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fridaysforfuturesendai · 3 years

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＃私たちは石炭ゼロを求めます！～FFFKobe,Yokosuka,Sendaiで行う脱石炭アクションについて～

今、世界は抜本的な気候変動対策が必要な状況にあります。 IPCCの特別報告書「1.5℃の地球温暖化」（http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf）は産業革命前から🌎の平均気温が1.5℃上昇すると現在に比べて、極端な高温の増加、いくつかの地域での降雨量の著しい増大や干ばつの増加をもたらすとしました。世界の大気温度は産業革命前よりも約1℃上昇しており、このままでは早ければ2030年にも1.5℃の上昇をもたらすとされています。現時点でも大規模な森林火災や台風が発生し、多くの犠牲者、気候難民を発生させている状況です。一刻も早い気候変動対策が求められます。

なぜ気候変動対策で脱石炭が必要なのか　まず、前提の確認ですが、日本の二酸化炭素排出量は世界5位であるというところから明らかですが日本は気候変動対策を進んで行う歴史的な責任をもっていますべき立場にあります。また、先進国として、日本はまだ社会インフラが整っていないグローバルサウスの国々のためにも進んで気候変動対策をするべきとも言えます。

（引用元：https://www.jccca.org/chart/chart03_01.html）　

ではどのような要因で二酸化炭素が排出されているか。日本の二酸化炭素排出の4割以上はエネルギー転換部門、すなわち発電システムから排出されています。この分野での対策が必要になることが分かります。

（引用元：https://www.jccca.org/chart/chart04_04.html）

　そのときに必要になるのが火力発電を減らすということです。日本の発電システムの約75%は火力発電であり、そのうち約28%は石炭火力発電です。問題なのはそのCO2の排出量です。

（引用元：https://www.isep.or.jp/archives/library/12541）

以下の図をご覧ください。石炭火力発電は他の発電方法に比べ、最もCO2を排出する発電システムです。どれだけ性能がよい火力発電でも、石炭を燃やす以上CO2排出量は再生可能エネルギーと比べ、とてつもなく多くなるうえ、同じ火力であるLNG火力（液化天然ガス火力）の約2倍のCO２を排出します。

（引用元：https://www.ene100.jp/zumen/2-1-9）

（引用元：https://beyond-coal.jp/documents/factsheet/coal-power-problem/）

　気候変動対策が求められる中で、海外の脱石炭化は着々と進んでいます。世界GDPの40％、世界人口の10％を占めると言われているG7の国で唯一石炭火力発電所を新設しているのが日本なのです。　このような日本の脱石炭に消極的な姿勢は海外からも批判されています。国連の気候変動会議COPの期間中に毎日、NGO主催のある表彰式が行われます。その日の会議や交渉において、気候変動対策に最も後れをとっていたと判断された国に送られる不名誉な賞ー化石賞の授賞式です。2019年に開催されたCOP25では、日本は2度受賞しています（＊）。

（＊）1回目：梶山弘志経済産業大臣が石炭火力発電を継続利用する方針を示した直後（COP会期真っ只中）石炭火力利用の日本に「化石賞」COP25で環境団体: 日本経済新聞 (nikkei.com) 2回目：小泉進次郎環境大臣が脱石炭や温室効果ガス削減に積極的な姿勢を示さなかった　脱石炭示さぬ日本に再び「化石賞」　COP25で環境団体: 日本経済新聞 (nikkei.com)

菅首相の「2050年ゼロエミッション宣言」　菅義偉内閣総理大臣は2020年10月26日、就任後初の所信表明演説で「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する」と表明しました（参考：https://www.kankyo-business.jp/news/026409.php）。　IPCCの特別報告書「1.5の地球温暖化」では、気温上昇を1.5℃に抑えるには、2030年までに二酸化炭素排出を45％（2010年比）、2050年までに実質ゼロにしなければならないとしています（http://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6_sr1.5_overview_presentation.pdf）。日本も2050年までにゼロエミッションを達成すると宣言したことは評価できます。しかし、どのように達成するのかがあまりに不明瞭です。　日本国内では石炭火力発電所は160基が稼働しており、その上計画中・建設中のものが15基あります。（参考：https://beyond-coal.jp/map-and-data/）。　石炭火力発電所がこれだけ稼働していては、到底2050年までのゼロエミッションはほとんど不可能です。

「ゼロエミッション火力」は可能なのか、そもそもそれで良いのか　そして現在、この「ゼロエミッション」という言葉が一人歩きしています。　先日行われた、気候変動運動に取り組む若者と小泉進次郎環境相の意見交換会の中で、Fridays For Future Japanより「小泉大臣の地元で建設されている横須賀石炭火力発電所やベトナムのブンアン2石炭火力の融資決定はパリ協定の1.5度目標には整合しないのでは」と指摘したところ、小泉大臣からの回答は、「就任当初は、横須賀の石炭火力はCO2が排出するタイプが出来る方向だった。しかし今は、これを建設するJERAが新たにこれからCO2が出ないゼロエミッション火力に変えていくと宣言をした。この少しでも現実を前に進める作業はかなり時間もかけたが、みなさんからすれば十分ではないかもしれないが一歩一歩前に政策を動かしていきたいと思っている。」と発言しました。　この発言に表われている「ゼロエミッション石炭火力にすれば良い」という考えには問題があります。　そもそも小泉大臣が言及しているゼロエミッション火力が具体的にどのようなものかということはまったく分かっていません。小泉大臣が意図している可能性があるCCS（CO2回収・貯留技術）はコスト面などに問題があり、そのような不確定な技術に私たちの未来を任せることはできません（参照：http://ieei.or.jp/2017/10/takeuchi171026/）。　その上、CO2を回収したからと言って石炭火力発電を容認することはできません。以下の図にあるように石炭火力発電はその発電の過程で様々な環境破壊をともなうのです。

（引用元：https://beyond-coal.jp/documents/factsheet/coal-power-problem/）

私たちが求めるのは「脱石炭」だ！　横須賀、神戸、仙台の3地域のFridays For Futureは普段の活動で地元の石炭火力発電に反対しています。3地域とも裁判での闘いの中で、国や企業の「石炭火力発電を絶対に稼働させる」という強い意志を感じています。その上、ゼロエミッション宣言がされても「ゼロエミッション火力」ならよいという趣旨のことを大臣が言っているような現状に対し、強い危機感を抱いています。私たちの未来を守るためには「ゼロエミッション火力」ではなく、石炭火力発電自体をなくしていく、脱石炭が必要です。　そこで、FFF横須賀、神戸、仙台が中心となり、私たちの未来を守るために、日本国内の建設中の石炭火力発電の建設の中止の宣言、日本国内の石炭火力発電の具体的なフェーズアウト計画の作成を求めることにしました。また、梶山経産相と小泉環境相に対して私たちの考え・思いを届け、実際にわたしたちと対談する機会を設けることを求めます。3地域のFFFだけでなく、多くの人が石炭火力発電に反対しているという事実を示すために、レターアクションを実施します。

レターアクションって何？　レターアクションは私たちの考え、思いを手紙にし、しかるべき相手に送るアクションです。　気候危機を加速させる石炭火力発電所は私たちの未来にはいらないという思いを手紙にして、梶山経産相と小泉環境相に送ります。具体的な参加方法は以下のようになります。 1)手紙を作る。　＊梶山大臣と小泉大臣の手紙の内容は同じでも、別々に書いていただいても問題ありません。 2)　作った手紙を写真にとる。 3)　Fridays For Future Yokosuka,Kobe,Sendaiの各種SNSのダイレクトメールやメールアドレスに送る。 +α)　レターアクションへの参加をSNSで報告する。「＃私たちは石炭ゼロを求めます」のハッシュタグ&Fridays For Future Yokosuka,Kobe,Sendaiをメンションして投稿していただけると助かります。集まった手紙はFridays For Future Yokosuka,Kobe,Sendaiが印刷して、梶山経産相と小泉環境相に送ります。　梶山経産相あて、小泉環境相あてを合わせて1000枚を目標としており、送付前に枚数を発表する予定です。

気候変動から未来を守るにはまだギリギリ時間が残されています。不可視化されている私たちの声を社会に響かせませましょう！！

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fridaysforfuturesendai · 3 years

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【女川原発再稼働】たった”27字”の県からの回答

昨年2020年12月23日、Fridays For Future Sendaiのメンバーら6名が、女川原発再稼働を容認した村井知事に直接要請書を渡すために宮城県庁を訪れました。提出した要請書に対する回答の公開します。

１．要請書提出アクションの経緯と報告

11月上旬に村井県知事が女川原発再稼働を容認したため、11月26日に原子力安全対策課に対し、女川原発再稼働撤回、県民の声を聞くこと、知事との対談機会を設けることを求めて要望書を提出しました。

私たちの要望書に対する原子力安全対策課の回答は私たちにとって納得できるような内容ではありませんでした。（1回目の回答についてはこちらをご覧ください→https://note.com/fffsendai/n/n954421cb7531）この回答を受け、私たちは再度申し入れをすることにしました。

2回目の申し入れは12月23日に行いました。（申し入れの際も様々な問題が発生しました。詳細な報告はこちらをご覧ください → https://note.com/fffsendai/n/n436fff7ef7e2）

２．27字の回答

要請事項は前回と同じで(1)女川原発再稼働の地元同意の撤回、(2)私たちFFF仙台と村井知事との対談、の2点です。今回の要請で強調したのは、多くの県民が再稼働反対の声を上げてきているにも関わらず、県が一貫してその声を無視し続けてきたことです。今度こそ県民の声を聞いてほしいという要求をしました。

しかし、今回の回答は「令和2年12月10日付け原案号外で回答したとおりです。」という、”27文字”と、前回11月の要請の際の回答の写しが送られてきただけでした。（前回の回答についてはこちらの記事を参照→https://note.com/fffsendai/n/n436fff7ef7e2）

要請書の提出の際、原子力安全対策課の職員の人は「『事務処理』なのでそれにのっとって対応する」と言っていました。私たちはそもそも村井知事に要請したのであって、原子力安全対策課からの回答を求めてはいません。原子力安全対策課の人には知事に要請書を渡すように伝え、知事からの回答を求めました。しかし、私たちの要請書は原子力安全対策課に”27字”の回答という事務処理をされてしまいました。

3　気候正義の観点からの批判

27文字の回答を見て、私たちは宮城県の原子力発電に対する、そして私たち若者に対する態度の軽々しさを感じました。

震災直後には宮城県内の5市町村で「再稼働を行わないことを求める意見書」提出され、再稼働中止求める村井嘉浩宮城県知事宛ての署名が12万8585筆集まり、「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」が11万1743筆の署名を提出し、県民投票を求めました。これらの動きは一貫して知事、県に無視されてきました。このような県の対応は全く民主的な観点からおかしいと言えます。

しかし、もっと強調したいのは、原子力発電を推し進めること自体の不正義です。なぜ私たちが原子力発電に対して反対の声を上げているか。それは原子力発電が差別抜きには成立しない発電方法だからです。ごくわずかですが差別の例をあげます（詳しくは近日中に公開予定のFFF仙台のHPをご参照ください）。 (1)ウラン採掘における先住民労働者の被曝と差別まず原料のウランの採掘の時点で差別が存在します。海外を中心に、ウラン採掘現場では厳格な保護もなしに現地住民がウランを採掘しています。国連科学委員会は人類最大の被ばく源はウラン鉱山と指摘しています。

(2）原発を維持するための犠牲となる被曝労働者への差別原発が稼働するには原発の制御系や保安系の維持・管理や、現場の放射線を除染する清掃労働が必要になります。これらの被曝ありきの作業の多くは下請けの労働者が行っており、彼らは他の人とは異なる被曝限度量が設けられています（一般人の被ばく限度は「1mSv / 年」だが、原発で働く人の限度は「100mSv / 5年以下」かつ「50mSv / 年以下」）。一般の人に認められる被曝限度を作業員に認めてしまうと原発は維持できないのです。

(3)核燃料廃棄物の処理に関わる「僻地」「将来世代」への差別現存する「核のゴミ」が安全になるまで10万年の期間を要すると言われています。これら半永久的に管理し続けなければならないのです。保管されるのは人口の少ない「僻地」です。

国内の事故の被害だけでなく、グローバルジャスティスの観点からも全く許すことのできない、人権侵害をともなう発電が、電力会社の利益追求と行政の事務作業によって粛々と推し進められているのです。

日本はエネルギー政策において、原子力発電を電源構成比率20～22％を目指し、「依存度をできるかぎり低減するという方針の下、安全最優先の再稼動や使用済燃料対策など、必要な対応を着実に進める」（経済産業省資源エネルギー庁のHPを参照https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku.html）としています。批判の声を上げ続けなければ、原発は使われ続けてしまいます。私たちが求める気候変動対策はだれもが差別されず、生存の権利を��障するものです。もっと多くの人の力が必要です。ともに気候正義を求め、声を上げましょう！

＊原発の差別の箇所の参考文献八木正『原発は差別で動く』2011明石書店堀江邦夫『原発ジプシー増補改訂版』2011現代書館

#気候変動 #きこうきき

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fridaysforfuturesendai · 3 years

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【ブンアン2への融資決定】ベトナムに石炭火力発電を建て、気候変動を加速させる日本。問題点の整理

2020年12月29日付の日本経済新聞の記事で国際協力銀行（JBIC）が、三菱商事などがベトナムで計画する石炭火力発電所建設「ブンアン2」に対し、約17億6700万㌦（約1800億円）の協調融資を決めたと発表したと報じられました。この融資には三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクや韓国輸出入銀行などが参加しています。日本の3大メガバンクは、石炭火力発電開発プロジェクトに融資する銀行として融資額ランクの世界第１位から３位までを占めており、すでに世界中から批判されていました。それにも拘らず、またしても日本のメガバンクは気候変動に加担するような融資を行うことを決めてしまいました。

　さらに今回は日本政府がすべての株を保有していて日本の政策金融機関である国際協力銀行（JBIC）も融資を決定しました。JBICは日本の対外経済政策の遂行を担う銀行です。つまり、日本政府をあげて、ベトナムに石炭火力発電所を建てるという決定をしたのです。今回の決定は気候変動・気候正義の観点から看過できるものではありません。　気候変動対策が求められている現状や、ブンアン2の問題点、メガバンクのグリーンウォッシュなどについて見ていきます。

気候変動対策は予断を許さない状況

ブンアン2の問題点～気候変動、大気汚染、ベトナムの人々への影響～

パリ協定との整合性、メガバンクらのグリーンウォッシュ

利益追求 VS 気候変動

1．気候変動対策は予断を許さない状況

　IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)によると、2030年までに世界全体のCO2排出量を45％以上削減できなければ、地球の平均気温は産業革命前と比べて1.5℃以上上昇してしまい、海面上昇、干ばつ、水不足、生物多様性の喪失、食料不足などが壊滅的な規模で引き起こされます（IPCCの特別報告書「Global Warming of 1.5 ºC」を参照）。1.5℃目標を達成するためには日本をはじめとした先進国は2020年から毎年10％以上のCO2排出の削減が求められます。そのためには今すぐにでも世界中の石炭火力発電所は次々と廃止していかなければなりません。

（参考：https://www.climateinteractive.org/ci-topics/climate-energy/scoreboard/early-ambition/）

2．ブンアン2の問題点～気候変動、大気汚染、ベトナムの人々への影響～

　今回JBICらが融資を決めたブンアン 2とは、ベトナムのハティン省に計画されている1,200MW（600MW×2 基）規模の石炭火力発電所です。ブンアン2は建設されてから25年間にわたって発電を行うとJBICは発表しています（参考：https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1229-014147.html）。　上で見たように、気候変動という観点から石炭火力発電所を新設する自体あり得ないことですが、そのうえ、ブンアン2は日本で建設されている発電所に比べ大気汚染物質の排出量が数倍も高いことが指摘されています（以下のグラフを参照）。エネルギー・クリーンエア・リサーチセンター（Centre for Research on Energy and Clean Air）の分析によれば、ブンアン2プロジェクトによる大気汚染物質の排出量が日本の同規模の石炭火力発電所に比べ5～10倍高いことが判明しています。日本を含む先進国では、発電事業として認可されないような大気汚染を引きおこす発電所なのです。

（参考：https://www.nocoaljapan.org/ja/the-5-reasons-the-vung-ang-2-coal-power-plant-is-a-financial-and-environmental-disaster/）　そして、議論の俎上にのぼってもいないのは、現地に住む人々への影響です。昨年2020年10月、ベトナム中部に上陸した台風18号(モラヴェ)は、20年に一度の規模で、ベトナムを襲った台風で最も強い台風の一つでした。この台風で250万人をはるかに超えるような数の子どもたちが、家屋が損壊し、食料備蓄は失われ、飲み水、洗濯、調理のための清潔な水を手に入れることができず、水や衛生設備の被害を受けていると言われています。また、激しい暴風雨と増水に対するトラウマがあり、多くの人が泳げないために恐怖を感じ、心の健康にも影響が及んでいるともされています。（参考：https://www.unicef.or.jp/news/2020/0228.html）　少なからず温暖化の影響で台風の被害が深刻になり、現在進行形で被害を受けている国に対し、温暖化を加速させ、かつ深刻な大気汚染を発生させる可能性が高い発電所を立てようとしているのです。

3.　パリ協定との整合性、メガバンクらのグリーンウォッシュ

　今回の決定は日本政府が順守すると約束したパリ協定に反すると言えます。言うまでもなく、気候変動対策は日本国内だけのカーボンニュートラルを達成すればよいわけではなく（昨年2020年10月に菅首相は2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロにするという政策目標を発表しました）、世界各国が協力して進めなければなりません。とりわけ先進国は二酸化炭素を多く排出しており（日本は世界で5番目に二酸化炭素を排出している）、進んで気候変動対策を行っていくべき立場です。そのような立場にある日本が、他の国に石炭火力発電所を建てるというのは、気候変動対策を本気を進める気がないと見られてもしようがありません（＊）。　　　また、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行は石炭火力発電の新規建設への投資を行わないという方針を示していました（参考：https://pps-net.org/column/82111）。さらに、みずほフィナンシャルグループは2030 年度までに2019 年度比 50％に削減し、2050 年度までに石炭火力発電への投資の残高ゼロとするという目標を持っています。ブンアン 2への融資は明らかにこれらの方針の精神に反しています。三大メガバンクは環境NGOや海外からの批判にさらされ、石炭火力発電の新規建設への投資を行わないという方針をたてましたが、今回の融資の決定でこれらの方針は建前でしかなく、より率直にいうと嘘に過ぎないことが分かりました。　

　また、今回協調融資を行う三菱商事もその経営資料の中で「エネルギー需要の充足という使命を果たしながら、SDGsやパリ協定(2℃目標含む)で⽰された国際的な目標達成への貢献を目指す」と宣言していながら、融資を決定しました。三菱商事のサステナビリティ・CSR部長は気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（ TCFD））のメンバーであり、ESG投資の旗振り役として各種セミナーや講演会に登壇し、その啓発を行っているとのことです。しかし当の三菱商事はESG投資に反するような融資を行っており、それらの活動は気候変動対策への貢献をしているという外向きのポーズを示すだけの「グリーンウォッシュ」でしかありません。

4．利益追求 VS 気候変動

　気候変動対策が急がれる中でなぜ、それに逆行するような動きが出てきてしまうのか。それは、石炭火力発電を立てることで利益をあげることができるからです。銀行もただの金を貸しているわけではありません。利益が追求できる事業に投資し、その「利ざや」を収入としているのです。そのような一部の企業、金持ちの利益追求によって、私たちの未来が奪われ、グローバルサウスの人々の人権が侵害されているのです。　海外の投資家たちは、若者や環境NGOからの圧力に屈し、環境に悪い投資を行うことは好ましくないものとみなしてきています。最初に見たように、日本の銀行は世界で最も気候変動を推し進めているといっても過言ではありません。日本でも気候変動を加速させてしまうような投資は許さないという声を上げていき、投資撤退を達成させましょう。　FFF仙台、FFFJAPANとしてもこの動きについては反対の声を上げていく予定です。＊JBICは、「ベトナムにおける脱炭素化に向けたエネルギー政策転換への取り組みを行ってきており、かかるエンゲージメント強化も踏まえ、本プロジェクトを支援してまいります」とも言っており、脱炭素化を取り組む一方で石炭火力を建てるという、支離滅裂なことを言っています（参考：https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1229-014147.html）。 ____________________________________________ Fridays For Future Sendai mail : [email protected] twitter : https://twitter.com/home Instagram : https://www.instagram.com/

#ベトナム #地球温暖化 #気候変動

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fridaysforfuturesendai · 3 years

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【女川原発再稼働】一貫して人々の声を無視し続ける行政。民主主義とは。

今回（2020年12月23日）のFridays For Future Sendai（以下FFF仙台）の抗議アクションは村井嘉浩宮城県知事の女川原発2号機再稼働への地元同意表明に対し、撤回を求めるアクションでした。改めて、地元同意から今回のアクションまでの経緯を振り返ります。

県民の声を聞かない非民主的な手続き

　女川原発の再稼働は県民の意見を聞き、県民の意向を確認する手続きがほとんどとられませんでした。　市民グループが再稼働の是非を問う県民投票の実施を求めて11万人余りの署名を集め、村井知事に直接請求を行いました。この署名は法定署名であり、生年月日、押印まで必要という厳しい条件の中で集まった11万筆でした。数としても議会で条例を作る際の基準である4万筆を大きく上回るものです。しかし、「原発の再稼働に賛成か反対かの二者択一では、県民のさまざまな思いを受け止めきれない」と県民投票は実施されないことになりました。その上、県議会は署名を集めた請願者の議会での意見陳述を拒みました。住民説明会も、新型コロナの影響で大幅に定員割れしました。　避難路の問題もあります。女川原発３０キロ圏７市町には約19万9000人が暮らしており、もし事故が起きれば、半島の住民たちは原発の近くの道路を使って避難せざるを得ない環境にあります。災害時の孤立が頻繁に起きており、震災時は津波で主要道路が浸水し、昨年10月の台風19号では冠水や土砂崩れが相次ぎ、女川町の一部が約17時間にわたって孤立しました。県自身が行って調査でも、女川原発で重大事故が起こった際に、住民避難に3～5日かかるという結果が出ました。それに対し、国と県は「原発から半径30キロ圏の緊急防護措置区域の住民に屋内退避をお願いする」という、住民に放射線被ばくを強いるような改善策を提起しています。避難計画の実効性は置き去りの状況です。　以上のような民主主義の観点でも、安全の面でも問題がある女川原発再稼働に対しては様々な批判があります。県内の市民団体が53団体共同で反対声明を出しており、また、女性議員有志の会、仙台弁護士会、脱原発をめざす首長会議などからも地元同意撤回の要請、声明が出されています。また、宮城県民からの「真」の同意も得られているとはいえず、今年3月に河北新報社が行った世論調査では61％の人が「再稼働反対」74％の人が安全性に対し「不安」であると答えています（河北新報「女川２号機「再稼働反対」６１％　原発安全性「不安」７４％　本社世論調査」https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200416_13018.html）。

一貫した県民の声を聞かない行政の姿勢

　以上のように、さまざまな人の声を無視した宮城県知事の地元同意に対し、宮城県内の若者が中心となって活動している私たちFFF仙台も同意撤回を求めた要請を行いました。　私たちは今年の11月の時点で知事との面会のアポイントを求めていましたが、対応したのは原子力安全対策課でした。そのと��の申し入れで、知事と面会する時間を設けるよう、求めましたが、面会の「予定はない」との返答だけで却下されました。（前回の申し入れと県からの回答についてはこちらの記事をご参照ください）　以上のような県の返答を受け、県側が面会のアポイントを設定して私たちの話を聞いてくれる可能性は極めて低いと感じたため、今回は知事室に訪れ、知事に直接要請書を手渡しにいきました。

　しかし、宮城県庁に入ろうとした時点から、明らかに私たちを妨げる動きがありました。警備員は、どういうわけか「アポがないと県庁の中に入ってはいけない」と私たちを制止してきました。県庁内には物産店やカフェもあり、一般の人が自由に出入りできるようになっています。にも関わらず、私たちに対してだけはそのような対応をとってきました。私たちは県庁に入る分には問題ないだろう、と警備員を説得して中に入りました。　県庁内には、私たちの動きを監視する職員が４人ほどいました。彼らはロビーの隅や1階ロビーを見渡せる2階の渡り廊下に立ち、その後1時間にわたって私たちのすぐ近くに立ち、監視することになります。

　受付では知事に直接会うことを要求しましたが「知事は1分単位で予定が入っているから会うのは難しい」とのことでした。さらに話を聞くと「知事はこれから外出するかもしれないし、私たちが知事の予定を知っている訳ではない」ということも言っていました。受付付近で待機するように言われ、原子力安全対策課の職員2人が現れました。この職員との話で、前回の要請書を確実に知事が読んだわけではないことが分かりました。

　その後、私たちが知事室や秘書課に直接赴こうとエレベーターに乗ろうとしたとたん、「秘書課にはアポがないと入れない／知事には会えない」と4人ほどの職員に包囲・制止されました。一連の職員の言動はとてもわたしたちの話を聞いてくれそうな態度ではありませんでした。知事には絶対会わせないという態度が伝わってきており、複数人による監視も続いていたので、知事に会うことは見合わせることにしました。（要請書は原子力安全対策課に提出しました。）

声を上げ続ける必要、民主主義は私たちが作るもの

　宮城県民の住民投票を求める11万筆の署名や、様々な団体の反対があるにも関わらず、再稼働の地元同意を表明するのは民主的ではありません。以前、知事と私たちとの面��を求めた際は「予定はない」とだけ返答が来たように、知事は一貫して全く県民の声を聞く気がありません。　今回の要請書では女川原発の地元同意の撤回と同時に、改めて知事と私たちとの面会も求めています。

声を上げ続けなければ、どんなに再稼働に反対の人がいたとしても県と東北電力は原発再稼働を粛々と進めてしまいます。ここで改めて前回の私たちの要請に対する県からの回答を添付します。

注目すべきは「間接民主主義」の下で選ばれた首長や議員による決定だから、県民の意見を踏まえた決定であるという旨の回答をしているところです。選挙だけが政治家ではないわたしたちが政治に意見を反映させうる手段なのでしょうか。私たちはそうではないと考えます（FFF仙台にはそもそも選挙権をもたないメンバーもいます）。ひとりひとりが意見を表明し、権利を主張し、社会の在り方を決めていくべきです。一人でも多くの人が抗議の声を社会に表明し、その動きを拡げていかなければ社会を気候危機、環境破壊から守ることはできません（気候変動対策は取られず、原発は「国策」を盾に次々と再稼働してしまいます）。一緒に闘いましょう！

Fridays For Future

#地球温暖化 #気候変動 #原発事故 #気候危機

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