#SRC造
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洗濯置場もおしゃれに演出
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2024年4月21日
2023-24 WEリーグ第16節 ちふれASエルフェン埼玉 2-1 サンフレッチェ広島レジーナ＠熊谷スポーツ文化公園陸上競技場 903人／29分 吉田 莉胡、55分 小川 愛、76分 吉田 莉胡
天皇杯サッカー、福山シティが2年ぶり4度目の広島県代表 全広島選手権決勝大会、広経大を4―0で下す（中国新聞）
サッカーの第104回天皇杯全日本選手権（日本サッカー協会、Jリーグ主催、共同通信社、NHK共催）の広島県予選を兼ねた全広島選手権決勝大会（中国新聞社など主催）が21日、広島市中区のエディオンピースウイング広島であった。福山シティが4―0で広経大を下し、2年ぶり4度目の出場を決めた。
福山シティは前半22分、ゴール前の混戦からのこぼれ球を高橋佳が押し込み先制。27分には左CKから藤井敦仁が頭で合わせ、2点のリードで折り返した。
後半にも勢いは止まらない。9分に吉井佑将が右サイドからのグラウンダーのクロスに合わせて3点目を挙げ、33分には途中出場の塚田裕介がゴールネットを揺らした。広経大は2015年以来9年ぶりの優勝を目指したが、激しいプレスに苦しみ、ゴールが遠かった。
天皇杯は5月25日に開幕。福山シティは同26日にエディオンピースウイング広島で沖縄県代表との1回戦に臨む。（時間は速報値）
元サンフレの服部公太監督率いる広経大、5度目の優勝逃す 天皇杯広島県代表決勝戦 「いつも通りのプレーできなかった」（中国新聞）
サッカーの天皇杯全日本選手権の出場権を懸けた全広島選手権決勝大会で広経大が、2015年以来5度目の優勝を逃した。21日、エディオンピースウイング広島での決勝で福山シティに0―4。チームを率いる元J1サンフレッチェ広島の服部公太監督（46）は「完敗です。いつも通りのプレーができなかった」と唇をかんだ。
昨年1月に就任後、「無失点と、局面を打開できるチームづくり」を徹底。今大会は初戦で前年優勝のSRC広島に対して目指してきたプレーを見せ、1―0で勝利。準決勝では広島文化学園大に3―2で競り勝って7年ぶりに決勝の舞台に導いた。「自信がついたと思う」と収穫を語り、「1対1の（部分の）強度を上げて、当たり前のことを確実にで��る集団を目指す」とレベルアップも誓った。
広島時代には、J1、J2で171試合連続フル出場し、「鉄人」と呼ばれた。この日初めて新スタジアムを訪れ「感動した。連れて来てくれた選手に感謝です」と指導者の顔をのぞかせていた。
デジタル社会の「命綱」、磁気テープが進化中 70年で容量2千万倍（朝日新聞 4月17日）2024年4月21日に追記
ビデオテープやカセットテープでおなじみの「磁気テープ」がひそかな進化を遂げている。CDやDVD、そしてブルーレイディスク（BD）に押されて一般向けの消費は激減したが、膨大なデータを扱う海外の大手IT企業などの引き合いは逆に増加。性能も高まっている。そんなデジタル社会の「命綱」の生産は、実のところ、大半を国内企業が担っている。
昨年10月に起きた、銀行間の送金を担う全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害。この非常時に、磁気テープが活躍した。
障害によって全国11の金融機関で、他行宛ての送金と着金が通常通りできなくなった。復旧までの間、磁気テープを用いて積み残った手続きを行った。
例えば、障害が起きたA銀行から別のB銀行に送金する場合は、A銀行で口座や支店名などの情報をテープに書き込み、それを全銀システムに読み込ませて送金先に伝える。逆の場合は、送金元の情報を全銀システムからテープに書き込み、それを送金先に届けた。こうした地道な作業で事態を乗り切った。
コスパにすぐれ、サイバー攻撃にも強く
富士フイルムの磁気テープ=同社提供
磁気テープは、プラスチックのフィルムに「磁性体」と呼ばれる細かい粒子を薄く塗ってつくる。写真フィルムにも生かされている技術だ。粒子を細かくし、薄く塗布できるほど、記録できる容量が大きくなる。
CDなど他の記録メディアよりも、大容量の製品を安くつくれるとされる。膨大な情報を蓄積するのに向いており、データセンターなどで記録媒体として使われている。
さらに、データを読み書きする時にしか電力を使わず、稼���中はずっと電力を消費するハードディスクと比べてCO2排出量を95%減らせるという。ネットワークと切り離して保管ができるため、サイバー攻撃や障害などが起きても影響を受けないことも、特長の一つだ。
世界シェアの大半占める日本勢
いま、コンピューター用磁気テープの生産は、富士フイルムとソニーの2社で世界シェアの大半を占めている。
ソニーは1950年に国内初の磁気録音テープを発売した。富士フイルムも59年に国内初の放送用ビデオテープを開発し、今はコンピューター用の世界生産シェアの7割を握っている。
米IBMが52年に開発した磁気テープの保存容量は、2・3MB（メガバイト）。対して、富士フイルムが昨年8月にIBMと発表した最新型は50TB（テラバイト）と、2時間の映画1万本分のデータ量を誇る。およそ70年で容量は2千万倍以上に増えたことになる。
富士フイルムは、2025年に世界で蓄積されるデータの量は、20年と比べて2・7倍に増えると予想している。
富士フイルムの磁気テープ=2023年11月、東京都港区赤坂9丁目
一方、生成されるデータの最大65%程度は、頻繁にアクセスする必要がなく、磁気テープで保管するのに適した「コールドデータ」が占めるとみられる。金融機関や官公庁、研究機関などで、普段は使われないが、法制度などで保管が義務づけられているデータなどがあてはまる。
10年代には、事業環境が厳しいとしてTDKが撤退するなどしたが、富士フイルムの担当者は「アクセスの頻度に応じて最適な保管方法を選ぶ動きはさらに進む。ポテンシャルは広がっている」と話している。（杉山歩）
105年前に貸し出された小説が返却 米国の図書館、延滞料は…（毎日新聞 4月20日）
米西部コロラド州フォートコリンズの公立図書館で今年、105年前に貸し出された歴史小説が返却された。図書館によると、延滞の罰金（1日2セント）が計760ドル（現在の貨幣価値で約1万4000ドル＝約216万円）に膨らんでいたが、おとがめなしとなった。
返却されたのは、スコットランドの作家ウォルター・スコットが19世紀に発表した歴史小説「アイバンホー」。12世紀のイングランドを舞台に騎士の活躍を描いた作品で、1919年2月13日が返却期限となっていた。
米メディアに��ると、同州コロラドスプリングズで、家の整理をしていた住民が本を発見し、今年2月に図書館に返した。住民は「大叔父、大叔母、祖母の誰かが借りた本だと思う。大事にしないといけないと思って、返しに来た」と話したという。カバーの内側には、貸し出し履歴の記録表も残っており、過去に3人が借りたことが記されていた。
返却された本は博物館か図書館で展示することが計画されているという。【ワシントン秋山信一】
ヒトの脳神経回路、iPS細胞で再現 東京大学が技術開発（日本経済新聞 4月20日）2024年4月21日に追記
大脳オルガノイド（上）を培養すると軸索が伸び、別の大脳オルガノイドと接続する（中央と下）=東京大学の池内与志穂准教授提供
東京大学の池内与志穂准教授らはヒトのiPS細胞を培養して、脳の神経回路を再現する技術を開発した。大脳の構造に似た立体組織を作り、神経細胞から伸びる長い突起を介して互いに接続させた。活発な神経活動が生じ、脳の複雑な機能の解明や病気の治療法の研究に役立つ。
研究チームはiPS細胞を使って大脳組織を再現した「大脳オルガノイド」を2つ用意し、特殊な構造の培養皿で育てた。それぞれの大脳オルガノイドの神経細胞から軸索と呼ばれる長い突起が伸びた。
2つの大脳オルガノイドが軸索を介して接続すると、直接つながる場合に比べて神経の活動量が増えたり、不規則な周期の複雑な活動が生じたりした。神経細胞の活動を制御する「光遺伝学」を用いて刺激すると反応が敏感になり、記憶や学習の基礎になる現象が起きた。
池内准教授は「脳の神経は離れた2つの部位の間でやりとりすることが多く、神経の位置関係は脳の機能に関わる可能性がある」と話す。
ヒトやサルは他の動物に比べ、脳内で神経細胞の軸索が占める体積が大きい。今後は軸索を介して接続する大脳オルガノイドの数を増やしたり、小脳など別のオルガノイドと接続させたりして、ヒトの脳が情報を処理する仕組みを調べる。
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デザイナーはコストセンターか。 組織とキャリアから考える
プロフィットセンター
デザイナーが売上・利益に責任を持ち、定量的な数字目標があり、評価にも数字が絡む状態。プロフィットセンターとしてデザイナーが活動しているケース。
コストセンター
喫緊で利益が出ない研究開発業務。次年度に利益がでる事業の開発。技術開発や調査研究活動。PR・広報部門として働くデザイナーもコストセンターといえる。
コストセンターなら、短期利益から離れた価値創出に向けて動くことができる、必要がある。
役割が曖昧であることの課題
プロフィットセンターなのか、コストセンターなのか。明確に線引きができず、解釈が曖昧な場合。デザイナーやデザイン組織自身はプロフィットセンターとして意識し事業の成長に当たっているものの、経営サイドは、自覚的なのか、無自覚的なのか、コストセンターとして捉えているようなケースがある。
コストセンターと捉えている場合、想定成果に対してコストは必要最小限であることが正義。当然人員・コストがミニマムな状態が正。
事業に伴走するプロフィットセンター的な動きをしているにもかかわらず、コストセンター的に観られてしまっている場合。デザインへの要望が多く集まるにも関わらず、人員は最小限であることがベストであるため、稼働が逼迫しやすい。デザイナーは学習や研究のための時間を確保しづらい。自身や組織を戦略的に成長させるための手段を講じようにも、常に身動きが取れない。そのようなことにもなりかねません。
経営側のアプローチと、現場側のアプローチ
経営側のアプローチ
デザイン組織やデザイナーをプロフィットセンターとして明確に扱う方法。この方法の課題。
一つはデザインの成果指標の設定に関して。業績数字に対して、デザインの貢献を関係づける指標を設定することです。デザイナーの努力によってその指標を向上させれば、おのずと業績も良くなるというような構図を作り上げることです。デザインの価値をそのまま金額換算することは難しいもの。デザインの成果に関する一般論的な解を、そのまま自社に適応するのもナンセンスです。企業ごとに、その事業、そのサービスに対するデザインの価値を言語化し指標化する必要があります。その時の事業の成功要因を突くような指標設定が望ましいものです。指標設定に対して、デザイナーがデザインの価値をデザイン起点で原理主義的に考えていく姿勢では、内部の反発や衝突を招くこともあります。業務がまわり事業が成長すること。人が育ち組織が強くなること。公平であり皆が納得できるもの。最低限このような機能を持ち得る指標をハンドメイドで考え、連携と調整を繰り返して設定することが重要です。
もう一つの課題は���間軸です。単年の利益を見すぎることで、ユーザーや生活者の長期的利益を毀損しないようにすることです。ミッションの持ち方や部門間の調整にも工夫が必要になります。デザインの影響は目の前の顧客だけでなく社会全体に向けられるもの。そういった視点を持ち、行動を引き起こすための組織的なしくみが必要になります。
現場側のアプローチ
デザイナーを不本意にコストセンターとして見てしまう最大の要因は、デザイナーの「待ちの姿勢」にあります。デザイナーの業務が、他者からの依頼をきっかけにしかスタートしない。デザイナーは利益創出の起点にならず、常にその後方支援にまわっている構図です。経営者の本音は「デザイナーを増やした分だけ売上が上がるのか」という点に尽きるもの。しかしながら、「待ちの姿勢」のデザイナーを���くら増やしても売上は上がらない。残念ながら、これは事実です。
「待ちの姿勢」が前提となるデザイン組織では、デザイナーが増えたとしても、デザインと協働し成果を上げられる依頼者がその分だけ増えないと、全体の活動の量は増えていかない。依頼者の存在がボトルネックになる。待ちの姿勢のデザイナーが過剰リソース化してしまうのです。これは、過大な固定費として企業経営のリスクを高めるだけの存在になるということです。
デザイナーを受け身にする背景
デザイン業界や教育の慣習が、デザインを「待ちの姿勢」にさせている。デザイン系の教育機関では、「デザインのやり方」についてはしっかり指導するものの、「デザインプロジェクトの作り方」については深くは教育しない印象です。自らの問題意識に対して他者を巻き込むような企画の立て方や、解決のためのプロセスを設計するような技術を学ぶ機会が少ないのです。ブルーノ・ムナーリやエンツォ・マーリといった、イタリアデザインの巨匠達は、現代で言うところのデザイナーを「プロジェッティスタ＝プロジェクト全体を遂行する者」と認識していました。
しかしながら、デザインは垂直分業化していき、「プロジェクトをつくる仕事」を、「営業」や「プロデュース」といった「デザインでないもの」に分化させていってしまった。おそらくこれは、経済成長を背景とした分業による産業効率化の観点であったり、広告業界に観られるような商流の固定化が招いたものであると推測されます。
デザイナーの仕事が、常に他者からの依頼によってスタートする。こういった背景で育ったデザイナーは、自分が問題解決や価値創造の「起点」になることに対して当事者意識を薄めてしまっている。
広く世間に知られることになった「デザイン思考」は、そのプロセスのスタートを、ユーザーへの「共感（Empathize）」と表現しています。デザイン自体のスタートはもっと手前の「プロジェクトを起案すること」にありますが、「デザイン思考」により、その後段の「共感」フェーズがデザイナーの仕事のスタートと、一般に受け取られるようになった背景もあるのかもしれません。
デザイナーを起点とする仕事のプロセス
このような、不本意にコストセンター化しがちな状況を変えるには、デザイナーを価値創出や利益拡大の「起点」としても活躍できるように業務を整える必要があります。デザイナーが利益を作り出す起点となれば、「デザイナーが増えれば売上も上がる」「依頼がなくてもデザイナーが自走し利益創出する」風景を作りだすことができるからです。
極論、デザインが業績に貢献する指標化がされていなかったとしても、経営者の視点からは、デザインを経営に活かす手応えをしっかりと得られるようになるはずです。
デザイナーが価値創出や利益拡大の「起点」となるような業務プロセスは下記のようなものです。
おそらく、「定義」「開発」「成長」に関しては説明不要でしょう。多くのデザイナーが、自分の仕事として当事者意識を持って動いているプロセスです。「企画」は、プロジェクトを企画すること。自分の内発性や課題意識から他部門に起案することです。事業をさらに成長させるためのアイデアを自分で出し提案すること。予算や人員やスケジュールを設計し、経営者や事業オーナーに企画として示し、組織を動かすことです。デザインエージェンシーであれば、クライアントや見込み顧客の課題を捉え、解決の手段を提案するような行為がそれに当たります。企業によってはその仕事を「営業」と呼ぶかもしれませんが、その区別をし、デザイナーを関与させないでいると、どんどん「待ちの姿勢」化が進行します。
「企画」はパワフルで創造的な行為です。何を課題とすべきか、どこを利益創出のポイントとして突くかは、柔軟かつ広範な知識が必要になります。予算や人員やスケジュールの設計は、プロジェクトを成功させるための最重要な検討です。デザインに対する見識がないと、リソース傾斜であったり、成果と費用がバランスするポイントを見いだせません。組織として考えた時、デザイナーの何割かは「企画」業務ができないと、不本意なコストセンター化が進みます。全員が「企画」を実行できることがベストではありますが、感覚的には３割ほどを維持できれば、組織の自立性を確保し続けられるものと思います。
企画業務は別部署が行っているかもしれません。しかしながら、デザインの視点で考える企画はデザイナーでしか立てられません。ユーザーの視点、社会の視点から企画を立案する責務をデザイナーは負っているという価値観を持つことが必要です。
個人として考えるならば、「企画」もできるようになることが、キャリアの自立性や持続可能性を高める有効な手段となります。「結局は仕事をつくれる人が最強」とはビジネスの一般論ですが、これはデザイナーにも部分的に当てはまるものです。「依頼待ち」のデザイナーでいると市況や業績に依存することになり、自分自身を不安定にしてしまいます。
「企画」を実行するには、その事業や業務に対する理解が基本になります。その事業の利益の源泉や競争優位がどこにあるのか。事業を構成する業務がどう流れているか。事業を市場にフィットさせるにはどう業務を変更すればよいかなど。事業や業務に当事者意識と内発性を持って、接し続ける姿勢が重要です。
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84年前既存違建-台北市違章建築處理規則
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七��起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計��法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
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臺北市違章建築處理規則-如何匿名檢舉違建
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層���高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改斜屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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台北市違章建築處理規則-被報拆違建怎麼辦
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日���後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並���由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改斜屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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台北市違章建築處理規則-房子被報拆
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
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台北市違章建築處理規則-交屋前被報拆
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
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台北市違章建築處理規則-被報拆違建怎麼辦
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改斜屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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台北市違章建築處理規則-最新版
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改斜屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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頂棚被報拆-台北市違章建築處理規則
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法���九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應���查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
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頂棚被報拆-台北市違章建築處理規則
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置���屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改斜屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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台北市違章建築處理規則-房子被報拆
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報��，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
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