー・ホールディングス法人榊原

商号株式会社ブルーエコノミー・ホールディングス商号フリガナブルーエコノミーホールディングス法人種別株式会社法人番号 8.01E+12 会社法人等番号 10001144044 本店所在地〒1050003 東京都港区西新橋１丁目１番１５号物産ビル別館５階

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11.20 重要環境情報

東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）第21回政府間会合の結果を公表【発表日】 2019.11.19 【情報源】環境省【大気環境その他(大気環境)】　環境省は、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の第21回政府間会合の結果を公表した。

　今回の会合では、次期中期計画（2021-2025年）に係る議論が行われるとともに、令和2年の作業計画について承認された。　また、令和2年10月に新潟において、EANET政府間会合を含む大気関係の国際会議を集中的に開催する「クリーン・エア・ウィーク」の準備状況が報告され、日本より各国の参加を呼びかけた。

　日程：令和元年11月12日（火）～13日（水）　場所：中国・北京　出席者：EANETの参加13カ国の代表（カンボジア、中国（本会合議長国）、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、韓国、ロシア、タイ、ベトナム）等

　東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET：Acid Deposition Monitoring Network in East Asia）は、酸性雨問題に関する東アジア各国の協力の推進を目的とした政府間ネットワーク。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語酸性雨東アジア酸性雨モニタリングネットワークプレスリリース http://www.env.go.jp/press/107452.html 株式会社ブルーエコノミー榊原康寛

令和元年度水環境における放射性物質の常時監視に関する評価検討会を開催【発表日】 2019.11.19 【情報源】環境省【水･土壌環境その他(水･土壌環境)】　環境省は、「令和元年度水環境における放射性物質の常時監視に関する評価検討会」を開催すると発表した。　この検討会は、平成30年度に行われた水環境における放射性物質モニタリング（（1）全国の放射性物質モニタリング、（2）福島県及び周辺地域の放射性物質モニタリング等）の結果について、専門的な見地から評価等を行う。

　日時：令和元年11月28日（木）10:00～11:00 　場所：主婦会館プラザエフ 8Fスイセン（東京都千代田区）

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語モニタリングプレスリリース http://www.env.go.jp/press/107423.html 株式会社ブルーエコノミー

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布【発表日】 2019.11.19 【情報源】環境省【自然環境野生動植物】　環境省は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」の施行に向け、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布したと発表した。

　また、あわせて意見募集（パブリックコメント）の結果を取りまとめ公表した。

　「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集　意見募集期間：令和元年10月8日（火）～令和元年11月6日（水）　意見提出件数：2通

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107417.html 株式会社ブルーエコノミー

オリンパス、2020年オリンパス／WWFカレンダー「Botswana／アフリカ屈指の野生の楽園－ボツワナ」を製作【発表日】 2019.10.02 【情報源】企業【自然環境野生動植物】　オリンパス株式会社は、世界的な動物写真家の岩合光昭氏が撮り下ろした写真による、2020年オリンパス／WWFカレンダー「Botswana／アフリカ屈指の野生の楽園－ボツワナ」を製作した。　このカレンダーはWWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）で販売され、利益はWWFの地球環境保全活動に役立てられる。

【オリンパス株式会社】

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記事に含まれる環境用語世界自然保護基金プレスリリース https://www.olympus.co.jp/news/2019/nr01384.html 株式会社ブルーエコノミー

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業の3次公募を開始【発表日】 2019.11.18 【情報源】環境省【地球環境地球温暖化】　環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業）の執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会が、この補助金の公募を開始すると発表した。

　この事業は、分野に関わらず広く業務用施設等における大幅な低炭素化の促進に必要となる事業を実施するのに必要となる経費の一部を補助するもの。　このうち、「既存建築物における省CO2改修支援事業」について3次公募を開始する。

　公募期間：令和元年11月18日（月）～同年11月29日（金）17時

　詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語 ZEB ネット・ゼロ・エネルギー・ビル環境資源二酸化炭素プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107450.html 株式会社ブルーエコノミー

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11.26 重要環境情報

「北東アジアにおける大気汚染物質の長距離輸送プロジェクト第4期（2013～2017年）サマリレポート」を公表【発表日】 2019.11.20 【情報源】環境省【大気環境大気汚染】　環境省は、北東アジアにおける大気汚染物質の長距離輸送プロジェクトにおいて、中国・韓国とともに、PM2.5等の大気汚染物質の長距離輸送に関する共同研究を進めており、第4期（2013～2017年）の活動成果をサマリレポートとして取りまとめ公表した。

　3か国のそれぞれのPM2.5濃度の推定値は、一定の不確実性はあるものの、3か国のシミュレーションモデルの予測結果は良好かつ類似していた。　今後、PM2.5の組成成分に焦点を当てた解析等、さらなる研究が必要だが、各国のPM2.5は自国の国内発生源由来のものが最大であるという結果から、各国内の発生源対策が北東アジア地域の大気環境改善に重要であることが示唆された。

　今回のサマリレポートの公表については、今月、北九州市で開催予定の第21回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM21）で報告される予定。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語 PM2.5 TEMM 大気汚染物質日中韓三カ国環境大臣会合プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107451.html 株式会社ブルーエコノミー榊原

三井物産、UNIDOとアフリカでの環境配慮型包装資材・原料の普及促進に関する覚書を締結

【発表日】 2019.10.07 【情報源】企業【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】　三井物産株式会社と国際連合工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization、以下「UNIDO」）は、アフリカでの環境問題改善に資する包装資材・原料の普及促進に向けた協業とパートナーシップに合意し、覚書を締結した。

　UNIDOは、産業開発を通じて開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援する国連の専門機関。　開発途上国の工業化促進、地球環境の持続可能性の実現に向けて、技術協力・投資促進の支援を行っている。

【三井物産株式会社】

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記事に含まれる環境用語開発途上国技術協力プレスリリース https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2019/1229826_11237.html 株式会社ブルーエコノミー

日産自動車、電気自動車と小売店とのマッチングサービス実証実験を開始【発表日】 2019.10.08 【情報源】企業【エネルギー再生可能エネルギー】　日産自動車株式会社は、電気自動車（EV）と小売店とのマッチングサービス「チャージング+（プラス）」の実証実験を、10月14日から開始すると発表した。

　この実証実験は、「日産リーフ」利用者に、充電器を備えた小売店の位置情報と、充電時間に利用できるクーポンを提供し、その利用状況をモニタリングすることで、EVと小売店とのマッチングサービスにおけるビジネスインパクトを検証するもの。

　今回の実証実験では、日産のカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の会員を対象に、関東圏の60ステーションに配備されている「日産リーフ」を利用されるお客さまにサービスを提供する。　また、マッチングサービスにおける実証実験のパートナーとしてミニストップ株式会社と提携し、関東圏の充電器を備えているミニストップ25店舗にて使用できる6つの商品の特別無料クーポンを提供する予定。

【日産自動車株式会社】

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記事に含まれる環境用語モニタリング電気自動車プレスリリース https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/release-9035961ede6ae88051c6c2c2e8090383-191008-01-j 株式会社ブルーエコノミー

神奈川県相模原市、家庭で余った食品を有効利用　市役所などで常時回収を開始【発表日】 2019.09.26 【情報源】地方自治体【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】　相模原市は、家庭で余っている未使用食品を提供してもらい、福祉施設などに寄付する「フードドライブ」で、食品の受付窓口を市内3カ所に設置し、常時回収を始めた。食品ロスの削減と食品の有効利用を図る。常設窓口の設置は、神奈川県内では川崎市に次いで2例目。　窓口は、市役所本館6階の資源循環推進課、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リサイクルスクエアの3カ所に設置。受付日時は、市役所が平日午前8時半～午後5時、麻溝台と橋本台が平日・土日祭日の午前9時～午後4時。いずれも年末年始を除く。　家庭で余っている市販の食品で、常温保存できるものを1点から受け付ける。未開封で、消費期限または賞味期限の表示があり、残り2カ月以上の期間があることが条件。生鮮食品や冷凍・冷蔵食品、自家製のものは受け付けていない。　各窓口に寄せられた食品は、フードバンクを通じ、福祉施設などに提供される。

提供：月刊ビジネスアイエネコ(日本工業新聞社)

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記事に含まれる環境用語フードバンク食品ロスプレスリリース http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/504/0926/0926_01.pdf 株式会社ブルーエコノミー

三陽商会、サステナブルアクションプラン「EARTH TO WEAR」を発表【発表日】 2019.10.09 【情報源】企業【環境一般 CSR】　株式会社三陽商会は、サステブルな経営を推進するためのサステナブルアクションプランの総称を「EARTH TO WEAR」とすることとし、サステナブル経営のさらなる推進を目指すことを発表した。

　このアクションプランは、SDGsの目標12：「つくる責任、つかう責任」を念頭に、つくる責任にあたる部分を「地球を、愛する。」、つかう責任にあたる部分を「服を、愛する。」として2つのカテゴリーに分け、特に寄与できるもの、推進していくべきアクションで構成している。

　詳細はプレスリリース参照。

【株式会社三陽商会】

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プレスリリース https://www.sanyo-shokai.co.jp/brand/news/2019/10/09.html 株式会社ブルーエコノミー

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12.18 重要環境情報

動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見を募集【発表日】 2019.12.16 【情報源】環境省【自然環境自然とのふれあい】　環境省は、令和元年6月19日（水）に公布された「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第39号）の第1段階の施行に伴い、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成18年環境省令第1号）等について所要の改正を行うこととし、広く意見を募集するため、パブリックコメントを実施する。

　意見募集対象：動物愛護管理法省令事項素案　意見募集期間：令和元年12月16日（月）～令和2年1月14日（火）

　意見提出方法等詳細は、プレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語動物の愛護及び管理に関する法律動物愛護管理法プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107554.html 株式会社ブルーエコノミー

第7回JCMパートナー国会合の結果を公表【発表日】 2019.12.16 【情報源】環境省【地球環境地球温暖化】　環境省は、12月13日（現地時間12日）、スペインのマドリードで開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約締約国会議第25回会合（COP25）」の日本パビリオンで、「第7回JCMパートナー国会合」を開催した。

　この会合では、JCMがパリ協定第6条2項（協力的アプローチ）の先駆的な取組として実施され、各国において160件を超える温室効果ガス削減事業が実現し、持続可能な開発に貢献していることを歓迎し、来年度より、環境省が公募するJCM設備補助事業において、ジェンダーに関するガイドラインを導入��ることが表明された。

　日本としては、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた脱炭素技術等を活用した地球規模での温暖化対策を推進していく。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語パリ協定温室効果ガス気候変動に関する国際連合枠組条約持続可能な開発プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107559.html 株式会社ブルーエコノミー

気象庁、気候講演会「海と気候変動～海が異常気象を引き起こす？～」を2月に開催【発表日】 2019.12.02 【情報源】気象庁【地球環境地球温暖化】　気象庁は、毎年開催している「気候講演会」について、今年度は、海と気候変動をテーマに開催すると発表した。

　日時：令和2年2月1日（土）14時～16時（開場13時30分）　場所：一橋講堂（東京都千代田区）　対象：一般、300名（参加費無料・事前申込制（先着順））　主催：気象庁、（一財）日本気象協会、（一財）気象業務支援センター　後援：文部科学省、環境省、地球ウォッチャーズ－気象友の会－

　申し込み方法等詳細はプレスリリース参照。

【気象庁】

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記事に含まれる環境用語気候変動プレスリリース https://www.jma.go.jp/jma/press/1912/02a/kouenkai.html 株式会社ブルーエコノミー

サントリーグループ、「Global Plastic Action Partnership」に加盟【発表日】 2019.11.15 【情報源】企業【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】　サントリーグループは、持続可能な社会の実現に向けて、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、プラスチックによる環境課題の解決に取り組むグローバルなアライアンス「Global Plastic Action Partnership（GPAP）」に加盟したと発表した。

　「GPAP」は、プラスチックによる環境課題の解決を目的に、世界経済フォーラムを基盤とした官民連携により創設された、プラスチックの循環型経済を目指すグローバルなアライアンス。　イギリス、カナダ政府をはじめ、企業、投資家、専門家、NGOをはじめとする市民組織など、多岐にわたるメンバーで構成されている。

【サントリーグループ】

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記事に含まれる環境用語循環型経済脱炭素社会プレスリリース https://www.suntory.co.jp/news/article/13592.html 株式会社ブルーエコノミー

佐賀県、再エネ推進へ佐賀大と協定　関連産業創出へ新組織設立【発表日】 2019.10.16 【情報源】地方自治体【エネルギー再生可能エネルギー】　佐賀県は、佐賀大と連携協定を結び、県内の再生可能エネルギー関連産業の創出に向け、産学官連携で再エネの研究開発を推進するプラットフォーム「CIREn（セイレン）」を立ち上げた。　参加するのは、県内企業24社、県外企業1社、NPO・NGO1団体、行政機関5団体、個人（大学教授・准教授・助教48人、製造業1人）の計80会員。会員らが交流する場を提供し、研究開発や人材育成などの分野で相互に連携・協力し、県内の関連産業の創出を加速させていく。　SDGs（持続可能な開発目標）の目標4「質の高い教育をみんなに」、目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」への貢献も視野に入れる。　主な活動には、研究分科会の設置やセミナー・交流会の開催、大学などと連携した人材育成、海外展開に対する支援などがある。2019年度の事業費は2000万円で、県が負担する。具体的な研究プロジェクトに進む場合は、国の補助金など外部資金を活用するという。

提供：月刊ビジネスアイエネコ(日本工業新聞社)

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記事に含まれる環境用語再生可能エネルギー持続可能な開発目標プレスリリース http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00371344/index.html 株式会社ブルーエコノミー

法人情報 · 株式会社ブルーエコノミー・ホールディングス

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12.19 重要環境情報

提供：月刊ビジネスアイエネコ(日本工業新聞社)

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記事に含まれる環境用語再生可能エネルギー持続可能な開発目標プレスリリース http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00371344/index.html 株式会社ブルーエコノミー ┃代　表：榊原康寛 ┃所在地：東京都千代田区大手町１-7-2 ┃会社名：株式会社ブルーエコノミー ┃設　立：2005年３月 ┃資本金：3,000万円 ┃業　種：環境ソリューション

化学物質の環境リスク初期評価（第18次取りまとめ）の結果を公表【発表日】 2019.12.17 【情報源】環境省【健康・化学物質有害物質/PRTR】　環境省は、化学物質による環境汚染を通じて人の健康や生態系に好ましくない影響が発生することを未然に防止するため、中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会の審議を踏まえ、「環境リスク初期評価（第18次取りまとめ）」を取りまとめた。

　その結果、生態リスク初期評価で1物質が「詳細な評価を行う候補」と��れた。　「詳細な評価を行う候補」とされた物質については、関係部局の連携の下で、詳細な評価の実施を含めた対応を図ることとしている。

　環境リスク初期評価の結果は、「化学物質の環境リスク初期評価：第18巻」として取りまとめ、インターネット上で公表する。　http://www.env.go.jp/chemi/risk/index.html

【環境省】

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記事に含まれる環境用語環境リスク生態系中央環境審議会プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107542.html 株式会社ブルーエコノミー

分散型エネルギープラットフォーム（第2回、第3回）を開催【発表日】 2019.12.17 【情報源】環境省【地球環境地球温暖化】　環境省は、需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルをはじめとした分散型エネルギーシステムを促進するため、関係するプレイヤー間の共創の場として「分散型エネルギープラットフォーム」第2回と第3回を開催する。

　分散型エネルギーシステムは、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーシステムの強靭化に貢献するとともに、コンパクトシティや交通システムの構築等、まちづくりと一体的にその導入が進められることで、レジリエンスの向上や地域の活性化にも貢献し、地域循環共生圏の形成にも寄与するもの。　第2回及び第3回では、「家庭」、「大口需要家」、「地域」という需要地ごとに、分散型エネルギーモデルを普及させるにあたっての課題について、グループ別にディスカッションする場を設ける。

　日時：　＜第2回＞令和2年1月29日（水）9時30分～12時30分／14時30分～17時30分　＜第3回＞令和2年2月17日（月）9時30分～12時30分／14時30分～17時30分

　場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター　ホール22F（東京都千代田区）　対象者：分散型エネルギーシステムに関係する事業者、自治体等の担当者　定員：各回200名程度（午前の部・午後の部それぞれ100名程度）　参加費：無料　申込締切：令和2年1月8日（水）18時

　申し込み方法等詳細はプレスリリース参照。

【環境省】

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記事に含まれる環境用語コンパクトシティレジリエンス強靭化再生可能エネルギー省エネルギー地域循環共生圏プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107548.html 株式会社ブルーエコノミー

「平成30年度化学物質環境実態調査結果（概要）」を発表【発表日】 2019.12.17 【情報源】環境省【健康・化学物質有害物質/PRTR】　環境省は、「平成30年度化学物質環境実態調査結果（概要）」を取りまとめ、公表した。

　「化学物質環境実態調査」は、昭和49年度から一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に実施し、その調査結果を各種化学物質対策に活用している。　調査結果の詳細については、今後、「令和元年度版　化学物質と環境」として取りまとめ、公表する予定。

　調査結果（概要）の詳細は、プレスリリース参照。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語化学物質と環境プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107553.html 株式会社ブルーエコノミー

最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）の更新に関する意見を募集【発表日】 2019.12.17 【情報源】環境省【エネルギーその他(エネルギー)】　環境省は、経済産業省と連携して整理・公表している、利用可能な最良の技術の普及を促進するための火力発電に関する「最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）」を更新するに当たり、技術的な知見について意見募集（パブリックコメント）を行うと発表した。

　意見募集の対象：「最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）」　意見募集期間：令和元年12月17日（火）から令和2年1月17日（金）

　資料の入手及び意見提出方法の詳細は、プレスリリース参照。

【環境省】

情報提供のお願い（企業・自治体の方へ）

記事に含まれる環境用語 BAT 利用可能な最良の技術プレスリリース http://www.env.go.jp/press/107558.html 株式会社ブルーエコノミー

https://jpjo-ho.com/

#株式会社ブルーエコノミー

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