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ari0921 · 2 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月２４日（土曜日）

　　　通巻第８１４７号　＜前日発行＞

　ミュンヘン（民間の安全保障、外交会議）に闖入者

　　中国民間企業のハッカー活動の実態が浮き彫りに

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国政府と契約する民間のサイバーセキ��リティ企業「アイスン」社（ISoon＝上海安洵信息）から大量のデータが漏洩した。これはアイスン社のハッカーが十数か国の政府の機密データを盗取していた明らかな証拠だと、米セキュリティ企業「センチネルラボ」とイスラエルの「マルウエアラボ」が明らかにした。

中国の所謂「民間企業」が外国政府などのソャルメディア・アカウントに侵入し、ハッキングしていたのだ。「マルウエアラボ社」は「アイスン社がインド、タイ、ベトナム、韓国などの政府機関に侵入していた」と明らかにした。アイスンは上海が本拠で、北京、四川、江蘇、浙江省など中国全土３２の自治体にオフィスを持つ。　

中国のサイバーセキュリティ企業の大手で国家安全部、公安部などとも契約しているが、同時にＡＩ開発やソフトウエア設計などに携わり、中国の科技系大學でコンピュータ競技大会などを主催し、人材をスカウトしてきた。設立は２０１０年と若く、背後に国家ぐるみの政策企業であることを窺わせる。

米「センチネルラボ」の報告に依れば、「香港の民主主義組織や大学、NATO軍事同盟からもデータを盗取していた。今回の漏洩は、これまでに公にされたハッカー事件のなかでも、最も具体的なデータであり、中国のサイバースパイ活動の「成熟した業務」を示している」とした。

　カウンターハッカーの専門家は、「中国アイスンから流出した文書が証明しているように、第三者として請負い、サイバー領域における中国の攻撃的作戦の多くを促進し、実行している」と分析する。

「ＳＮＳの、たとえばXの個人のアカウントに侵入して、個人の活動を監視し、プライベートメッセージを読み取りっていた。またアップルの携帯電話のオペレーティング・システムに侵入する方法や、データを抽出してハッカーに送信できるパワーバンクなどのハードウェアが含まれていた」

ということは、あなたがもしＸで投稿していたら、プライバシーまで中国に把握されていることになる。

　とくに今回の漏洩で判明したのは、アイスン社が新疆ウイグル自治区政府とも契約していた事実である。

専門家は「同社は、パキスタンとアフガニスタンの対テロセンターを標的とすることを含め、これらの任務を実行する能力がある。過去にハッキングした他のテロリストらの標的をリストアップした」など複雑な実態も浮き彫りとなった。

　おりから「ミュンヘン安全保障会議」（２月１６日～１８日）がドイツで開催されていた。テーマは「規制、ガバナンス、テクノロジー（特に人工知能テクノロジー）の利用」。

　この『ミュンヘン会議』は西側諸国を中心に、毎年2月にドイツ南部のミュンヘンで開かれ、民間機関が運営する、外交・安全保障分野の「ダボス会議」とも呼ばれる。

日本からは三宅防衛政務官が参加し、リトアニア、フィンランド、エストニアの国防大臣等と会談したという。

グーグル、マイクロソフト、オープンＡＩのトップが参加し、「国家ハッカー集団によるチャットGPTの敵対的使用調査報告書」を発表した。ＡＩ（人工知能）の安全かつ責任ある使用を積極的に支援するとグーグルの幹部等が表明した。

　ミュンヘン会議で注目されたのは、マイクロソフトとオープンAIは「イラン、北朝鮮、ロシアなどのアカウントを停止した」とのべたこと、またインドは別の理由でグーグルやＸの利用を厳しく規制している。

　突発的「事件」が起きた。

暗殺されたナワリヌイ夫人のユリア・ナワルナヤが会議場のメインステージに予告なしに登場したのだ。彼女は突如、演説を始め、プーチンを非難し、集まった各国の首脳や国防・外交のトップらに、プーチンを裁判にかけるよう求めた。

　同会議には各国首脳が５０余名、閣僚級が１００名、シンクタンクなどおよそ９００名の大会議となったが、ことの重要性が判断できない日本のメディアは小さく報じただけだった。

続きがあった。

２月２１日、バイデンはサンフランシスコへ飛んで民主党の政治資金集会に出席したが、その席でプーチンを「きちがいのくそ野郎」と罵った。そしてドイツから飛んできたナタリヌイ夫人と娘に面会し、正義の味方を演出して見せたのだった。

センチネルラボは、米国カリフォルニアに本拠を置くハッカー追跡調査などの専門研究機関。

　マルウエアラボはイスラエルに本拠を置き、日夜ハッカーの追跡をしている。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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takahashicleaning · 5 months

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ＴＥＤにて

ジェニファー・パルカ：コーディングでより良いスマートな賢い政府を創造する！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

国家システムの単位である行政府を、インターネットのように運営できないだろうか？インターネットは、オープンで許可を待つ必要がない世界です。

コーダー（プログラマーのことです）であり、活動家のジェニファー・パルカは、そんな風に行政府を運営できるだろうと考えています。

迅速かつ安く作られたアプリは、一般市民をスマートな賢い行政府とつなぎ、ご近所との関係も築く強力で新しいやり方であるでしょうと言っています。

これは公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」のリスクを低くする試みです。「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用されるためです。

理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。

しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。

「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。

プログラムは人間の限界をはるかに超えて、光速まで処理できるので、人工知能の時代には、人間の議論のスピードを超えていける可能性すらあります（新型コロナウイルス2020がパンデミックを引き起こして、人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した）

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークの言うように・・・

ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

その他に、行政府自身が社会システム全体の資源配分の効率化を目的とする保証はないため政治家や官僚は自らの私的利益のために行動を歪め、市場の失敗を矯正するどころか資源配分をより非効率にする可能性すらあります。

数年前、こんな活動を始めました。超人気の技術屋��設計屋に１年間休職してもらって、彼らが気に入りそうにもない職場環境で働いてもらおうというものです。

つまり、市の行政機関で働いてもらうのです。「コード・フォー・アメリカ」と呼んでいて、マニア版「ピースコープ(平和部隊)」のような活動をします。

毎年、フェローを選んで市の行政機関で働いてもらいます。途上国に送り出すのではなく、市役所という未開の地に送り込んでます。

そこで、フェローは役立つアプリを作って市役所職員と検討します。しかし、実際には、彼らは今ある技術で何ができるかを示しているのです。

もし、行政府が使う技術をご存知でしたら、通常こんな風には、ものごとが進まないのをご存知でしょう。

通常なら行政府の情報システム調達には２～３年かかるところを、昨年プロジェクトに参加した別のチームは３人で２カ月半しかかけずにこのプロジェクトを終了しました。

アプリは、数日で書きあげられてバイラルに広がっていきます。これは行政府機関に対する威嚇射撃のようなものです。これは行政府運営を改善する方法を示唆しています。

多くの人が、行政府そうあるべきと考えるような民営の会社のようにするのではなく、技術系の会社のようにするのでもなく、インターネット自体が成り立っている方法です。

許可を待ってから動くものではなく、オープンで依存せずに自らを創造していくものです。

そして、それこそが重要なのです。しかし、このアプリでもっと重要なのは、新しい世代が行政府の問題にどう取り組んでいるのかを表しているからです。

硬直した組織の問題としてではなく、皆で取り組む問題として捉えています。これは非常によい知らせです。デジタル技術を使った共同行動が非常に得意だと分かったからです。

行政府について考えないといけないことで大切なことの一つは、政治とは違うということです。これはほとんどの人が理解できるのですが、入力を与えれば出力が得られると考えてしまうのです。

すなわち、行政府のシステムへの入力は投票と考えてしまうのです。人は政治に惹きつけられているように思われますが、もし、行政府機関に力になってほしいなら、官僚機構を惹きつけられるものにしなければならないでしょう。

なぜなら、官僚機構でこそ、実際の行政府の仕事がなされているからです。行政府への期待を捨てた人には、どんな世界を子供たちに残したいと思うのか？

を自問する時です。子供たちがどれほど巨大な問題に直面するか考えなければなりません。

私たちを代表して行動する行政府機関を正すことなくして、私たちが行くべき所に辿りつくことができるでしょうか？ジョン・ロックの言うように、行政府なしではできませんし、より効率的であるために私たちには政府が絶対に必要です。

ジョン・ロックは、イギリスの哲学者。哲学者としては、イギリス経験論の父と呼ばれ「人間悟性論」において経験論的認識論を体系化しました。社会契約説と立憲主義を簡単に説明すると自然は、誰のものでもない！同意ある制限付きの権利は、政府（行政府）が勝手に作っているだけ！

厳しい自然から抜け出したければ、多数派の管理する社会に入って従わなければならないようになっていく。

つまり、行政府。この政府の優劣が重要と説いた初めての人とされている。マイケルサンデルが著書で言っています。

よい知らせは、市民社会システムを強化していくことにより規模を拡張していくというやり方で最新技術を用いて行政府機能の抜本的な再編成が実現できることです。

この国には、インターネットで育った世代がいて、この世代は協力して実行するのがそれほど難しいことでないと知っています。システムを正しく設計しさえすればよいのです。

このため、この世代が行政府の問題に直面したら、主張する代表者を決める選挙のような手段はあまりあてにしません。手を使うのです。手を使って行政府がよりよく機能するためのアプリを作るのです。

2020年に発表されたAppleシリコン搭載Macの方は・・・

「Mシリーズ」チップとして名称が付いてます。これは、Rosetta2と言うソフトウェアなどを活用。

3回目のAppleシリコン搭載Macへの大規模な国家システムに匹敵するくらいの全体的なOSレベルでのシステム移植の自動化を行っています。

このレベルで、しかも、最速で！移行の自動化ができるノウハウを保有しているのは全世界で、唯一、Appleのみ。

他に、Intel CPU向けとAppleシリコン向けコードを同梱したソフトウェア「Universal 2」もあります。

さらに、Appleシリコンは、iPhone用に、当時のスティーブジョブズがゼロから開発構築した遺産です！

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行い、力を入れています。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊��するのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、��業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

As Alvin Toffler says, the speed of the government and the speed of the company are fundamentally different from each other, so it will be more difficult to go backwards.

アルビントフラーも言うように、政府のスピードと企業のスピードは根本的に異なるため、どうしても後手に回ることが多くなります。

Therefore, by carefully intervening in the market, utilizing the power of artificial intelligence etc., if you speed up the routine work of bureaucrats including police to light speed

そのため、市場への介入は慎重にして人工知能などのパワーを活用して、警察を含めた官僚のルーティンワークを光の速さまで高速化すれば

It may approach the speed of the company. Also, it is privacy infringement to use artificial intelligence in surveillance cameras in Japan without a court warrant.

企業のスピード並みに近づけるかもしれません。また、日本では裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

Perhaps also to conceal the communication of the Constitution of Japan? Pressure against the common people who are weak? I read the number of the car without permission.

It is installed as a huge politician of the influence, a government office, a police, a television station and a large and medium enterprise for reporting

How about showing an example?

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して

手本を示してはいかがでしょうか？

Since it is not applied in Japan, it may be better to mandate a warrant application legally.

日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。

続いて

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

マット・カッツ：シリコンバレーの技術屋が行政府で働くとどうなるか？

ブー・スリニバサン: 資本主義とはイデオロギーではなくオペレーティングシステムである！

この世のシステム一覧イメージ図2012

マックス・テグマーク: AIに圧倒されるのではなく、AIからパワーを得る方法

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

セザー・ヒダルゴ：政治家をあるものに置き換える大胆な構想

ヘイリー・ヴァン・ダイク：政府支出を年に何百万ドルも節約している技術者集団

人工知能時代の行政府システムのアイデア

クレイ・シャーキー：インターネットが (いつの日か) 政治を変える

イギリス保守党。党首デービッド・キャメロン: 政府の新時代

マーク・フォーサイス: 政治における言葉について

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

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lastscenecom · 4 months

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欧州議会が発表したプレスリリースでは、以下の目的での AI の使用の全面禁止が含まれていることが確認されています。・デリケートな特性（政治的、宗教的、哲学的信念、性的指向、人種など）を使用する生体認証分類システム。・顔認識データベースを作成するために、インターネットまたは監視カメラの映像から顔画像をターゲットを絞らずにスクレイピングする。・職場や教育機関における感情認識。・社会的行動や個人的特徴に基づく社会的スコアリング。・人間の自由意志を回避するために人間の行動を操作する AI システム。・AI はかつて人々の（年齢、障害、社会的または経済的状況による）脆弱性を悪用していました。

EU議員、「世界初」のAIルールに関する深夜の合意を撤回 | テッククランチ

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ken1ymd · 1 year

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米国政府が使用禁止にして認証を出さないメーカーです。この設備を使うと米国政府系との取引ができなくなります。

「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。

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nagoya-securitycamera-center · 1 month

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大阪の防犯カメラ監視カメラ設置工事

防犯カメラセンターグループでは、大阪での防犯カメラ・監視カメラ設置も対応しております。個人・法人問わず多数の実績があり、屋外での工事も得意としております。防犯カメラ専門業者として「高画質な防犯カメラを取り付けたい」「なるべく安く防犯カメラを使いたい」など、幅広いお客様のニーズに応える豊富なプランをご用意しております。

#防犯カメラ #監視カメラ #セキュリティ #ai #ネットワークカメラ

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hanausachan · 1 year

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「ChatGPT（チャットGPT）」など、高度な人工知能（AI）に対する懸念の声が強まっている。イーロン・マスク氏ら著名な起業家や学者が開発の停止を求めたり、プライバシーの面からイタリア政府が使用を一時的に禁止したりする動きも出てきた。何が問題の根底にあるのか。元グーグル社員でAIが社会に与える影響を研究し、警鐘を鳴らしてきたメレディス・ウィテカー元ニューヨーク大研究教授に聞いた。

監視によるデータ集中が生んだAI

　――マイクロソフトが出資する米オープンAIの「チャットGPT」など、高度なAIの開発や、サービスの利用停止を求める動きが出てきています。何が問題なのでしょうか。

　「倫理的な面でたくさんの懸念があります。一番問題なのは、世界で数えるほどの企業だけが、これらのAIを開発し、提供するリソースを持っているということです。中立的でもなければ、民主的でもない。究極的には、彼らの利益につながるようにつくられています」

　「こうした企業は、膨大なデータとクラウド設備、そして（米グーグルの）Gメールや（米メタの）フェイスブックを通じてデータを抽出し続けるための巨大な消費者市場を持っています。いま話題のAIは、こうした資源と権限の集中の結果として生まれてきたもので、技術的な革新の成果ではありません。しかし、『魔法みたい』『人間より賢い』『いろんなことに使える』という誇大宣伝が、正確性も安全性もわからない実験的な技術を、正当化することに利用されています」

　――なぜ、一握りの企業だけに集約されてしまったのでしょう。

　「インターネットのビジネスモデルを早い時期に確立したのが、これらの会社だったからです。要するに、監視ビジネスモデルです。例えばGメールやフェイスブック。ここから集められた大量のデータがデータセンターに集約された。その膨大なリソースが、2010年代の初期にこういう大企業のものになったことが、いまのAIにつながっています。つまり、AIというのは監視モデルの延長線上にある。技術的な飛躍というよりも、権限の集中の結果であるといえます」

　――「人間より賢い」ようにみえるAIの登場によって、その権限集中はどう変わるでしょうか。

　「独占的な巨大IT企業が監視によって得たデータを、広告によって収益化する。その収益によって高いインフラの費用をまかない、データを集約してAIをトレーニングする。この構造はいままでと変わりません。一方で、このAI自体が、独自の監視機能を提供することができるようになります。従来のような、例えば私の位置情報とか、そういうものではなく、もっと内面的な、推論的な形で、私について明らかにすることができます。AIと監視モデルの関係は、さらに強まる恐れがあります」

「世界の全人口を実験台として利用」

　――オープンAIはチャットGPTを一般公開し、出資するマイクロソフトは検索サービスなどにも利用を広げています。社会への影響が見えない段階で公開すべきではなかったのでしょうか。

　「非常に無責任な行動だと思います。無謀な行いです。検索に組み込むというのは、AIのためにデータを提供した情報源に対しても不誠実な行動だと思います。一部の大企業の決定によって生じる問題の後片付けをしなければならなくなるのは私たちの社会です」

　「規制が何もないのをいいことに、マイクロソフトのような企業はいま、世界の全人口を実験台として利用することが許されてしまっています。倫理や道徳という観点から考えれば、もっと民主的な統制があってしかるべきでしょう。たとえば、大学での研究倫理を考えてみてください。米国では、人々に対して何らかの実験をするときには、人に悪影響がないことを確認するために、何段階もの承認を経なければ実行には移せません。なのに、IT分野ではこうした規制がありません」

　「問題はこうした実験が、企業の利益のために行われているということです。（米国での報道によれば）チャットGPTを搭載した検索サービスは、中国・新疆でのウイグル族に対する中国政府の対応について、回答しないという設定になっていました。これはマイクロソフトが、真実や、公共の利益よりも上位に、自社の営業上の利益を置いていたからなのです。これはわかりやすい例ですが、もっと見えづらいことがたくさん起きている恐れがあります」

プライバシーの規制強化で「監視」拒否を

　――単に中立的でないだけでなく、営利目的のためにそうなっているということですね。こうした企業への権限集中を解消する方法はあるのでしょうか。

　「わたしはあまり楽観的ではありません。規制は容易ではない。これらの巨大IT企業は大きな力を持っていて、私たちの政府機関や社会インフラの多くが、マイクロソフトやグーグル、アマゾンに依存しています。過去20年間を見れば、社会への悪影響を防ぐような規制が機能しなかったことが分かります」

　「それでも、プライバシー保護の制度をAI規制に結びつけていく方法があります。チャットGPTやステーブルディフュージョン（英スタビリティーAIが提供する画像生成のAI）、それ以前のシステムもそうですが、いずれも大量のデータに依存しています。そして、そのデータは何らかの形の監視によって収集されたものです。AIをもっと使うには、人々を監視してもっとデータを集めてAIに与え、訓練する必要があります。その意味で、プライバシーとAIは対立するのです。人々が監視を拒否できるような強いプライバシー規制の仕組みがあれば、AI産業へのデータの流れを切断できるわけですから、大きなインパクトを与えることができます」

　――反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）など、競争政策による規制はどうでしょうか。米国では、競争法を再定義しようという主張が広がっています。

　「（高度なAIは）独占状態にあり、新規参入は不可能です。米国には長い間、消費者価格が下がっていれば、競争が働いているのだから介入はしないという考え方がありますが、近年のアマゾンなどについての分析から、価格が下がっていても、競争は起きていないということが指摘されています。正しい方向には向かっています。AI（の開発）を可能にするクラウドサービスの独占についての調査も進んでいます」

　「ただ、わたしはそれほど楽観的にはなれません。巨大IT企業は本当に非常に強い影響力をもっていて、法律に影響を与え、規制に抵抗するために莫大（ばくだい）な資金を投じています。連邦取引委員会（FTC）も役割の割に、まったく人員が足りていません。正直なところ、たびたび攻撃にさらされています。米国では、もうITが大きな産業となって20年以上もたっているのに、いまだに連邦レベルのプライバシー規制ができていません。政府に任せるのではなく、私たちも行動していく必要があります」

対中国、危うい「軍拡競争」のレトリック

　――日本では、アメリカの企業がやらなければ中国がやる。だったらアメリカの企業がいいという意見もあります。

　「ワシントンDCでも、本当によくその種の話を聞きました。『中国にやらせるくらいなら、うちがやったほうがいいだろう』と。そのような『冷戦メンタリティー』を持つ人たちは、中国との軍拡競争というストーリーでAIを説明しようとします。中国に勝つ必要がある。そのためには規制をかけず、道徳や倫理については考えるのをやめて、一番大きなAIをつくろうと呼びかけます。こういう主張をする代表格は、グーグル元CEOのエリック・シュミット氏です。彼にとって有利なストーリーですよね。だって、高度なAIはグーグルのような企業だけが開発できるのですから。『AIに投資しろ』はすなわち『グーグルやマイクロソフトに投資しろ』を意味するのです。冷戦中の核軍拡競争で、民間企業に対する巨額の投資を正当化するのに使われたレトリックと非常によく似ています。実際、冷戦当時、軍拡競争のレトリックを主導した（元米国務長官の）ヘンリー・キッシンジャー氏は、『AI軍拡競争』を主張している有力者のひとりです。核軍拡競争の丸写しなんです」

　でも、私たちが本当にめざすべきは何なのか、もう一度考えるべきです。家を一歩出ると、顔識別をするカメラだらけで、企業や政府に自分の行動が筒抜けになるような世界を求めていたのでしょうか。めざすべきなのは、すべての人がテクノロジーを利用できるような世界ではないでしょうか。

　――インターネットは自律や分散を基本とする「自由の技術」だと思われていました。どこで変わってしまったのでしょうか。

　「インターネットへの初期の投資は米軍によるものでした。堅牢な指揮統制の仕組みをつくるためだったんです。核攻撃を受けたとしても、インターネットのプロトコルによって、ネットワークの壊れた部分を迂回（うかい）して接続できるようにするためです。開発には当時から、軍事力を高めるという動機がありました。1950年代の大半、当時最大のコンピューター会社だったIBMの収益の7割は米軍からのものでした」

　「80年代、90年代になると、世界的な新自由主義の流れの中で、インターネットの民営化も進みました。大学中心の研究用ネットワークが一般に開放され、民間企業が引き継ぐなかで、インターネットのビジネスモデルが徐々にできあがっていったのです。インターネットが『自由の技術だ』と言われるようになったのは、90年代半ばから後半にかけてでした。でも、この時代ですら、物理的なインフラ、交換機やルーター、ケーブルなどは一部の会社に支配されていました。2000年代前半には、一部の企業が監視ビジネスモデル、すなわち広告を進化させはじめた。『あなたのデータを全部もらい、あなたのプロフィルをつくって、広告を売ります』というモデルです。いま市場を独占している巨大企業が、みな監視ビジネスに早期に参入した企業だというのは、偶然ではありません。彼らはデータを集めることができたんです」

　「つまり、みんなが決定に関与できて、みんなが使える、真に公共のインフラというものは、インターネットの初期の段階から存在していなかった。IT企業たちはすでに、どうデータを集め、どう収益化して、どのように『自由の幻想』を売ればよいかと考えていたんです。今日の『監視独占』の芽が、すでにあったのです」

グーグル退職は「軍事利用」への反発から

　――広告ビジネスの急成長が大きな転換点だったということですね。

　「そうです。人々は無料で商品やサービスを得て、費用は広告主が払う、という仕組みこそが、監視ビジネスの中心です。彼らは『テクノロジーは無料である』という魔法のような考えを、一般の消費者の間に広げることに成功しました」

　「そして2010～12年ごろ、すべてのものがAIになり始めました。AIは70年前に生まれていたのに、10年ごろに目立つようになったのは、巨大IT企業のサーバーにデータが集積されたからです。広告のおかげでデータはすでにあり、データを収集するための顧客も抱えていた。だから彼らはAIにそれをあてはめ、モデルを訓練し、新しい市場に入っていくことができるようになったのです。ヘルスケアのAI、教育のAI、交通のAI、法執行機関のAIなど様々な領域です」

　――AIに関心を寄せたきっかけは何だったのですか？

　「わたしは大学から新卒で、06年にグーグルで働き始めました。当時のIT産業は、いまに比べれば小規模で、グーグルの利用者数がヤフーよりも少なかった時代です。フェイスブックは大学生が使うためのものでした。IT企業がいまのような��占企業に成長していく様を間近で見てきたわけですが、そのなかで13年、14年くらいからAIの話題が急に増えました。それで「何が起きているのだろう」と興味をもったわけです。わたしは社内に研究グループをつくって、AIの社会的な影響について調べていたんです。非常に批判的でした。論文を書き、講演もし、グーグルとは反対の立場から発信していました。製品チームや上層部ともやりとりして、社内から会社をよい方向に変えているという実感がありました」

　――しかし、その後グーグルをお辞めになりましたね。

　「17年の末に、グーグルが秘密のAIプロジェクトについて軍と契約していることを知りました。災害時に使うのだと思ってエンジニアが開発した、機械の目で地形を読み取る技術が、ドローン攻撃の標的への誘導や、監視のために使われることが分かったのです。私は『この技術は、人を傷つけるのに使うべきではない』と公に批判しました。自分は間違っていないと信じていたわけですが、正しいことを言うだけでは、グーグルを変えることができないと痛感しました。倫理的、道義的責任よりも、軍との契約で収益を得ることをグーグルは優先したのです。権力や、力のある人たちと対抗するにはどうすればよいか考え、結局、仲間たちとグーグルを去りました」

　――政府による規制には期待していないと。であればどう権力に立ち向かうのですか。

　「政府の規制についてあきらめているわけではありません。でも、政府だけに任せてはいられない。なぜなら政府は、つねに巨大IT企業の圧力にさらされているからです。彼らは何億ドルもつかって政府に圧力をかけている。（ロビイストたちが）ワシントンDCに毎日顔を出して、議会職員たちに『ハロー』と声をかける。政府は揺れ動くものだから、私たちはもう一つの声として、政府に圧力をかけなければいけません」

　「世の中は大きく変化しています。5年前、私が周りの人たちに『このテクノロジーには問題があるよ』『AIは危険かもしれないし、バイアスがかかっている』と話しても、『まあまあ』といってあまり真剣に聞いてくれませんでしたが、この5年でみんなが気づくようになりました。IT企業が善意から無料でテクノロジーを提供してくれているのではなく、収益が目的なんだと。私たちの側にも、何十億もの人がいます。巨大IT企業と違って、幻想を抱かせるようなストーリーを作り出す必要はありません。真実に率直でいられることが、私たちの力になると思います」（聞き手・渡辺淳基）

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pudknocker · 1 year

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(まるで透明マント。監視カメラでAIが認識しないアグリー・セーターが作られる - ライブドアニュースから)

デカデカと印刷されている市場のカボチャみたいな模様は、機械学習システムが認証時に用いるスコアを下げる、脆弱性を調べるために生成された敵対的パターン。しかもマイクロフリースの裏地で中の湿気を逃し、着ている人を温める機能性を持っています。

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kennak · 28 days

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国民的ゲームソフト「桃太郎電鉄」、通称「桃鉄」。目的地の駅を目指して日本各地を巡りながら地域の特産や名物の「物件」を購入して収益を上げ、総資産が勝敗を決するボードゲームだ。88年の第1作発売からおよそ35年が経ち、2023年11月には最新作「桃太郎電鉄ワールド」が発売された。　コナミは23年、この桃鉄を学校教育機関向けに無償で提供する取り組み（「桃太郎電鉄教育版Lite ～日本っておもしろい！～」）を開始した。この教育版桃鉄をいち早く導入した大阪・枚方市立小倉小学校の6年生が2月7日、桃鉄制作者らを迎えてプレゼン発表会を行った。　プレゼンテーマは、「桃鉄に枚方を追加してもらおう」。枚方が桃鉄の駅として存在しないことに注目し、同校の6年生たちが枚方の魅力を全力でアピールした。　「ひらかたパークは明治45年に開園した日本最古の遊園地。アトラクション数は、USJや東京ディズニーランドを上回る40種以上もあります」と地元遊園地が持つ特色や強みを力説。地元ショッピングモールのくずはモールについても、「ショッピングセンターの満足度ランキング全国13位にランクイン。改装工事でフードコート付近がとても綺麗になりました」と写真を交えて紹介した。伝統文化や地元の工場、さらには食べログやGoogleマップで人気の飲食店を取り上げ、ランキングやグラフを用いた資料で説得力を高めた。　「枚方には子どもから大人まで楽しめる魅力がたくさんあります。教育版桃鉄に追加するしかありません」と力強く訴えた。調べ方が足りない　「桃鉄に枚方を入れてくださいといろんな班の人が言いましたが、無理です」　プレゼンが終わり、桃鉄制作者からの講評は厳しいものだった。最初に「子ども扱いしない」と明言した、「桃太郎電鉄ワールド」監督/ゲームデザインの桝田省治（ますだ・しょうじ）さんだ。　「まず枚方に対して調べ方が足りない。どういう条件がクリアしないと入らないかということも調べられていない。なぜ選ばれて、選ばれていないかを言及している人がいません。なぜ近いまちが入っていて、枚方が入っていないか。実際の現実というのはライバルがいます。比べられます。それを押しのけた人が、自分の提案が採用されたり、��れなかったりします」　「調べること、考えること、提案すること」には、時間はかかっても、お金はかからない。「採用されてから商品にするには、たくさんの人が関わってお金がかかるけれど、それまでの段階は、時間と根気、あるいは違う情報ソースを持っている友達さえいればタダです」　各班が提案した物件の多くが重複していたことを指摘し、「8割の人が同じことを言いました。これは��用されない。なぜなら、みんなと視点が同じだから」と語った。　また、ショッピングモールなどの短命な施設を挙げたことについて、「桃鉄の物件は、30年経っても8割は変わっていない。ということは、10年、20年持つ物件しか選んでいない。10年経っても今と同じようにありますか、というのを検討してください。点だけじゃなくて時間軸や面で考えた方がいい」と述べた。　桝田さん自身の若い頃も振り返った。「20代の頃、桃鉄のメインのゲームデザイナーのさくまあきらさんに言われたのは、お前ごときは100個考えて1個採用されればいい。99はボツだ。でもお前は才能があるから100のうち1個はいける。どんどん出せと。ゲーム制作だけじゃなくて、商品、サービスを作るのも全部同じ。ライバルがいて、コストがかかるし、採用できる人数にも限りがある。条件はいろいろあるけれど、たくさん調べて考える。いっぱい失敗すること。それしかない」と伝えた。　さらに、小学生の頃、地元新聞に短歌や俳句が採用された経験も語った。「岡山に住んでいて、山陽新聞に短歌や俳句を送り、採用されると5千円もらえた。図書館に行って、山陽新聞の過去10年、20年の採用された短歌や俳句を全部調べて、どんな傾向があるか、この審査員のときは何が採用されているかを調査した。それで、月に3、4本は採用された。人に採用されるには、自分だけがいいなと思っていることだけじゃなくて、周りの人たちにも認めてもらわなきゃいけない」他の人と同じことをしていたらダメ　「ゲームが面白くないのは監督の責任。売れないのはプロデューサーの責任」　仕事の役割の違いを説明したのは、株式会社コナミデジタルエンタテインメントのシニアプロデューサーの岡村憲明（おかむら・のりあき）さんだ。「監督は作品を面白くするために全力投球する人で、プロデューサーはそうやって作られたものを世にどうやって届けるかを考える人です」　プレゼンについて、「より掘り下げた部分を伝えてくれた人がいて、それが印象的でした。他の人より前に出ていこうとするなら、他の人と同じことをしていたらダメ。他の人が何をしているのかを見て、自分なりの色を出していくことを考えてほしい」と述べた。　ゲーム制作者になるためのヒントにも言及した。「ゲームしかやっていない人は、正直に言うと、実際にはあまり使えないことが多いです。いろんなことに興味を持ってください。全然関係ないなと思っていることが、ゲーム制作に役に立つことがあります。ゲーム業界外の人と話していて、こんなのがあるんだと面白いと思うことが結構ある。なので、いろんなことに興味を持つことがゲーム制作につながっていく」　将来のアドバイスもした。「夢をずっと持っていてください。必ずかないます、思い描いて強く願っていれば。形は変わっても、この辺だったなというところにたどり着きます。夢をあきらめないで、いろんなことにチャレンジしていってほしい」とエールを送ったのは岡村さんだ。　　逆に、「正直、夢は持たなくていいかなと思っています」と述べたのは桝田さん。「その代わりに持ってほしいのは目標です。夢は、どうやっていいか分からないけれど、なれたらいいなというもの。目標は、いつまでにこれになっているぞ、というもの。10年後になっていたい自分を想定し、そのためのスケジュール表をちゃんと作って、それに向かって何をやるべきかを考える。『いつまでにこうなっているぞ』は、目標であって夢じゃない」。目標は、成長に伴って変化もする。「知識が増えたら、何をやるべきかは変えてもいい。親は所詮応援しかできない。目標は自分で設定する。やり方を周りの大人やすでに目標を達成した人に相談するのもいいと思うけれど、最終的には自分で考えて、自分で動かないといけない」　最後に岡村さんは、「桃鉄の学校での使用に関して、いろいろ気付きがありました。皆さんが調査してくれたことを、教育版桃鉄にどう反映していくか。取り組みを進めていきたいです」と締めくくった。知識ばかり教えていたらChatGPTに負ける　教育版桃鉄リリースの知らせをキャッチし、枚方市での導入をいち早く進めた立役者がいる。授業を参観していた枚方市教育委員会の浦谷亮佑（うらたに・りょうすけ）さんだ。　　「4年生の社会科の都道府県の単元がどうしても暗記中心になりがちで、子どもたちが社会科を嫌いになるきっかけになっていた。教育版桃鉄を導入すれば、この問題を解消できるかもしれない」と考えたことが、導入の動機だという。現在では、枚方市の小中学校全63校に、教育版桃鉄のアカウントが配布されている。　導入に際して、不安を感じる教員たちを考慮した。月一で集まり、桃鉄を利用した授業案を共有する有志の研究会を立ち上げた。　「単に桃鉄で遊ぶだけじゃなくて、教科学習として先生がどう活用し、子どもたちがどう学びに変えていくかについて、きちんと研究しました。授業案は社会科が中心でしたが、国語科にも取り入れていました。ここ小倉小学校でも、6年生の『情報を適切に伝えよう』という授業で、自ら書籍とかインターネットで情報を集め、インタビューを行い、グラフ資料の作成などと関連付けました」　支援学級では予想外の効果が上がった。桃鉄で、所持金1千万円で500万円の物件を買ったとき、「残り500万か」と言えた。おはじきを使って教えても、数の概念や四則計算の理解が難しい子だった。　今回、桃鉄に枚方市を入れてもらうために説得するべき相手に実際に学校に来てもらった。「大人になると、相手の心を動かし、やってみたいと思わせ、アクションを起こさせなければならない時がある。クラスの友達に発表することも悪くないけれど、発表して『良かったね』と拍手をもらうだけでは不十分だと思っています。誰に何の目的で発表するのか、相手意識と目的意識が大事」。目指しているのは、「子どもたちがどれだけ本物に触れる体験ができるか」だという。　そのほかにも、枚方市ではICTを用いた積極的な取り組みが行われている。海外の日本人学校の子どもたちとオンラインで1対1の交流を行い、メタバース内に美術館を構築するためのクラウドファンディングにも挑戦している。枚方市の中学校が、文部科学省が進めるリーディングDXスクール事業「生成AIパイロット校」にも選ばれた。　「ICTはあくまでも子どもたちの学びを深めるためのツールです。本物に触れて、志とか夢とかをきちんと持ってもらいたいと考えています。今日の体験も、何人かに響けば、それだけで価値のあるものだと思います。先生方には、積極的に授業改善を進めていっていただきたい。これまでのように知識ばかり教えていたら、一瞬でChatGPTに負けますよ。あなただからできることは何か、子どもたちが学校に来るからこそできることは何かを考えてほしい」と訴えた。悔しすぎたのでもう1回チャレンジしたい　ゲーム制作者からのリアルな講評を受け、6年1組担任の山本健斗（やまもと・けんと）先生は「先生も勉強になった」と授業を振り返った。　「授業の中での『物事を多角的に捉える』を先生もやった気になっていた。実際に学校の中で『それでいいよ』とされることと、社会で求められるレベルが違うと感じた。その分野で社会で活躍したいと思うなら、独自性を持ち、他と違うことをやってみることが大事。そんな話が、第一線で活躍している方から聞けた」　6年生たちにとっても、「一生に一度しかない貴重な体験」になったようだ。　資料の作り込みやプレゼンの練習を必死に行った分、「率直に『無理』は少し悲しかった」とショックを隠せない様子だった。だが、「プレゼンを作って、いいのできたなぁーとか思ってたから、だだの自己満足で終わっていたんだなと思った」「企画は、1回だけじゃ通らないという社会を知った」「自分たちが作ったプレゼンじゃあ説得できなかったし、もっと多角的に調べた方がよかった」「自分では調べたと思っていたけど、まだまだ調べる内容が薄かった」「辛口な講評が返ってきたけど、（他の班と物件の内容が）かぶりすぎているところとか、内容が薄いところとかが、その通りだと思った」と現実をしっかり受け止めていた。　「悔しすぎたのでもう一回チャレンジしたい」　「考えるのはタダだから、もっと頑張って大人の人でも納得ができるようなプレゼンをしてみたい」　「次はもっと詳しく、なぜそうなのかとかを調べてより説得力を上げたい」　「もっと調べて何回も提案して成功できればいい」　この悔しさこそが、次への成長のバネになる。

「桃鉄に枚方市を追加してください」　桃鉄ゲーム監督の前でガチプレゼン　大阪・枚方市小倉小学校の6年生（オーヴォ） - Yahoo!ニュース

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katsuyukihama · 1 year

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　軍事衛星は脳波を利用して監視している。特許あり。

　MRI技術（生体信号を電磁波で取る）によって回収できる脳波から思考の解読ができたり目の映像が再現できるのは何度も報道されている。

　MRIについては思考の解読記事が多く確認できる（思考　MRI　などで検索していただければ分かる）。2022年10月27日の翻訳記事などでは16時間のＡＩ学習によって人間の思考がかなり正確に解読できたというものもある。

　現在、医療で用いられる技術に生体信号計測があるが、これらはマイクロ波レーダー（軍事レーダー）技術の応用とされている。（マイクロ波は電磁波の一種）　ところで軍事技術として合成開口レーダーというマイクロ波レーダーがあり、これは生体信号のおかげで室内に人がいても監視できるのでこのレーダーで世界は監視されている。（軍事衛星から）（格納機内の航空機なども見える。成田悠輔の著書22世紀の民主主義でも米軍は世界の戦車航空機全てリアルタイムで監視していると。人間も生体信号があるので全員監視は容易だ。）

　この応用技術として米軍特許3951134号が出ており、脳波の解読に米軍は50年以上前成功している。中国も実用化しており、国民の思考は監視下にあると中国の警察が2019年に漏らしてしまった。（24時間、人の声が聞こえる　中国当局によるエレクトロニックハラスメントの恐怖　エキサイトニュース　2020年9月11日）

　世界は、脳波により、目の映像や、思考などが軍事衛星からのマイクロ波レーダーで監視下にある。東京大学卒イノイリ大学院卒の小池誠弁理士もこの事実を告発して��る。　これらの応用技術として、マイクロ波で生体信号に介入できる。CIA、MI5からはこれらの内部告発が出ている（エレクトロニックハラスメントのウィキペディア内参照）。中国の人民解放軍も脳波をジャックして人ごと操るという目標を掲げている。池上彰などもテレビでこれらを紹介し中国は欧米の後追いの研究をしているのだとした（防衛省の機関　防衛研究所資料　NIDSコメンタリー177号　4ページ目など参照）。この点、どうやって個人をピンポイントで狙えるかという疑問もあろうがスター・ウォーズ計画と称して音速で飛翔するミサイルを捕捉追尾しレーダーで撃ち落とす試みをしていたのは40年も前の話である。地表の個人はもっと容易い。

　マイクロ波は閾値を超えると音声になる（マイクロ波聴覚効果として知られ1960年代に幻聴の特許が出ている）。これらの技術は幻聴、幻覚兵器として応用されている。内部告発者たちは、精神病院をゴールにした暗殺を資本主義社会は繰り広げているとしている。

　この世界は、人工衛星とマイクロ波レーダー技術による、監視と暗殺のシステムが確立している　軍事技術は民間技術の数十年先を行くとされる。ミサイルはマッハ２０などで飛び宇宙に無数の衛星が飛ぶ。携帯電話は1940年代の軍事技術。インターネットは1960年代アメリカ国防省軍事用ネットワークが起源だ。ｐｃもアラン・チューリングが戦前にナチスの暗号解読に作ったものが前身である。我々は軍事技術で脳波を回収されて一生を送る。中国もアメリカも回収した信号を破棄しない。　テロ対策を口実に反体制派を狩る監視システムとして親米政権にばら撒かれたエックスキースコア（スノーデンが内部告発）の上のシステムに脳波の監視システム暗殺システムが存在する。人は信じたくないものは信じない。しかし、技術も、漏れ出たニュースもある。それでは、納得できるように、この技術が用いられ隠される思想的背景について論じよう。

　MIT教授チョムスキーは1970年代から支配者層の敵は自国民であって外敵などではないと主張。1991年にイタリア大統領がグラディオ作戦という名称で自国で共産主義者のふりをしてテロなどすれば支持率が上がるとしてCIAとNATOがテロを自演してきたと告発し辞任。代表は1980年のボローニャ駅爆破テロで85人の死者を出した。日本でも菅生事件など公安警察が自演でダイナマイトテロを起こし共産党員を冤罪で逮捕した。世界中に偽旗作戦と呼ばれる自演テロが歴史上存在する。バレてしまったものだけが歴史に刻まれてる。

　未来の予言書とまで評された１９４９年出版のジョージオーウェル１９８４には、現代の戦争は外敵と戦うのではなく自国民が敵になり支配者が支配構造維持のために自国民の感情をコントロールするものになると。（落選する事が一番怖い人には当然の事だろう。選挙権を与えた日から自国民が支配者層の敵だ）

　現代社会は学校で思考体系をコントロールされ、メディアを通じ情報をコントロールされて成立している。オペレーションモッキンバードという英語版ウィキペディアでCIAの記者買収作戦が。官房機密費問題で日本の記者とコメンテーター買収が確認できる。

　学校については米国では保護者が子供が国に都合のいい人間になるように洗脳されていると社会運動が（自民党の杉田水脈が教育機関は洗脳機関。麻生太郎が学校はライン工を作る為に作ったと発言し2022年11月2人で炎上している。20世紀最高の哲学者の一人とされるフーコーも学校は自発的服従する人間の製造機関と）。英国では記者が買収される世界の情報など信じられないとメディア信頼度は10％台だ。欧米ではメディアも政府も信頼度が低い(オーウェルはソ連批判の書、動物農場の序文でメディアが支配者層に牛耳られている英国もソ連と大差はないと書いていたが検閲で削除されていた。30年後に発見され一部の本には載っている)。

　世界中の諜報機関はペガサスというスパイウェアなどで、野党、買収に応じない記者、活動家を見張っている。これらは昔から存在し、アメリカはコインテルプロという名称で自国民の反体制派の監視と暗殺を行ってきた。　テロを自演してでも支持率に繋げたかった政府がテロ対策で監視システムを作るのだろうか。麻生太郎は北朝鮮のお陰（軍事挑発）で選挙に勝てたと発言して炎上し、ただの本音で失言とは言わないと池上彰に一蹴された。

　現在の日本にも脳波の監視と暗殺のシステムが存在する。エックスキースコア同様にこれらのシステムも渡されている。親米政権の存続維持のために。反米政権はそれがどんな体制だろうが大国の援護がない場合は全て言いがかりで滅ぼされている（チョムスキーなどもこの反米政権の末路を指摘している）。反米政権には軍隊を、親米政権には体制維持の監視と暗殺を。

　エックスキースコアとは通話、検索履歴、チャット、メール、ワード文書など大企業全てに情報提供させ、全てを一元管理、保存した監視網である。　安倍総理と暴力団関連報道（祖父の岸信介はアイク歓迎実行委員会と称して暴力団員に左翼を襲撃させていた）などでもわかるように、こういった組織相手には使わない謎の監視網。マル暴の警官は本気で暴力団と戦っているだろうが。。。世界ではマフィアと政治家は仲良しである。世界中で監視されるのは、何者か。暗殺兵器の内部告発者たちは何を殺すと言っているのだろう。反体制派を狩るコインテルプロが答えだろう。全体像が見えない場合、本気で戦っている下部組織があれば目眩ましになる。

　何度も繰り返すが、この世界は脳波すら支配下にして暗殺と監視がある。中国では既に報道が。何でも危険なら禁止条約を結んだこの世界で脳波関連だけが黙殺されている。答えは世界中の悪用だろう。プーチンもブッシュファミリーも北の将軍も安倍一族も、自国民の動向一つで無職のおじさんだ。外国より自国民を監視したい。

　エックスキースコアの方は近年使われた疑いが濃厚なニュースがある。モリカケ問題で内部告発した官僚前川喜平は、告発記事が文春に掲載される直前に読売新聞に出会い系バーに通った過去があると報道された。弁護士など有識者は読売の情報源はどこだと読売を徹底批判した。ところで読売新聞はCIAのエージェント正力が創業したメディアとして有名であり、正力はCIAから多額の資金を受け取っていた。チョムスキーは国は暗殺する機関だがいろんなケースがあると。例えば、マサチューセッツ工科大学教授の僕が本当のこと話して殺したら逆効果でしょと。前川喜平は下半身を記事にして消された。

　テロ対策を口実に作った監視網で内調は与党のライバル政治家のゴシップやアラ探しをしていたと小谷賢氏が語っている。

投稿者　濱崎克幸　浜崎克幸

禁止条約を作る社会運動をしたいです

画像

池上彰は記憶から思考を取り出すステージだとそして中国は世界の真似だろうと。早急な法規制　禁止条約が必要であるPDFは防衛省機関

特開２００７－１９５７７９

　サイトは特許庁一例　東芝　脳波から映像思考の解読企業から多数出願　軍事レベルのAIならもっと上だ

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ari0921 · 4 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１２月２０日（水曜日）

　　　通巻第８０５７号　　＜前日発行＞

中国の顔認証「センスタイム」、創業者の唐小欧が急死

ＡＩ駆使の技術開発大手、センスタイム株が暴落

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　チベット、ウイグル自治区での自由を求めた民衆の声を踏みにじり、活動家を徹底弾圧したとき、活用された技術の一つがＡＩ活用の顔認証である。

2021年に米国政府は中国「センスタイム（商湯集団）」への投資を禁止した。理由は新疆ウイグル自治区における人権侵害にセンスタイムの監視カメラ、就中、顔認証技術が寄与したからだ。トランプ前政権下で既にセンスタイムはブラックリストに載っていた。

　西側はプライバシーの侵害という問題があって、特定犯人の写真や画像の公開は抑制されるが、プライバシー保護の観念がない中国では「威力」を発揮する。

　六万人収容のスタジアムで、顔認証技術を活かして入場者の画像を解析し、その場で指名手配されていた三十数名が逮捕されたという「実績」を誇る。

　１２月１８日、このAI顔認識技術の、中国における第一人者で「センスタイム」創設者の一人、唐小欧が急死した。

同日、センスタイムの株価は香港株式市場で11％下落した。同社株は「中国AI」のモデルとしてトップの地位にあった。上場時の最高値から五分の一となった。

　唐小欧はマサチューセッツ工科大学に学び、香港中文大学の教授らと共同で AI に特化した企業を設立した。AIの顔認識技術の中国の大手企業となり、フォーブス誌は香港で33番目の大富豪と見積もっていた。

センスタイムは唐小欧をリーダー格に生成AIに乗り出して、事業の多角化を進める矢先だった。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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takahashicleaning · 4 months

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ＴＥＤにて

ヴィージェイ・クーマー：自律的に協力し合う飛行ロボット

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

アメリカのペンシルベニア大学のヴィージェイ・クーマーの研究室で開発しているクワッドローター型の小さく敏捷（びんしょう）な飛行ロボットは、自律的に集合を作り

お互いの存在をカメラで認識し臨機応変にチームを組んで、建設や災害時の初動調査やその他様々なことをこなします。

コンピューター制御の方法は、１２次元に及ぶ複雑な計算を驚くべきことに、４次元の最小スナップ軌道に変換する計算に置き換えて、しかも！、内部の高速なCPUを処理させていくことで軌道をリアルタイムで、微修正していきます。

他に、リアルタイムな高速なセンサーフィードバック技術リアルタイムな高速なモーションキャプチャー技術も導入しています。

最後には、映画007のテーマソングを自律的なロボットが自動演奏してくれます！

私が、今、手にしているロボットは、私の学生アレックスとダニエルが作ったものです。重さは、50グラムほど消費電力は15ワットで見ての通り、直径20センチほどの大きさです。

このようなロボットの仕組みを簡単にご説明しましょ。４つのローターが、すべて同じ速さで回っているとき、ロボットは空中で静止します。

４つのローターの回転速度を上げると上に加速し上昇します。ロボットが傾いていれば、当然、その傾いた方向に進むことになります。ロボットを傾けるには２つの方法があります。

この写真で４番ローターは速く。２番ローターは遅く回っています。そうするとロボットを「ローリング」させる力が働きます。一方、３番ローターの回転を速く。

１番ローターの回転を遅くするとロボットは手前側に「ピッチング」します。最後に、向かい合った２つのローターを他の２つより、速く回転させると垂直軸を中心に「ヨーイング」します。

オンボードプロセッサは、行うべき動作に対して必要となるこれらの方法の組み合わせを求め、モーターに対して毎秒600回送る命令を決めています。それがこの基本的な仕組みです。

この設計が有利な点は、サイズを小さくするほど、ロボットの動きが敏捷になることです。ここで、Rはロボットの大きさを表す数字で実際には半径です。Rを小さくすると様々な物理的パラメータが変わります。

中でも一番重要なのは、慣性。すなわち動きに対する抵抗力です。回転運動を支配する慣性の大きさは、Rの５乗に比例します。

ですから、Rを小さくすると慣性は劇的に減るのです。結果として、ここでギリシャ文字のαで表している角加速度は1/Rになります。Rに反比例するのです。

小さくするほど速く回ることができるようになります。このようなロボットを作る理由は何かというと多くの平和的な応用があるからです。

自律的なロボットが、解決すべき基本的な問題は、１つの地点から別の地点へ移動する方法を見出すということです。これが簡単でないのは、このロボットの力学的特性が極めて複雑なためです。

実際、12次元空間で考える必要があり、そのためちょっとしたトリックを使って曲がった12次元空間を平らな４次元空間に変換しています。その４次元空間は、X、Y、Z座標とヨー角からなっています。

そうするとロボットがするのは、最小スナップ軌道を求めるということになります。物理学のおさらいですが、位置の変化を微分していくと速度、加速度、ジャーク、スナップとなります。

このロボットは、スナップを最小化するようになっています。それは、結果としてなめらかできれいな動作を生み出すことになります。

また、障害物の回避も行います。この平らな空間における最小スナップ軌道を複雑な12次元空間へと逆変換して、それによって制御や動作の実行をするわけです。

MITの物理学者であり、AIの研究者であるマックス・テグマークの言うように・・・

続いて

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

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