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#足立区土地測量
ishikawajimusyo · 2 years
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この所。色んな事情で、本職『土地家屋調査士』さんに、お会いする😋 来週にもお1人。調査士さんと予定 さらに別件で、調査士関係の懇親会のお誘い有って、混ぜて頂く予定🍺 行政書士さん、税理士さんとも、YouTube撮影予定有り 今が僕の『調査士人生』ピークだな😆笑 https://www.youtube.com/watch?v=p1cI7sljuNw #土地家屋調査士 #司法書士 #女性行政書士 #行政書士 #宅地建物取引士 #税理士 #社会保険労務士 #instagood #photooftheday #海事代理士 #YouTube #激熱 #バブル #八士業 #大人気 #はるえもん #足立区土地測量 #足立区土地家屋調査士 https://www.instagram.com/p/CcmBjtPpQqK/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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ari0921 · 2 years
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和四年(2022)5月27日(金曜日)
    通巻第7349号  <前日発行>
 上海ロックダウンは何が目的だったのか? 
  上海派つぶしは明白だが、外国人の半分が中国を去った
************************
 江沢民派の牙城といわれた上海は、殆どの中国人から見ると「外国」である。ハイソで、知識人が多く、エリート意識をぷんぷんさせた上海人、じつは中国全土からは嫌われ者である。とくに二昔前の香港では広東人と上海人はお互いに口もきかず、縄張りのレストランは決まっていた。
ところが1989年から2013年まで、江沢民、朱容基、胡錦濤(生まれは隣の安徽省)らが政権の中枢にあって、中国経済の高度成長をしめし、中国人は賃金が上がり、自家用車は持てるし、子供は大學へ行かせられるほどに生活が向上した。このため、それほど露骨な上海嫌いを公言する政治家はいなかったし、いまも少数派である。
 習近平は、その上海派の親分=江沢民と大番頭だった曽慶紅に胡麻をすって近づき、上海書記から党総書記、そして国家主席に抜擢された。
政権発足前に最大のライバルだった薄煕来がつぶされ、幸運が転がり込んだものの、習近平政権の初期は江沢民の院政が継続しており黒幕は曽慶紅(国家副主席)と言われた。
 習近平は猫をかぶっていた。型破りの政権強化の陰謀が展開された。
朋友の王岐山を使って、だれも反対できない「汚職追放キャンペーン」を開始し、江沢民派幹部を片っ端から逮捕、起訴し、気がつけば江沢民は孤立していた。
 さらにはアンタッチャブルの軍幹部の政敵排除に動き、徐才厚、郭伯雄、房峰輝、張陽らを追い落とし、公安系のボスだった周永康も逮捕して、政敵をほぼ刑務所にぶち込んだ。 さらに追いうちをかけて胡錦濤の番頭だった令計画も逮捕し、共青団幹部にも手をつけ、李克強らを敵に回した。
 その総決算が、上海派を壊滅させる作戦だ。
 ゼロコロナと銘打った上海封鎖は3月28日に突如開始され、2ケ月となる。この間に日本人もふたり死亡した。外国人の半分は中国を去った。
 都市封鎖の厳密な対象が1500万の都心、行動範囲に制限のある管理区域が178万人。そして「防御区」とは、郊外の480万人を対象とした。同時に武漢、西安、長春、吉林などが封鎖されたが、すでに解除された。
 上海浦東地区にある工場は一部再開といっても、部品供給のサプライチェーンは機能せず、コンテナ船の沖合待ちが一ヶ月以上、荷揚げしようにも港湾労働者がいない。上海は世界有数のコンテナターミナルであり、貨物取扱量は、東京港の九倍もある。
 5月16日に上海副市長の宗明が記者会見し「六月には解除する」としているが、SNSでは「江沢民の時は野菜が配られた。朱容基市長の時代は誠実な対応がとられた」等と婉曲に習近平のやりかたへの不満が述べられている。
 ゼロコロナはカーボンゼロと同様に逆立ちしても実現不能であり、げんに中国の石炭大手は増産へ転換している。脱炭素は口約束でしかなく、実現不能なことは最初から明らかであり、中国共産党が本気で取り組んでいる気配はない。
 となると、いったい上海封鎖とは何だったのか?
 政治的意味は習近平の政敵全滅を狙った一種政変だろう。全家庭に防護服をきた係官が無理やり進入し、消毒液をまき散らし、家財を破壊し、貴重品を取り上げ、ついには上海市民の外国渡航を禁じる措置を講じた。
 恨み骨髄の上海市民は書記の李強を非難する。これで李強の出世は望めないとする観測が強いが、それは世界的な判断基準であっても、中国基準ではない。ゼロコロナはノルマ暴走の側面がある。 
李強は浙江省瑞安出身。第十九期党大会で、政治局員に出世し、韓正の政治局常務委員への栄転にともなって上海市書記となった。
 「よくぞやった」というのがゼロコロナを標語とした習近平の宿題を忠実に実現したのだから、次の飛躍が望まれるのであって、失脚の可能性は薄い。
 文革の折、行政単位ごとに千名の死刑がノルマ化された。このため毛沢東の写真の入った新聞でモノをくるんでいただけの理由でも老婆は銃殺された。それが中国である。
            (註 朱容基の「容」には「金」篇) 
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rinam-works · 2 years
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福島県いわき市勿来(なこそ)地区にある 岩間海岸のモニュメント「きみと」。 「私たちの(き)記憶を(み)未来に(と)共に届ける」 という意味が込められています。 東日本大震災の記憶を次世代に残したいと、 地域の津波被災者642名が体験を語り、 音声や映像として記録。 それらを納めたタイムカプセルが、 モニュメントの下に保管されています。 2018年9月に設置され、震災から20年後の 2031年3月11日に掘り起こされる予定です。 海岸では釣竿を担いで歩く釣り人や 天気が悪かったので、波が荒く ボードを持ったサーファーが多く見かけました。 波打ち際にはポコポコと穴が開いていて 覗くとカニがじっと身を潜めています。 それに気が付いて周りを見渡すと、 数え切れない程のカニが浜辺を歩いていました。 よく見ようと思っても10mくらいのところで 巣穴に隠れてしまうので、どんなカニかは分かりません。 今回はカメラを持って行かなかったので、 望遠レンズで観察もできませんでした。残念。 ネットで調べると「ツノメガニ」が有力そうです。 東日本大震災のマグニチュードは 日本の観測史上最大規模9.0でした。 震源地だった宮城県で震度7、 いわき市でも6弱を記録しています。 岩間海岸のあたりでは 津波が7.66mの高さに達したそうです。 写真の奥に見えるのは 常磐共同火力株式会社勿来発電所の建物。 防波堤を破壊して押し寄せる津波により 当時、稼動していた7号機9号機が停止しました。 この大きな建物が津波の勢いを弱め、 背後に密集した住宅地の盾になったといいます。 実際に海岸から近い市街地でも、 昔のままの建物が多く見られました。 インフラの被害は 市内約20万戸のうち約13万戸で断水、 停電が約2万戸、都市ガスは供給停止となりました。 JR常磐線、磐越東線の運転はすべて中止。 常磐自動車道、磐越自動車道も全面通行止、 一般道も道路陥没、土砂崩れなど多くの被害を受け、 食料品やガソリンなどのモノ不足に陥ります。 さらに原発事故が判明し、 輸送業界が福島入りに難色を示したことで、 モノ不足の深刻さが増していったといいます。 常磐道を走っていると、 時々、放射能量の計測器が立っています。 遠くに住んでいて、忘れてしまいがちな私に まだまだ原発の問題は解決していないのだという 当然の事実を思い出させてくれるようでした。 2031年にタイムカプセルを見る方々が 「こんなこともあったね」と いえる状況になっていればいいなと ただただ祈ることしかできません。 #japan #japanese #naturelovers #loves_nippon #IGersJP #ptk_japan #wu_japan #Lovers_Nippon #japanoninsta #tohokucamerafan #いくぜ東北 #東北photogram #福島県 #hukushima #いわき市 #iwaki #福島 #いわき #ふくしま #いわき観光 #いわき七浜海道 #海 #勿来火力発電所 #岩間海岸 #モニュメントきみと #きみと (at 岩間海岸) https://www.instagram.com/p/Ci1TmF0pPNj/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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shintani24 · 2 months
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2024年2月1日
能登半島地震
「認識甘かった」地震5時間、情報なき首相官邸 危機感共有されず(朝日新聞 連載:検証 能登半島地震)2024年2月1日
1月1日夜、官邸の執務室で岸田文雄首相は焦燥感に包まれていた。
午後4時過ぎに石川県能登半島を震源とする震度7の激震が発生。首相はその約1時間後から、執務室で秘書官らと共に待機していた。つけっぱなしのNHKのテレビは、アナウンサーが津波からの避難を呼びかけ、炎に包まれる輪島市の市街地を映し出していた。
だが、首相にもたらされるのは「道路が寸断されている」「生き埋めが発生している」といった断片的な報告ばかり。全体状況が分からないまま、刻々と時が過ぎた。
「電話をつないでくれ」。しびれを切らした首相は秘書官に坂口茂・輪島市長らに直接、連絡をとるよう指示した。しかし、居場所が分からない。「公民館で孤立しているらしい」。そんな情報をもとに、ようやく探し当てた坂口氏と電話がつながったのは、午後10時過ぎ。スピーカー機能にしたスマートフォンを首相と秘書官が囲んだ。
「どんな状況ですか」。尋ねる首相に坂口氏は「多数の家屋が倒壊しています。道路も寸断されています」と話した。「これまでの地震と比べてどうですか」。重ねて問うた首相は、返ってきた言葉にがくぜんとした。「比べものにならない被害です」
続けて泉谷満寿裕・珠洲市長との電話を終えた首相は、秘書官らに政府の特定災害対策本部を非常災害対策本部に格上げするよう指示。午後11時半過ぎ、官邸のエントランスで記者団の取材に応じた。「私が陣頭指揮をとって震災対応にあたる。情報収集が困難な状況だが、夜を徹して現地情報を集めるように指示を行った」
この時点で、発災から7時間以上が過ぎていた。一挙に高まった官邸の危機感は、政府内でどれほど共有されたのか。
非常災害対策本部のメンバーで、復旧を指揮する斉藤鉄夫国土交通相は地元・広島から東京に急行し、1日午後8時ごろに国交省に到着した。
しかし、この間に首相から連絡はなく、斉藤氏が官邸に入ることはなかった。危機感を高めたのは翌2日、夜が明けてからだ。国交省が飛ばしたヘリが省内の大型モニターに映し出す能登半島は、山が大きく崩れ、道路がズタズタになっていた。「大変なことになった」。衝撃を受けた斉藤氏は、政府全体の震災対応を仕切る担当に、急きょ経験者である次官級の幹部を送り込んだ。
首相が1日に面会した閣僚は、林芳正官房長官と松村祥史防災担当相の2人。斉藤氏や、通信インフラを担う松本剛明総務相、木原稔防衛相らとも会わなかった。
斉藤氏が首相から直接指示を受けたのは、2日夜になっ���から。羽田空港で日本航空(JAL)と海上保安庁の航空機が衝突・炎上した後、首相からこう伝えられたという。「震災対応で手が回らない。事故対応は国交省で全てやってほしい」
斉藤氏は地震の初動対応について、周囲にこう語っている。「死者も安否不明者も、全然情報が入ってこなかった。そこまで大きな被害にならないと思っていた。認識が甘かった」(川辺真改、佐藤瑞季)
初動対応、自民内からも疑問
地震の発生後、岸田文雄首相が官邸に入ってから輪島市長らとの電話で深刻な被害の実相をつかむまで、約5時間。関係閣僚を次々と呼び込むこともなく、首相は何をしていたのか。
1月1日午後5時16分、公邸から官邸に移った首相は、まず防災担当の内閣府幹部らと面会して説明を受けた。「非常災害対策本部は死者、行方不明者100人ぐらいが基準です。まだ状況が分からないので、特定災害本部にします」
政府は災害対応に、規模に応じて緊急災害対策本部(東日本大震災)、非常災害対策本部(熊本地震など)、特定災害対策本部の3段階で臨む。首相は周囲に「自分がトップになって非常災害対策本部を設ける」と話していたが、設置を判断するための情報はない。立ち上げたのは、松村祥史防災担当相がトップの特定災害対策本部だった。
首相周辺は「首相に報告できる内容もなかった。それぞれの担当者が可能な範囲で、首相に状況を伝えていた」と振り返る。首相は執務室にこもり、各省の担当者から報告を受けたり、電話をかけたりしていた。当時、東京の自宅にいた石川県の馳浩知事も官邸に駆けつけたが、顔を合わせたのは別の官邸幹部。首相と会うことはなく、官邸のヘリポートからヘリで石川に戻った。
進まぬ情報収集に、首相はいらだった。道路寸断で自衛隊や警察、消防の救助隊が当日のうちに現地に入れないかもしれないとの報告を聞くと、「あらゆる手を使って、なんとしても今日中に派遣するんだ」と語気を強めた。
首相は午後11時半過ぎ、官邸で記者団の取材に応じた。人的被害をほぼ把握できていなかったため、「情報を全力で収集している」「情報収集が困難な状況だ」と話した。官邸関係者は「発災翌日でも、死者が3桁に達するとは思わなかった」と明かす。記者団とのやりとりを終えると、首相は公邸に帰宅した。
首相ら官邸中枢の初動に、過去の災害と比べて疑問を投げかける声も自民党内から漏れる。
2016年の熊本地震では、4月16日午前1時25分に2度目の震度7を記録する本震が起きると、3時28分に当時の安倍晋三首相が官邸に入り、5時10分に非常災害対策本部を開くなど、夜を徹して対応にあたった。
当時の菅義偉官房長官は、午前6時前に臨んだその日2度目の会見で「人的被害は未確認」としつつ、2千人態勢だった自衛隊を「本日中に1万5千人、明日以降に2万人態勢とする」と表明。会見後、周囲に「総理も自分もずっと官邸に詰める。いまが大事だ」と話していた。前首相でもある菅氏は、いまの岸田官邸の対応に「ぬるい。仕切れる人がいない。批判されないようにと、思い切った手を打てていない」と不満を語っているという。
政府と石川県は1月7日になって、渋滞で支援物資や資材の搬送に支障が生じているとして、「のと里山海道」の一部区間で一般車両の通行禁止規制を開始した。5日の党首会談で野党側から提案があったもので、政権幹部は「野党が反対しないなら、国会でも批判されないだろうということで決まった」と明かす。自民参院中堅は「初動の遅れが全て。後手後手になり、被災地のニーズに追いついていない」とみる。
事前の備えが不十分だった可能性もある。
災害対応を担う官邸幹部は昨年3月に「能登半島で地震が多いのが気になる」と指摘し、一部の幹部で情報を共有したという。その後、5月に能登半島の珠洲市で最大震度6強を観測する地震が発生。気象庁は2年以上も地震が続いているとして、注意を呼びかけた。
だが、危機管理を担う別の幹部は「危ない地域はたくさんある。特に能登をどうするのかという話はしなかった」。一部幹部の危機感が、具体的な形になることはなかった。(笹川翔平、鬼原民幸)
コメントプラス
長野智子(キャスター・ジャーナリスト)【視点】 この記事の中で大きく気になったのは主に2点。ひとつは災害対応を担う官邸幹部が、昨年3月には「能登半島で地震が多いのが気になる」と指摘していて一部の幹部で情報を共有。その後、5月に能登半島の珠洲市で最大震度6強を観測する地震が発生しているにも関わらず、危ない地域はたくさんあるから特に能登をどうするのかという話はしなかったという点です。一部の幹部の危機感が共有されていたら、これほどまでに能登半島での地震に無防備な初動対応しかできないことはなかったのではと悔やまれます。
もう一点は、過去に災害対応のリーダーシップをとった前首相でもある菅氏が、いまの岸田官邸の対応に対して「ぬるい。仕切れる人がいない。批判されないようにと、思い切った手を打てていない」と不満を表している点です。危機対応は大きく構えて、後から「必要なかったね」と言われるくらいが必要なことは過去の自然災害で何度も言われていることなのに、もし現官邸が「もし大げさにして後から批判されたら」と決断できない、あるいは踏み切ることのできるリーダーシップがないことは被害地域にとって大きな不安です。この2点は二度と繰り返して��いけないポイントだと考えます。
米重克洋(JX通信社 代表取締役)【視点】 政治家も含め、人間には正常性バイアスがある。現地からの情報が少ない=被害は限定的、と思いたいところもあったかもしれない。時には被害情報が少ないことはそれだけまずいことが起きているという推測と警戒心が必要で、それがないと本当の意味での初動なり「プッシュ」的な対応は難しいかもしれない。
記事では首相が分からなかった「全体状況」が具体的に何かはっきりしないが、過去と「比べものにならない被害」であることは、明るい時間から既に東京でも分かっていたことだと思う。
というのも、SNSでは重要な道路の陥没、崩落被害や、家屋が多数倒壊しているといった情報は多数投稿されていたし、そのピンポイントな場所も含め、我々自身FASTALERTというしくみで報道各社や一部当局に配信していた。似たような場所からの救助要請も多く投稿されており、それらをリアルタイムにプロットした地図を見ていると、不自然に情報が少ない場所も分かるくらいだった。
そんな状況だったから、被害がないのではなく、被害の「情報を上げられない」くらい甚大なダメージを受けた地域があることは(その大まかな場所も含め)容易に推定できた。社内でも人的被害はかなり大きそうだと日が沈む前から推測し、その前提で情報を分析、発信していたと記憶する。
官邸に本当に不足していた情報が何なのかはよく分からないが、仮に特に把握したいのが人的被害の定量的、具体的な情報や重要インフラへの影響だとすると、自治体を通じた情報収集が目詰まりになった可能性はあるかもしれない。
災害時に避難所を開けるなどして住民への対応に当たるのは基礎自治体の仕事だが、基礎自治体の職員数には限りがあるし、防災・危機管理担当者の数はより限られる。総力をあげて対処しても、パンクする可能性が高い。住民からの通報対応だけでも相当なリソースが必要な状況だったろう。自衛隊が自治体業務を丸抱えするようなレベルで足で情報を集めたという話もあった。首相が求める情報をタイムリーに、且つ能動的に報告するというのがどだい無理な状況だったかもしれない。
情報収集、整理、分析、判断のうち、収集に目詰まりが起きると後工程は全て影響を受ける。どこにどんな課題があったか、振り返りは必ずされるであろうから、それを待ちたい。
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イギリス・スナク首相も訪れた「豆匠」で集団食中毒 ノロウイルスで40人が下痢や嘔吐などの症状 広島(テレビ新広島)2024年2月1日
広島市保健所は南区の飲食店、「とうふ料理豆匠」で食事をした客40人が食中毒の症状を訴えたため調査を行った結果、ノロウイルスが検出されたため店に営業禁止命令を出しました。
広島市保健所によりますと先月27日に南区比治山町の「とうふ料理豆匠」を利用した15グループ90人のうち7グループ40人が発熱や下痢、嘔吐などの症状を訴えました。
医療機関から届け出を受けた保健所が調査した結果、店の利用者10人、従業員2人の便からノロウイルスが検出されました。保健所では患者の共通の食事は豆匠が提供した料理しかないため、集団食中毒と判断し、31日営業禁止命令を出しました。
豆匠は去年のG7サミットの際、岸田総理大臣とイギリスのスナク首相との食事会場にもなっていました。保健所はノロウイルスにはアルコール消毒は効果がないため、食事の前やトイレの後は流水での手洗いを呼び掛けています。
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新型コロナ患者数が11週連続で前週上回る インフルエンザも同時流行 広島(RCニュース)
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広島県によりますと、直近1週間の県内の新型コロナの患者数は、11週連続で前の週を上回りました。インフルエンザとの同時流行が続いています。
1月22日から28日までの1週間に報告された新型コロナの患者数は、1医療機関当たり14.14人で11週連続で増加しました。
県が管轄している保健所管内では、クラスターが12件発生、200人が感染、2人が死亡しています。
一方、インフルエンザの患者数は、1医療機関当たり12.25人で横ばいでした。
県では新型コロナとインフルエンザが同時流行しているとして、感染対策を取るなど注意を呼びかけています。
新型コロナ 広島県内の新規感染者24%増 11週連続で増加 1日発表(テレビ新広島)
新型コロナウイルス。広島県は1日、先週1週間(1月22日~28日)に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は1598人、定点あたり14.14人と発表しました。前週と比べて感染者数は24%増で、11週連続で増加しています。(前週は1291人、定点あたり11.42人)
広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手洗いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。
一方、このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。
※「5類」移行後、広島県内の感染者数
5月8日~14日 259人 定点あたり2.31人
5月15日~21日 253人 定点あたり2.26人 前週比 横ばい
5月22日~28日 266人 定点あたり2.38人 前週比 横ばい
5月29日~6月4日 344人 定点あたり3.07人 前週比 微増
6月5日~11日 443人 定点あたり3.92人 前週比 微増
6月12日~18日 493人 定点あたり4.36人 前週比 微増
6月19日~25日 532人 定点あたり4.71人 前週比 横ばい
6月26日~7月2日 771人 定点あたり6.88人 前週比 微増
7月3日~9日 1,060人 定点あたり9.46人 前週比 微増
7月10日~16日 1,245人 定点あたり11.12人 前週比 微増
7月17日~23日 1,548人 定点あたり13.82人 前週比 微増
7月24日~30日 1,783人 定点あたり15.92人 前週比 微増
7月31日~8月6日 1,639人 定点あたり14.77人 前週比 横ばい
8月7日~13日 1,302人 定点当たり11.94人 前週比 微減
8月14日~20日 1,601人 定点あたり14.29人 前週比 微増
8月21日~27日 1,633人 定点あたり14.58人 前週比 横ばい
8月28日~9月3日 1,637人 定点あたり14.62人 前週比 横ばい
9月4日~10日 1,697人 定点当たり15.02人 前週比 横ばい
9月18日~24日 1,073人 定点あたり9.58人 前週比 微減
9月25日~10月1日 880人 定点あたり7.79人 前週比 微減
10月2日~8日 535人 定点あたり4.73人 前週比 減少
10月9日~15日 411人 定点あたり3.64人 前週比 微減
10月16日~22日 303人 定点あたり2.71人 前週比 微減
10月23日~10月29日 321人 定点あたり2.84人 前週比 横ばい
10月30日~11月5日 285人 定点あたり2.52人 前週比 微減
11月6日~12日 189人 定点あたり1.67人 前週比 減少
11月13日~19日 194人 定点あたり1.72人 前週比 横ばい
11月20日~26日 300人 定点あたり2.65人 前週比 増加
11月27日~12月3日 306人 定点あたり2.71人 前週比 横ばい
12月4日~10日 313人 定点あたり2.77人 前週比 横ばい
12月11日~17日 356人 定点あたり3.15人 前週比 微増
12月18日~24日 360人 定点あたり3.19人 前週比 横ばい
12月25日~31日 671人 定点あたり5.94人 前週比 増加
1月1日~7日 682人 定点あたり6.04人 前週比 横ばい
1月8日~14日 918人 定点あたり8.21人 前週比 微増
1月15日~21日 1,291人 定点あたり11.42人 前週比 微増
1月22日~28日 1,598人 定点あたり14.14人 前週比 微増
※前週との比較
急増減…1:2以上の増減
増減…1:1.5~2の増減
微増減…1:1.1~1.5の増減
横ばい…ほとんど増減なし
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takahashicleaning · 3 months
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TEDにて
ジェイムス・ギリース:ダーク・マター「目に見えない物質」
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
古代ギリシャ人は、宇宙は「土」「火」「空気」「水」から出来ているという、シンプルでエレガントな考えを持っていました。でも、次第にそれだけではないと証明されます。
それどころか目に見えるもの(古代ギリシャ以来、存在が確認された全ての物質)は、宇宙の4%でしかないようなのです。CERNの科学者、ジェイムス・ギリースが残りの96%が一体何か、また、それをどうやって見つけるのか説明します。
物理学で「ダーク」という言葉を聞いたときは疑ってかかってください!!
物理学者は、それが何かよく分かってないことを意味するからです!!
講師: ジェイムス・ギリース アニメーション: TED-Ed ※この教材のページ: http://ed.ted.com/lessons/dark-matter-the-matter-we-can-t-see-james-gillies
古代のギリシャ人には、素晴らしい考えがありました。彼らの宇宙は、シンプルで全てのものは、たった4つの元素から出来ていると考えました。
「土」「空気」「火」そして、「水」です。理論としては、美しく、シンプルでエレガントです。4つの元素をいろいろ組み合わせて4つの元素をいろいろ組み合わせて宇宙の素晴らしい多様性を作り出すのです。
例えば「土」と「火」は、乾いた物質を作り「空気」���「水」は、湿ったものを作るという��合です。
でも理論としては、問題がありました。この理論では測定できるものを予測できません。実験科学では測定することが、基本なのです。その上、理論は誤りでした。
でもギリシャには、偉大な哲学者がたくさんいました。紀元前5世紀になるとミレトスのレウキッポスが、その後、長いこと信じられることになる科学の概念を思いつきました。
目に見える全てのものは、小さくて目には見えない「原子」から出来ているという概念です。この理論はシンプルでエレガントな上、「土」「空気」「火」「水」の理論よりもずっと正しいものでした。
その後何世紀もの科学的探求や実験の結果、今日の元素である水素とか炭素、鉄も原子に分割できるとわかっています。レウキッポスの理論でも原子とはこれ以上、小さくしたら水素、炭素、鉄とは識別できない分割不可能な最小単位でした。
レウキッポスの考えに欠けていたのは、原子は更に小さいものに分割できるということ。また、彼に始まった原子の考え方では、この宇宙を作るごく一部のものしか説明できない事が分かったのです。
我々の考える宇宙にある通常の物質は、実は稀なもののようなのです。レウキッポスの原子やその原子が作るものは、宇宙全体にあるもののほんの5%程だとわかったのです。
物理学者は宇宙の残りの95%をダークユニバースと呼んでいます。ダークマターとダークエネルギーから出来ています。
なぜそんなことが解るのか?
私たち物理学者は、物事を観察し発見するのです。簡単に聞こえますが、実はとても意味が深いものです。原子からできているものは、目で見えます。光が跳ね返るので見えるのです。
宇宙に目を向けると星や銀河が見えます。私たちの住むような美しい銀河も優雅に渦巻きながら宇宙内を動いています。
1930年代に科学者が、銀河団の動く速度と銀河の含む物質の質量をはかりました。するとびっくりすることがわかったのです。観測できる全ての質量を合せても銀河団としてまとめるには足りないとわかったのです。
後にそれぞれの銀河の測定からも同じ結果が得られました。目に見えるものだけでは、銀河をまとめる重力がないのです。我々に見えるものだけならバラバラになってしまう。
でもそうはなりません。ということは、何か見えないものがあるはずです。そこで、それをダークマターと名づけました。
量子力学黎明期の「黒体(black body)」と同じ意味です。
ダークマター存在の最も重要な証拠は「宇宙マイクロ波背景放射」というものの観測から得られています。
このビッグバンの残光については、また別の機会にお話しましょう。
現在ある全ての証拠は、ダークマターの存在を証明しています。そして、それは夜空に輝く美しい渦巻き銀河のほとんどを占めるのです。
それが何を意味するのでしょう?
地球が宇宙の中心でない事は、ずっと昔からわかっています。我々の住むどこにでもあるような平凡な惑星は、平凡な星を回りその星は、平凡な銀河から伸びる一本の腕に属します。
ダークマターの発見は、我々をさらに物の中心でないと意識させます。我々を形作るものは、宇宙全体を形作るごく一部のものなのです。
でもまだあります、今世紀の始めに宇宙の彼方を研究する科学者が、あることを証明しました。
宇宙が膨張しているということは、高温、高密度のビッグバンから生まれた宇宙では想像できますが、その宇宙の膨張の速度が、加速されていることが証明されたのです。
何を意味しているのでしょう?
何か特別のエネルギーが、この加速を増大させているのかもしれません。車の加速に必要なエネルギーのようなものです。さもなければ重力の理解が間違っていた事になります。
科学者は大体、前者であると考えます、何か未知のエネルギーが、加速の原因になっている、そして、これをダークエネルギーと名づけました。
今日可能な限りの測定から宇宙の見えないものの割合が計算できます。ダークエネルギーが、宇宙全体の68%、ダークマターは27%だと予想されます。残りは5%。これには私達と見えるもの全てが含まれます。
ではこの見えない物とは何でしょう?
まだわかっていません。でもこの手がかりになる超対称性理論(Supersymmetry)というものがあります。略してSUSY(スージー)とも呼ばれる超対称性理論は、ダークマターを構成する新しい粒子の可能性を示唆します。
もし、SUSYが正しいと証明できたら我々の理解は宇宙の5%、つまり、目に見えるものだけから3分の1くらいに広がります。
すごいですね。ダークエネルギーはさらに複雑ですが、これにもいくつか有望な理論が存在します。中には、古代ギリシャのような理論もあります。
数分前に冒頭でお話しした宇宙はシンプルであるはずだというものです。この種の理論は、たった一つのものが、宇宙の素晴らしい多様性を生み出していると説明しているのです。
「振動するストリング」に例えられるものです。この理論によると今日我々の知る全ての粒子は、単にストリングの音色の違いです。残念な事にこのストリング理論は、まだ検証が不可能な段階です。
でも、宇宙の理解を深めるために期待が高まっています。こんな話を聞くと自分の小ささを感じます。その必要はありません。
反対にすごいと感じるべきです。我々の知る限り宇宙の謎を理解し始めている唯一の生き物なのです。そして、ちょうど理解が爆発的に進む時代に生きているのです。
ハーシェルは、世界で初めて遠い宇宙の観測に成功した人間です。夜空が「ゴースト」で満たされていることを発見した人間でもあります。はるか遠い星々の光が届いた頃には、その星はもう死んでいるのです。
私たちが見ているのは、そう言う「ゴースト」ということです。特殊相対性理論と光速度不変の原理により、現代ではデータで精密に計算できるようになっています。
光は見えるが星々はもう死んでいる。ずっとずっと前に。夜空を見ることは、誰も見たことのない遠い過去を見ていることになります。何百万年も時をさかのぼって・・・
天体望遠鏡は、バック・トゥー・ザ・フューチャーのように、時を超えるタイムマシンということもハーシェルは、知っていました!!
宇宙を見ることは、過去を見ることです。
宇宙の大規模構造とは ・・・
銀河系よりも広大な「ラニアケア」という超銀河団の中に、太陽系があるということが、2014年の段階でわかります。私たちの銀河系が、さらに大きな銀河団である「ラニアケア」という超銀河団に属しているという学説を発表してます。
大きさの尺度としては、直径は5億光年、中に存在する銀河の数は10万個とのことです。ラニアケアの質量は太陽1京個分あります。銀河系の中心には超大質量ブラックホールがあり、ラニアケアにはより巨大なブラックホールも存在します。
このようにして、天体望遠鏡とスーパーコンピューターのエクサフロップクラスの処理速度により、判明したデータから銀河と空洞で成り立つ宇宙の地図を「宇宙の大規模構造」と呼んでいます。
<おすすめサイト>
ジュナ・コールマイヤー:銀河とブラックホールと星々の最も詳細な地図
ハリー・クリフ:物理学は終焉に達したのか?
フェルミバブルと素粒子の偶然の一致について2022
ダークマターとダークエネルギーは、アクシオンやブラックホールのことかもしれないというアイデア2022
アンドレア・ゲッズ:超大質量ブラックホールを探す!
重力波のデータ観測に成功。世界初
ヒッグス粒子は数種類存在?2019
<提供>
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nishiogidrunker · 7 months
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速報!8.31[阿佐谷北東まちづくりを振り返る会]
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阿佐ヶ谷再開発・杉一小移転問題です!!
9.5(火)18:30~阿佐谷地域区民センターにて
[どうなる?岸本区政の阿佐ヶ谷"まちづくり"]集会を開催します!
(行政名は阿佐谷、本来の地名は阿佐ヶ谷、駅名は阿佐ケ谷)
杉並区は田中前区長独断の阿佐谷北東地区地区計画をまだ進めるつもりなの?「対話でつくる岸本区政」はどうするの?
と、いうことを見定める第一弾として、8月31日に杉並区が開催した[阿佐谷北東まちづくりを振り返る会]に参加し、紛糾してきました!!
9.5の集会では、これを検証します。
と、いうことで、現場で取った全編メモを公開します。メモなのでミスや聞き逃しもあり、発言の全文ではありませんが、わりと詳細に書いてあります。ご参考までに。
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進行:企画課施設マネジメント担当安藤さん
岸本区長体調不良でリモート
120人参加満席
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区長挨拶「阿佐ヶ谷北東地区については、これまでも区民の声として、聞いてない、情報共有されていない、など。これまで決まったことをただ単に進めてきくわけにいかない。現時点でどうなっているのか、どう進めていくのか、区から説明する。学識経験者は区の代弁者ではなく、わかりにくいところを説明する」
区からの説明25分、質疑75分の予定
学識経験者:他自治体でアドバイザー:早稲田大学・卯月盛夫(子ども参加のまちづくりを)千葉大学・竹内智子(造園、都市計画公園、練馬で区民参加の公園)、中立的立場でコメント
ファシリテーター:GENプランニング、奥村さん、千葉さん、両方男性
区職員12人、土田課長以外全部男性
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参加者「学識経験者が選ばれた経緯は?杉並区在住ではない」区「杉並区とはこれまで関係ない」参加者「部外者に意見をお願い?根拠は」区「新しい視点で助言を」「第三者的な立場で、中立的な視点」参加者「阿佐ヶ谷について十分な知識がある?」区「これまでご自分で下調べを」「竹内先生は杉並区のまちづくり景観審議会の委員」(←なんで先に言わないの?)
区政経営改革担当部長:福原部長
平成28年8月に、総合病院が欅屋敷に建て替えの計画を受け、杉一小の現在地建て替えを変更した。資料p.3にあるような疑問について、これまで区民のご心配にお答えしてこなかった。四つのテーマに分けて話す。
(配布資料はこちら)
ここからは司会はファシリテーター(まちづくりコンサルタント):旗揚げアンケート(四色色紙配布)練習・ご自宅までの距離を色紙揚げて回答して…参加者「貴重な時間をそういうことで使わないで!(拍手)」ファシリテーター「ここで中断すべき?みなさんの熱い思いを…(まだ長々喋る)」
1.杉一小移転改築・拠点整備課長・郡司さん
・杉一小:杉並区で一番狭い。昭和33年築、建て替えには仮校舎が課題
・河北:病院を運営しながらの建て替えが課題
・欅屋敷:所有者の努力で貴重な屋敷林を維持
・新進会:救急車通る、歩行者多い、阿佐ヶ谷全体が木造密集地
・当初の改築案:A案・現在地建て替え、複合施設化、B案・移転して区画整理を行いながら事業を行う。杉一小跡地には「産業商工会館等機能が集約される」(←民間施設のことは言わないの?)
AB案のメリット、デメリット:B案は改築7年遅れる、浸水、土壌汚染、近隣生活環境
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「平成29年5月にB案で進めていくこととしました」
1-3浸水対策(一般的な学校建築の例):浸透性舗装、雨水ピット(地下貯水)→杉一はこれから検討
1-4土壌汚染:3m入れ替えたら概算7億円かかる、病院の負担で除去、東京都と協議報告しながら←埋め戻しは区の負担とは言わない。
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1-5プロセス:改築検討懇談会(学校関係、地域)と基本設計を並行して行う。令和9年1月新校舎建設工事、令和11年度移転・新校舎開校
2.区画整理事業、道路、みどり・自然:都市整備部企画担当・中谷課長
・まちづくり協定:平成29年6月に杉並区と河北、欅屋敷地権者
杉並区単体としてはまちづくり計画、都市計画の手続きを進め、杉一小を移転する。杉並区と欅屋敷は小学校移転跡地に「協力して施設を整備する」
区画整理事業、換地の説明「A街区は3割弱区の持ち分が含まれる」
疑問点:区画整理事業実施の過程で住民の声を聞いていない→説明会、意見交換会、公聴会で「ご意見を伺ってきた」
疑問点2:「区画整理の土地評価で区が損している?」→国の土地評価基準、不動産鑑定士などの評価員の意見
基盤整備:道路:幅員6m、無電柱化
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2-6なぜ地区計画を行ったか
・防災・安全の向上
・高度地区の変更、日影の関係で←(だって日影規制ないじゃん!!)2-7みどりの保全:みなさんから「大部分の多くのみどりが失われた」ご意見。大径木133本が77本「みどりが失われているという状況」(←認めた)が!「屋上・沿道緑化で緑地面積は増える」
p.34「地権者の方のみどりに対する思い」(←ひどい内容)
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令和5年から「阿佐ヶ谷北東エリアまちづくり協議会」立ち上げ予定
3.杉一小跡地の活用
杉一小跡地:郡司課長
「産業商工会館の移転」そのほかは「未定」
・最高高さが定まっていなかったところを地区計画で定めた。
・杉並区として計画できるのは床面積:7000平米(阿佐谷地域区民センターが5000平米)
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模型登場!
公開空地なし:40m、あり:60m
北東に日影規制なので全部が60mではない
「タワマンが建つのでは?と言われるがまだなにも、決まっていない。今後地権者の方と協議しながら、まちづくり協議会の意見も」
4.これからの住民参加のプロセス
仮称「阿佐谷まちづくりセッション」
「今後の継続的な話し合いを検討」
平成29年まちづくり方針の「改定」も見据える
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(ここまでで疲れたのか、資料が白黒になっていた)
質疑
参加者「枠組みをしていることがおかしい。二つのテーマが重なるものもある」
参加者「行政に聞きたい、今法的にどこまで決まっているのか。杉一小の移転は法的に決まっているのか」「今の話は移転は決まった、と聞こえるが、法的に決まっているのか」
区「ランダムに一問一答でいいのか」
参加者「同じ質問をしたい人は遠慮して、と言われても、それぞれが思いを持っている。同じ意見があれば、大勢がその思いを持っているのだ」
中谷課長「いろんな法律が絡んでいる。土地区画整理事業では土地移転については決まっている。地区計画は都市計画法に基づいて決まっている」
補足「建築基準、A街区に学校を建てたはダメだ、とは決まっていない。C街区は建築基準、地区計画の建築確認が必要な用途規制で教育施設しか建てられない」
参加者「認可が下りているモノはどれとどれか」
区「土地区画整理事業には認可が下りている」
参加者「事業認可が下りているなら事業収支は出ているのか、資料はあるか」
区「街区所有者がいるので今はお示しできない。仮換地なので、換地のタイミング、清算の時点で」
参加者ヤジ「同じ人ばかり質問してる、野党の質問か!」
司会「関連だと思ったので…」
参加者「最初の法的に決まっているのか、に答えていない」
司会「みなさんそこに疑問があるようなので…」
区「法的に禁止されているわけではない」「移転をやめることは変えることになる、他の地権者とすでに決めたので変えることは道義的に…」
参加者「法的に決まってない」
司会「法的には100%確定していない?条件あるならそれを教えて」
区「学校をA街区に建てることは禁止されていない」
司会「(区職が)悩んでおられるようなので、他の話を…」
参加者「杉一と河北を変えるのはとんでもない。地域の防災の拠点。近辺の方は杉一小と欅屋敷があることで安心していた。叔父がやっている街医者が閉院するだけでも大変だったのに。私たちが納得できるまで安全にするのは、何年も、膨大なお金がかかるはず。住民は「河北病院は良くないところ」とみんな知ってる。中杉通りでいいのは杉一小だけ」
学校整備・青木課長「浸水はみなさん自分の体感でおわかりでしょうが、ハザードマップでは0.1-2m。昭和〇年からは浸水はない。ハザードマップでは杉並区にはない雨の量を想定。近年は起こっていない、技術的な進歩。第二桃園幹線で浸水履歴あるところをカバー」
区「土壌汚染は…」
参加者「さっきと同じ説明なら要らない」
参加者「杉一小から2分のところに住んでいる。p.10、なぜA案からB案に変わった平成28年の記載がないのか。p.27のこれまでの説明会・公聴会、全部出たが、杉一小が移転することに賛成した人はいません。住民の意見を聞いたあとに反映せずに三者協議になっている。あと、当時のPTA会長が移転によって学区の西側の子どもが遠くなる懸念を言っていた。防災拠点に杭を打ってお金をかけてなんで移転しないといけないのか。杉一は耐震工事もした。振り返る会、というのは前向きな会かと思ってきたのに、今までの時系列をダラダラと」
参加者「法的に決まっていないとは?政治とはなんのためにあるのか。当初計画が瑕疵だらけなら見直さないかん。法律だろうとなんだろうと、殺人施設なんだから、変えなくてはいけない。法的に、は、今答えなくていいですよ。
前に田中区長が杉一跡地は「民間だからわからない」と言っただけでもご破算。ハザードマップ「今まで出ていないから」でリスク管理になるか」
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参加者「区の防災地図、避難者予測図(カメラで映す)。杉一は唯一高いところ。大震災では区の想定は自宅避難中心でも阿佐谷北一丁目で1811人、二丁目1281人。さらに1000人くらい。100年に一度の気象災害が毎年起こっている。資料p.15では盛り土をします、周りは水没する。ボートで避難?高齢者は?まだ決まっていない避難所に泥水の中行くのか。災害弱者もいる。なぜ今安全な場所から、危険な場所に移転するのか。区民の命を守るつもりがあるのか」
参加者「私はハザードマップ内に住んでいる。課長さん、水が出たことないなんて嘘つかないでください!床上浸水している!あの地区は沼地だった。線上降水帯が起きればいつ水が出るかわからない」
区の説明が長かった。延長しろ!30分しかできない。あと十人。
「個人施工で住民が参加できないスキームを換地の評価に公正が疑問。土壌:大正時代の病院、水銀、フッ素、水利:阿佐ヶ谷の一番の底地。A地区の高さ規制を変えたのだから、路線地価で2.5倍。
仮換地なのだから所有権は区にある。杉一小の跡地の60mまで可能な「賑わい施設」はパールセンターが大反対している。七夕で100万人が訪れた商店街こそが賑わい。
文科省も小学校は高台にあるべきだと言っている。
河北跡地は失われたみどりの復活、水辺の区民公園に。小学校の運動もできるように。セントラルパークを作ろうではありませんか!」
「子ども二人杉一小に通わせている現役保護者です。お父さん、なんで移転するの?って言われて答えられない防災って言ってなんで今より危険な場所に移しますか?総合的、は、理由がないときの区の言い方。移転ありきで建てられてる計画。子どもに説明できない。区のみなさんが小学校を単なる不動産と見ているのが悔しい。子どもや親が育んできた教育施設。問題はプロセス。平成28-29年、移転が決まった。移転意向が示されたあと、ずっと現在地建て替えで考えてきた保護者は、29年3月に寝耳に水で聞かされた。8ヶ月も誰にも公開しないで区の中だけで決めた。決まった後で言われても仕方ない。〈丁寧な説明〉はもういい。
なんで変えられない?道義的?命の方が大事。区は「連続性が」と言うが、我々は悪い連続性を断ち切るために新しい区長、区議会議員を選んだ」
「杉一が移転することは決定してるんですか?答えが返ってきていない」
区「今のまちづくりマスタープランでは決定しています」
「中止する方策はあるんですか」
区「100%ではない」
「難しいけど不可能ではない、ということですね!」
「BとCは同じ所有者なのでその中で交換すればいいんじゃないですか。なんで区が口を出したんですか」
区「現在地建て替えでは費用的に仮設が必要」
「安く上げるために地主さんに、杉並区がA街区に来ませんか?と言った?発案者は誰なんですか?」
区「条件が変わったので。BとCが動くことがわかったので」
「今日はやっと今思っていることがみんな言えた。私たちは三者の個人施工、仮換地ということに騙されている。次回に向けて。行政の杉並区って、私たち57万区民が地権者。私たちの声が活かされないといけない。次回はけやき台興産、河北病院にも来て、私たち区民の声を聞いてもらいたい」
「決まったのは杉一の施設整備方針で決まった、ということ。これは区が行政的に作ったもので法的拘束力はない。区画整理は地べたの交換、地区計画は、建築の制限を決めたものである。杉一の移転は関係ない。
移転を決めたというのは施設整備方針だけ。現在地建て替えを決めた懇談会の委員だった人が、屋上校庭など課題もあったが、最終的に賛成したのに、ひっくりかえされてしまった。その方のメッセージを預かっているので代読します」
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(メッセージ全文)
「杉並第一小学校改築における検討懇談会」に杉一小学校関係者も数名参加し、意見を述べ、検討してきました。 屋上校庭・複合施設等の提案にも、最初から同意した訳ではありませんが、制限されたなかでの建て替えに、児童の教育に支障のない最善な方法をと考えながら進めてきました。 最終検討決定のおりに、今までは懇談会委員として参加されていなかった「阿佐谷北東の会」と称する方々が同席され、違和感を覚えたことを記憶しています。 後日、あくまでも河北総合病院理事長の私的な会の方と知りました。
数日後「検討懇談会」の意見はすべて無きものとなり、至った経緯及び、きちんとした説明も全く受けていない状況で今日に至っています。 ましてや、不思議に感じていた私的な「北東の会」の名称使った行政会議が行われている無神経さに、憤りを感じずにはいられません。 杉一小学校は翻弄されつづけています。
「p.34地権者の思い、椿だのモミジだのは庭木であり、武蔵野の屋敷林についての知見を疑う。河北が40mでは日陰になり、樹木にも影響。移植は成功するのか。77本は保たれるか。街路樹や屋上緑化でみどりが保たれたと言えるか。生息していたガマガエルや猛禽類になんの言及もない。みどりの保全に真剣に考えていると思えない」
「桃園幹線、下水管を拡げたから浸水はない、の説明は嘘。都の2010年の説明会では50mm径に換えたと言われ、質問に時間雨量50mmに対応と回答された。そんな雨はしょっちゅうある。都は一時的には溢れます、地域全体で吸収します、と、回答」
「杉並区の7地区懇談会、8月のシンポジウムで、これまでのやり方は一方的だった、これからは住民主体に変えたい、と、言ってもらえて嬉しかった。それを応援したいと思ってみんな来ている。
現在の行政計画はまちづくりの協定が根拠か?その協定書(三者協定、令和2年)を変えれば計画を変えられるのか?
A地区について「協力して整備」とあるが、いつまでに、というのは決まっているのか。区と地権者が合意しなければ(遅れて)デメリットがあるのか?損害賠償などなにか実害が発生するのか?
A案は住民と行政に合意があったのに、B案はなぜ住民合意なくていい、となったのか。誰の判断なのか?要するに前区長の決定、と言えば変えられるのでは?
法的に杉一は杉一の土地に建てられるはず。C街区の用途変更はどうやったらできるのか?
区長が意思決定すればできるのでは」
司会「最後の方のご意見で…」
ヤジ「今のは意見じゃなくて質問ですから答えてください!」
司会「質問が複数含まれていました」
区・施設マネジメント最上課長「損害賠償が絶対ないとは言えない。A案をB案にしたのは、病院の移転改築が判明した。移転がわかっていなかった。跡地が使える可能性が出てきた。それぞれメリットデメリットがある」
「どうして改築検討懇談会に話しをしなかったのか?」
最上「28年10月に話した(←クローズの会)」
「懇談会委員が知らなかった、と、言っているじゃないか」
区「すべての方に届いていなかった…今確認できないので」
「B案にする懇談会やったのか?」
最上「あとでご意見をいただいた。庁内の会議で最終的には決定」
区「まちづくり協定を受けて区画整理や都市計画決定をした。ここを起点にすでに行政として、都市計画法に則って決まっている。この計画で地権者さんと進めているので変更は難しい」
「協定書18条、疑義が生じているのだから、見直すべき」
「変更できるのですね、難しいけど、できる」
司会「今日はここまでで、機会を改めて」
(突然!)まちづくり担当・野口部長「財政的に検証を重ねてきた。ひとつひとつ皆さまが心配なことを解決。法的な担保がなければ変えたらいい、というが、法的担保がなければ何をやってもいいのか。協力してくれる方を裏切っていいのか。変えることだけが最善の方策とは考えていない」
会場騒然。
区長「決定時に地域を巻き込んだ議論がされていなかった。できるだけ様々な対応を。継続的な話し合いを含め、みんなで理解を進めていく」
(以上メモ)
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新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。
今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9%、40歳代で60.6%とダントツに高かった。40代については、さいたま市(6.7%)、那覇市(16.4%)、大阪市(17.7%)、世田谷区や品川区(17.8%)などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てとれる。
 なぜそれができたのか。同区のコロナ対策の陣頭指揮をとる西塚至・同区保健所長に話を聞いた。
困難なスタートからの巻き返し
なぜ墨田区は、こんなに速いんでしょう?
「いえ、決して順調に行ったわけではありません。出足が遅れ、想定外のこともいろいろ起きました。大学病院があるわけでも、集団接種に向いた広い施設があるわけでもなく、大きい施設は五輪で抑えられて、条件は決して恵まれていません。それでもなんとか巻き返し、いろんなことを積み重ねて、結果的に今がある、というのが実情です」(西塚さん、以下囲み内は同様)
 どのようなことを積み重ねてきたのか。西塚さんへのインタビューや資料から、主要な事柄を確認していきたい。
高齢者枠を使ってでも、まずは医療従事者に接種、という判断
 同区では昨年7月頃から、地元医師会とコロナ対策について協議を行う中で、ワクチンについても話し合いを重ねてきた。12月に区役所内に予防接種調整担当課を立ち上げ、ワクチン接種の準備を進めた。
 しかし国のワクチン調達は遅れ、当初は輸入量が少なかった。高齢者への接種が開始される4月12日時点で、東京都に割り当てられたワクチンは4箱(3900回分)のみ。高齢者人口の多い地域から配分が始まり、初回は世田谷区と八王子市が2箱ずつ配分を受けた。墨田区としてはいささか出鼻をくじかれるスタートとなった。
 墨田区は接種初日の4月17日、集団接種の予行演習をかねて、区内の医療従事者に接種を行った。国の計画では、医療従事者の接種は都道府県が行い、市区町村は住民接種を担当する、ことになっていた。それをあえて、医療従事者からスタートさせたのだ。
「区は住民のことだけ考えていればよいはずでした。しかし、予約システムがダウンするなど、都の医療従事者接種は遅れ、(高齢者への接種を行う)医師がワクチンを打てずにいました。それで、うちは住民接種の枠を使ってでも、まずは医療従事者の集団接種を先に行おう、と」 
 これは、その後のワクチン接種について、医療従事者の士気を高める効果も生んだ、という。その後、全国各地で、自身は未接種のまま高齢者施設で接種を行う医師たちから不安の声があがったが、墨田区ではそうした事態はなかった。ちなみに、同区では救急車で患者を搬送する消防署員にも、5月には接種を行った、という。
”災害時の頭”で考える
接種券を早い時期に配ったわけ
 墨田区の特徴の1つは、ワクチン接種券の配布が早かったことだ。高齢者施設の接種に目処がつき、一般の高齢者の接種が始まったのは5月10日だった。だが65歳以上の区民の接種券は、2か月近く早い4月1日には発送していた。そして6月1日には、都内で最も早く、16~64歳の全ての区民に発送を行った。
「定期接種など”平常モード”では、事業開始の直前に接種券をお送りするのが普通です。しかし、今は”危機”。”災害時の頭”で考えると、大事なのは1人でも多くの人が、ワクチンを打つことです。一足早く接種が始まった世田谷区の高齢者施設に、墨田区民が暮らしているかもしれない。他区の施設で働いている区民もいるでしょう。そういう方々が、接種券がないために打ちそびれる、という事態が起きないよう、とにかく接種券だけは早くお配りしよう、と。1人でも2人でも、今居る場所で打って下さい、という思いでした」
 この”危機モード”対応は、後に想定外の恩恵を区民にもたらすことになった。
対象者の5%が自衛隊のセンターへ
 65歳以上に限定して行われていた自衛隊の大規模接種センターが突然、6月16日からの年齢制��撤廃を発表。遠方の東京・大手町の会場まで出向くよりも地元で打ちたい、という高齢者が多かったようで、希望者が想定を大きく下回ったためだ。
 若い年齢層の接種が可能となったが、予約には接種券が必要。しかし、この時点で多くの自治体は64歳以下には配布していなかった。そんな中、墨田区の人々はすでに接種券を手にしており、区民は次々に自衛隊のセンターに赴いて接種を受けた。
「これは大きかったです。1万2000人、対象者の5%が自衛隊に行って打って下さった」
災害時の助け合い
 住民の協力もあった。
 自衛隊のセンターでは、モデルナ社製のワクチンを使用。当初、厚労省はモデルナを接種可能な年齢を18歳以上としていた(その後12歳以上に変更)。また、モデルナは副反応が出やすいという話が出回り、1回目と2回目をファイザーより長く4週間空けなければならないこともあって、敬遠する人も少なくなかった。
「ところが、区内の大人たちから、『自分たちは自衛隊に行って、モデルナを打とう』という声があがったんです。ファイザーが足りなくなる、という時期でもあり、『ファイザーは子どもたちに回そう』という草の根の運動になって、自衛隊での接種が増えました。災害時は、地域の助け合いがあってこそ、です」
区直営の集団接種をメインに
危機には「割り切り」も必要
 墨田区の”危機モード”対応は、ほかにもある。
「”平常モード”であれば、日頃診てもらっている身近なかかりつけ医に打ってもらうのが一番です。ただ、今は災害時。危機にあっては、割り切るところは割り切って、最大限効率化を図り、数を多く打つのが大事。それに、このワクチンは1瓶から6人分とらなきゃいけないので、個別の診療所でやっていると余ってしまうことも。冷凍庫で保存する必要があるなどの使いにくさもあります。
 やはり、こういうものは集団接種がいい。これは2009年の新型インフルエンザの時の経験でもあります。国がいくら練馬方式(診療所での個別接種をメインに、集団接種で残りをカバーする)を推奨しても、うちはブレずに”危機モード”で対応し、集団接種メインで行くことにしました」
”小分け隊”の活用でムダなく数を稼ぐ
 当初は4つの区施設を使い、そのほか7病院でも個別接種を実施した。このうち墨田中央病院の接種では、千葉大学墨田サテライトキャンパスが会場を提供した。運営は民間に業務委託せず、区が直営し、ワクチンの在庫管理や配送は、職員による”小分け隊”が行った。
 キャンセルが出た場合は、区の危機管理Twitterやメールで区民に告知して希望者を区役所に集め、”小分け隊”が余ったワクチンを回収、西塚さんら保健所の医師が接種した。こうして、ムダを出さずに接種回数を稼いだ。地元医師会も”危機モード”を共有。集団接種の打ち手は、すべて区内の医師たちでまかなった。
「大きい施設はオリンピックに抑えられて使えないなど、条件は厳しく、地域にある資源を最適化して使うしかなかった。でも、それをやってみたら、いろんないいことがあった。特に地元医師会は自分たちが責任をもってやろうと士気が高く、おかげで事故なく、質が高く、長続きしている」
等身大の形作り
 接種券の発送や会場の設営は、選挙の際の入場整理券や会場作りと同じ、ということで、選挙管理委員会の職員が担当した。ワクチンに関する情報を掲載した区の広報紙は全戸配布することとし、これにも選挙公報配布のスキルが生きた。
「形を作って丸投げするのではなく、自分たちにできる等身大の形を作り、そこにちゃんと血が流れるように、職員が町内を回って苦情聞きなどもやって、形をさらに整えていきました」
 住民の声を聞く中で、若い世代の接種を進めるには、夜間、駅の近くで行う必要があると分かった。そこで、6月末から東京スカイツリーに隣接するビル、JR錦糸町駅と両国駅近くのホテルにも接種会場を設置。平日は午後8時まで、さらに土日祝日にも接種を行えるようにした。スカイツリー会場には託児所も設けた。
二転三転する国の方針にも柔軟に対応
当初から複数のワクチン使用を計画
 国のワクチン供給が不安定な中、墨田区は接種が始まる前の段階から、モデルナ社製ワクチンの使用を計画に組み込んでいたことが奏功した。
 接種が始まった時点で、厚労省が承認していたのはファイザー社製ワクチンのみだった。モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは5月21日。しかし墨田区では、3月に公表した「実施計画」で、7月にはアストラゼネカとモデルナのワクチンを導入して、接種を加速させる計画を明らかにしていた。両社のワクチンは、ファイザー社製とは接種の間隔が違い、在庫管理も異なるので、複雑なオペレーションが必要になる。しかし、同区では接種の加速には、ファイザー以外のワクチンも必要になると考え、事前準備をしていた。それが、以下のように役立つことになる。
事前準備でモデルナ確保
 6月11日、ワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が、市町村の集団接種でもモデルナの使用を認める方向を示した。あらかじめ計画済みの墨田区は、すぐに手を挙げた。この素早い反応で、同区はモデルナの配送を受けることができた。
 国が自治体でのモデルナ使用を認めたのは、7月からはファイザーの輸入量が減る分を補うためだった。ところが国は、同月22日には再度の方針変更をした。モデルナを使用する職域接種の申し込みが多く、「1日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう」として、自治体のモデルナを使った集団接種と職域接種の申請を中止したのだ。準備が間に合わず、配分を受けられなかった自治体もある。
在庫を出し惜しまない
 ワクチン供給不足への対策として、河野行革担当相が一時、在庫が多い自治体には配分を減らす、という新方針を示し、全国の自治体が混乱したことがあった。この時も、墨田区は影響を最小限に済ませた。扱いが面倒なワクチン接種記録システム(VRS)は、区職員が残業してこまめに入力。2回分を確保しないと1回目の予約をとれない、という自治体が予約を停止している中、墨田区では西塚保健所長が「在庫は出し惜しみせず、ペースを落とさずに予約や接種を進めて下さい」と、現場に檄を飛ばした。
「平常であれば2回確保してから予約をとる、となりますが、これも”危機モード”で対応しました。モデルナがありますし、国の輸入予定量は公表されていましたから、そういう情報を常にチェックしながら、大丈夫だろう、と。カラ元気でもありましたが、在庫ゼロのおかげで、”ボーナス(追加)”も来ました。この時期に加速するはずが、それはできなかったけれど、(ファイザー供給減の)前と同じ水準は保てた」
 このように、ワクチンを巡ってしばしば二転三転する国の対応にも、早い時期からの準備と、”危機モード”による柔軟で大胆な反応で、切り抜けてきたのが墨田区だった。
通年議会が補正予算に迅速対応
 加えて、区議会も”危機モード”を共有。ワクチン接種会場の増設など、様々な変化に伴う予算の確保に素早く対応した。
「昨年の11月から通年議会となっていたこともあり、毎月のように補正予算を通してくれるので、次々に変化する状況に迅速に対応できたんです」
 毎月の議会で、議員が住民の要望を披露したのも、情報として役立った、という。
”危機モード”共有の背景
 このように区、地元医師会、住民、議会などが”危機モード”を共有できた背景には、墨田区特有の事情もありそうだ。
 隅田川沿いにある同区は、水害の危機と常に向き合っている。最悪の事態では、ほぼ全域が水没することもありうる、と予測されているからだ。大雨の予報が出るたびに、同区は水害の発生を警戒する。常に最悪の事態を想定して考える”危機モード”の思考が鍛えられ、コロナ対応でも生きたのではないか。
 同区では昨年1月末の段階から、新型コロナウイルスを新たな「災害」、それも警戒レベル5の最大級の災害ととらえて対応してきた、という。国や東京都では、第5波で重症患者数が過去最高を日々更新する事態になって、ようやく「災害級」という言葉が出てきたのに比べると、危機への向き合い方が異なるように見える。
 この”危機モード”を区、医師会、住民、議会が共有し、連携することで、次々に生じるいろんな問題をうまく飲み込み、ペースを落とさずに接種を続けることができた、と言えるだろう。
ワクチン以外でも素早い対応
 墨田区が速いのはワクチン接種だけではない。医療提供体制についても、際だった対応が見られた。2つの例を挙げる。1つは、地域完結型の医療体制「墨田区モデル」の構築。もう1つは、抗体カクテル療法のすみやかな導入だ。
回復期の患者を中小病院が引き受ける
 コロナ禍の日本で、医療が逼迫する原因の1つに、回復した重症者の転院が困難、という問題がある。患者は人工呼吸器から離脱できても、すぐに日常生活には戻れるわけではない。その後の治療やリハビリが必要だが、そのための転院先がなかなかみつからないのだ。
 これに対応するため、墨田区は今年1月25日、地域の病院が連携して、転院を進める仕組みを作った。同区では第一種感染症指定医療機関である都立墨東病院が重症患者を、同病院と重点医療機関の病院が中等症患者を引き受けている。そして回復期に入った患者は、他の中小私立病院が次々に受け入れ、重症者や中等症患者のためのベッドを空けるようにした。
 この体制を導入して3日後には、入院待機者が0になった。今も、医療崩壊を食い止めている。
 速やかな体制作りが可能になったのも、災害時を想定した、常日頃からの地元医師会と保健所の関係があったからだ。
「危機を想定し、墨東病院には『断らない医療』をやってもらい、そこがいっぱいになったら地域の医療機関が後方支援で引き受ける、という意識が、地元の病院経営者には以前からある。今回は、墨東をパンクさせないために、自分たちが支えていかなければならないという危機感が、地元医師会の中でより一層強い」
抗体カクテル療法にもいち早く対応
 抗体カクテル療法は、2種類の抗体を点滴投与する治療法で、軽症者の重症化を防ぐ効果がある。アメリカのトランプ前大統領が感染した際、この治療を受け、早期に回復したことで知られる。日本では、7月19日に重症化リスクの高い軽症・中等症患者の治療薬として特例承認された。墨田区では、同愛記念病院に区民優先の病床を20床確保していたが、ここで同月27日から必要な患者にこの療法を行うことにした。8月13日までに20人の患者に実施し、いずれも経過は良好、という。
 東京都がこの療法のための病床20床を確保したことを発表したのは同月12日だったことを考えると、墨田区の手際の良さが光る。これも、”危機モード”による早い���備が生んだ。
「4月に、近いうちに特例承認されるという情報があったので、区内の病院で実施しようと、5月頃から病院と���強をしてきました。当初は4つの病院で実施しようと考えていたのですが、入院が必要とのことなので、区民のための病床を確保していた同愛記念病院で行うことにしました」
 準備を急いだのは、第4波の大阪の状況を見て、危機感を募らせたからだ。地元医師会と共に、神戸市民病院の医師を招いたweb上の研修会を行い、関西でどのようなことが起きたのか、詳細を学び、対策を検討した。
「酸素が足りない、中等症のベッドは一杯になり、感染者が減らない。このような大阪の第4波が東京でも起きる、という前提で準備をしたのが、今生きている」
十分な検査態勢を整える
 このほか、コロナ対応としては、検査態勢を区独自で充実させてきたことも大きい。それは、昨年4月に墨東病院でクラスターが発生し、新たな入院や救命救急セン���ーでの患者受け入れを停止した時の教訓からだという。
「国立感染症研究所が入って、症状のない人も含めて全員の検査をやった。そのやり方から学ぶことが多かった。ウイルスは目に見えない敵なので、徹底した検査しかない」
 しかし当時、東京都としてできる検査は1日に200-300件ほど。そのため、医師が必要と判断しても、検査を受けられない発熱患者がいた。墨田区は、独自にPCRセンターを設置。6月に検査会社を区内に誘致し、通常の3割程度の金額で1日240件の検査を行えるようにした。
 さらに、保健所自身が唾液によるPCR検査を開始した。検体を唾液にしたのは、医師がいちいち咽頭を綿棒でぬぐう作業をしなくてすむので、大量の検査に適していると考えたからだ。
 最初に大規模な検査を行ったのは昨年6月下旬。地元のオーケストラ、新日本フィルハーモニー交響楽団の楽団員ら74人のPCR検査で、全員の陰性を確認した。それまで演奏活動を自粛していたオーケストラは、7月初めに演奏会を再開した。
「自前の検査なので午前中に検体を出せば、2時間後には結果が分かります。費用も1人1000円くらいで済みます。どこかの施設で1人陽性者が出れば、すぐに全員の検査をやる」
 陽性者の第一報を知ると、西塚所長自身も防護服を着込み、検査のために現場に向かった。高校受験の時期は受験生の検査を行い、小学校の移動教室など人数が多い時にはプール方式で検査した。夜の街が危ないという話が広がった時期には、向島の花街の芸者たちの検査を実施。「向島は安全だと示したいので、ぜひやってください」という芸者衆の要望に応えた。
「人は大事」
 こうした対応が可能になったのは、1人の保健所職員がいたからだ。ベテラン検査技師の大橋菜穂子さん。西塚所長が独自の検査実施の方法について頭を悩ませていたところ、大橋さんが「私はPCR検査ができます」と申し出た。
 2014年に代々木公園でデング熱が発生して以来、大橋さんは毎月のように、区内の公園で蚊を採取してはすりつぶし、PCR検査でウイルス感染の有無を調査し続けていた。結果はいつも陰性だが、それを確かめるために、大橋さんは黙々と検査を重ねた。PCR検査の技術を磨き、機械もメンテナンスを欠かさなかった。
 それが、このコロナ禍で生きた。大橋さんは、感染症研でコロナウイルスの検査の手法を学び、今では変異株の検査も担っている。
「昔は、検便も結核の検査も、水道の検査も、すべて保健所でやっていた。それが次々に民間委託となり、保健所から検査機能が失われ、保健所そのものも減らされてきた。そんな中、商売にはならない蚊の検査を続けてきた検査技師が1人いたおかげで、コロナにも対応できた。本当に、人は大事です。金にならないことをやって、危機に備える。これこそ公衆衛生です」
適切な情報の公開
 住民への適切な情報発信も心がけた。象徴的な事例が、早期にコロナ対応をする医療機関名の公表に踏み切ったことだ。
 新型コロナの感染が疑われる患者に対応する医療機関は、都道府県が「診療・検査医療機関」を指定した。ただ、多くの自治体は「風評被害」を恐れて機関名を公表しなかった。東京都も同様。そのため、患者が受診するには、かかりつけ医か都の発熱相談センターに相談し、紹介を受けなければならない。同センターに電話がつながらないことも多く、煩雑さから、症状があっても軽症の場合、医療機関にかからずに済ませる人も少なくなかった。
 そうした人が感染を広げる懸念から、墨田区は昨年11月、区内の「診療・検査医療機関」の名称公表に踏み切った。それによって受診がしやすくなる利便性と、感染拡大の抑制が狙いだった。区の広報紙では、年末年始の発熱外来を行っている医療機関名と診療日や連絡先などを詳しく伝えた。
 さらに、西塚所長がTwitterなどのSNSを使って、区の対応を丁寧に説明。西塚所長のアカウントには、「家族が熱を出した。どうしたらいい?」「熱がある。日曜日だけど、どうしたらいい?」といった相談も頻繁に飛び込む。そのたび、「○○なら、予約なしで受診できます」などといった情報を伝えている。
「自分が必要な時に必要な情報が得られずに困っている人がいる。そういう人をとりこぼさないようにしたい。災害時は、区としては大きく構えて対策をしなければならないが、こういう細かい情報を補強するにはSNSは有益です」
 このような対応をするため、自宅にいても、スマートフォンは手放さない。
 ちなみに、施設で患者が確認された時、噂や風評被害を防ぐため、同区では施設名も公表している。
保健所の役割とは
 保健所の仕事について、西塚所長はこう語る。
「いろんな資料を分析しながら、地域の弱みを常にウォッチして、必要な資源を作って供給していく。インテリジェンスとロジスティクスです。墨田区は一貫して、これが公衆衛生を担う保健所の役割と認識してやってきました。私たちは、尾身先生たち専門家が言うことを忠実にやってきただけです。その(提言を実現する)ために必要な資源は用意する。現場の医師たちが『検査をしたい』『患者を入院させたい』と言う時に、ちゃんとできるようにする。これが保健所の仕事です。
 資源が足りなければ、作る。たとえば、東京都の検査能力が限られているからと、検査数を絞るのではなく、検査がより多くできるようにしてきました。国や都の対応を言い訳にせず、資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせるんです」
 そのための工夫をし、早めに準備を整えて、あらゆる立場の人たちを結びつけていくのが、西塚流の真骨頂と言えるだろう。
 平成元(1989)年度には、全国に848あった保健所は、合理化の波に洗われて、現在は470まで減らされた。その保健所が今、新型コロナウイルスとの闘いで要の役割を担っている。
「だいぶ減らされたとはいえ、うちに検査技師がいたように、今もまだ保健所には様々なスキルが残っています。その力を、今発揮しないで、いつ発揮するのだ。そんな思いでやっています」
 各地でも今、それぞれの地域の事情を踏まえた保健所の奮闘がある。その保健所の機能を存分に生かすためにも、また、各地でワクチン接種を加速化するためにも、国や各自治体が西塚所長の話から学ぶところは多いのではないか。
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ishikawajimusyo · 1 year
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コレね!足立区の農業委員会で貰えるの😋 欲しいって言わなきゃ、出て来ないけど。 『はじめの一歩』の作者がオーナーを務めるJBジム🥊さんは、ウチの事務所から自転車で3.4分。 8年くらい前に、パンチ🤜の出稽古に行った事ある。地元で人気��ジム🥊です。 #土地家屋調査士 #女性行政書士 #海事代理士 #食欲 #YouTube #届出 #許可 #農転 #建て替え #図面 #測量 #キックボクシング #ボクシング #CAD #足立区 #ひとりごと https://www.instagram.com/p/CoMEnU4JY1P/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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monqu1y · 3 years
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持続可能な開発目標
 提唱者[国連]の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。  17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ…  また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。  民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。  市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。 A:2000年9月、国連は、開発目標(MDGs: Millenium Development Goals)を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。
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B:開発目標は、8項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進 C:15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの(SDGs: Sustainable Development Goal)に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。
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私:17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しよう A:[持続可能な社会]を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。   また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。   例えば、[少子高齢化]が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。   民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。 B:提唱者の[国連]も胡散臭い組織ですね。
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C:[目標]を理解した心算で軽率な[行動計画]を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。 D:森林を守る目的を掲げた[割りばし]不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。 A:[レジ袋有料化]は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。 B:プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。 私:非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。
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〔参考:169ターゲット〕 01.貧困をなくそう:あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基���いた適正な政策的枠組みを構築する 02.飢餓をゼロ:飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_5歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03.すべての人に健康と福祉を:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04.質の高い教育をみんなに:すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05.ジェンダー平等を実現しよう:ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06.安全な水とトイレを世界中に:すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07.エネルギーをみんなに そしてクリーンに:すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08.働きがいも経済成長も:すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵��の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09.産業と技術革新の基盤をつくろう:強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い��信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10.人や国の不平等をなくそう:国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11.住み続けられるまちづくりを:都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する 12.つくる責任 つかう責任:持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13.気候変動に具体的な対策を:気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b:後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。:※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14.海の豊かさを守ろう:海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15.陸の豊かさも守ろう:陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16.平和と公正をすべての人に:持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17.パートナーシップで目標を達成しよう:持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する 技術 17.6_科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。:キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する 貿易 17.10_ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。:体制面:政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。:マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。:データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する
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oyanogakko · 5 years
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【大家の学校の遠足】~創造系不動産いすみツアーから考える、これからのあり方・暮らし方って?~
こんにちは!1・2期受講し、4・5期“先輩”として関わらせていただいています、石井光です。3月30日に行ってきたいすみツアーのレポートをお届けします!
 ちょっと長いですが、下の流れで進めていきます!
【まとめ的な目次】
1.いすみについて
2.パーマカルチャー:活かし合う関係性のデザイン
3.エゴシステムからエコシステムへ:   人間も生態系の一部であることを思い出す
4.ティール組織:ピラミッド型から生命体型組織へ
5.8つの資本:   ギフトエコノミー(金融資本以外にも7つの資本がある)   生命資本、社会資本
6.拡張家族:新しいつながりのあり方
7.移動の時代へ:多拠点生活
8.まずは自分の幸せから、暮らし方・あり方を考える
9.まわったところ一覧
10.お話をお聞きした方々一覧(ありがとうございました!)
1.いすみ
東京から電車で70分。千葉県南東部にある移住者に人気のまち、いすみ。
東京都墨田区の“喫茶ランドリー” などがあるイマケンビルを手がけた創造系不動産がいすみに支店を出しました。いすみの空き家活用事例をまわる、現地の “人”とのつながりを意識したツアーをしています。 創造系不動産の空き家活用事例いすみツアー
 2.パーマカルチャー
いすみは僕が前々から行ってみたいまちでした。というのも、いすみは“パーマカルチャー”界隈で有名な場所「パーマカルチャーと平和道場」(以下、平和道場)、そして「Browns’s Field」があるからです!(僕は3年前にパーマカルチャーについて学んだことがあり、話ではよく聞いていました!)
パーマカルチャーってはじめて聞く方もいますよね。パーマな髪型の文化をはやらせたいわけではありません!(今回案内してくれた、東京アーバンパーマカルチャー 主宰のソーヤー海さんはめっちゃパーマですがw)
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パーマカルチャーとはPermanent Agriculture または Permanent Culture の略で、“持続可能な農のある暮らし”と訳されます。ソーヤー海さんは“いかし合う関係性のデザイン手法”と言っています。無理なく続けていける環境・しくみを整えるといった感じでしょうか。
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見えづらいですが、手を洗った水が地面に流れて、そこで野菜や果樹の苗、ハーブが育っている。こんなところにも、無理のない一石二鳥のデザイン!
詳しくは以下の記事を読んでいただけるとわかりやすいかもしれません。
【なぜ、greenz.jpは「いかしあうつながり」という言葉に行き着いたのか? そのルーツをたどる、ソーヤー海さん × 鈴木菜央対談(前編)】
【人間社会には「いかしあうつながり」が不足している? 暮らしに関係性を取り戻す術を探るソーヤー海さん × 鈴木菜央対談(後編)】
 パーマカルチャーのデザイン手法と合わせて、
 大地の再生:  土壌中の微生物・水脈・空気の流れを意識した環境デザイン
 NVC(非暴力コミュニケーション):  共感を持って臨むコミュニケーション手法
を取り入れると、もっと深みが増すそうです。
僕も勉強中ですが、先日、とても気難しい祖父にNVCを実践して、共感をもってコミュニケーションに臨んだところ、今までにないポジティブな発言をもらえました。ちょっと前進です!
 3.エゴシステムからエコシステムへ
海さんのお話を聞いた平和道場とは、これからの時代を生きるのに必要な技術を身につけ、「消費者」から「文化の創造者」になるための学びの場です。
平和道場の周辺は、田んぼでとても見通しが良く、気持ちがいいです!
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海さんのお話では「人間が頂点にいるピラミッド型のエゴシステムから、エコシステム(生態系)へ意識を変えることが大切」とおっしゃっていました。地球は1つしかないのに、僕らはついつい生態系の一部であることを忘れがちですよね。
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 4.ティール組織
海さんのお話だけでなく、ダイヤモンドメディア株式会社の武井浩三さんにお話を伺いました。武井さんは「ティール組織」を日本で初めて経営に導入された方です。先ほどのパーマカルチャーの考え方とティール組織の話は、とても似ています!ティール組織は、2018年1月に邦訳が刊行されて話題になってますね! 1人1人は悪くないのに、しくみがおかしくて暴走していることがあるとき、ティール組織は役立ちます。所有権を持ってる人が権力を持ち、情報を固持して、分断を生む。それに対して、ティール組織では情報をオープンにすることで、各々で決められることが増えます。肩書がなかったり、上司も部下もない、休みも自分で決められて、全員の給料がオープンになってたり。これはティール組織と呼ばれている組織の特徴のごく一面ですが、新しい組織の在り方として注目されています。
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green+(畑つきエコアパート、後から出てきます)にて、武井さんに自然経営(じねんけいえい)について話していただきました。
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武井さんのお話を簡単にまとめると 今後は、
1.変化は「組織」と「働き方」だけにとどまらない
2.社会システムすべてが変わっていく
3.この方向性は普遍(しばらくの間は)
4.人間は貨幣以外の経済を扱えるようになる必要がある
5.新しい教育と新しい組織はシンクロニシティである
6.全てのビジネスはこの方向性を指向する
7.逆張りのビジネスも意外と出て来そう(笑)
8.中央集権型システムは、あと10年ほどで変容すると思う
だそうです!
ピラミッド型(エゴシステム)からティール型の生命体のような組織(エコシステム)へ。中央集権型から自律分散型へ。上の人が必ず正解を知っているという錯覚からの脱却。社会の変化が早くて、なにが正解か分からない今の時代には、こっちの方が合ってそうですね。
 5.8つの資本
武井さんのお話を伺ったあと、海さんのお話をさらに伺いました。
お金(金融資本)にばかり目がいきがちですが、他にも7つの資本があります。以下が、8つの資本をまとめたイラストです。
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*出典元はイーサン・ローランドさんと、グレゴリー・ランヅァさん。 *日本語訳はおそらくソーヤー海さんと安納献さん。 *イラスト図解は、畑中みどりさん。
こう考えると資本はいろいろありますね!でも、資本・資源はたくさんあるのに、アクセスできなくなってたり、意識していなかったり・・・。そういうのを取り戻していけるといいなと思いました。
「“家”と“食”を自分でつくれれば、金融資本にしばられず、生きていける自信がつく!」と海さんはおっしゃっていて、平和道場では金融資本にしばられない暮らしを体験する5カ月間の住み込みプログラムがあるそうです。戦前のような(笑)、時間をじっくりかけた生活を体験できそうです。どんな時でも生物的に「なんとかなる!」と言える自信は大きいですよね!
 ●生命資本 
水や森、炭素などの「生命資本」を見ても、「上から飲める水が勝手に降ってくるのは、ここ地球だけ!」とソーヤー海さんはおっしゃっていました。たしかに酸素もただで、そこらへんから食べられるものが生えてくるのも地球だけ。全部、地球からのギフトです。
でも資本主義はこれらギブ&テイクではなく、送り合う”ギフト”という考え方を市場に乗せて、商品化していきます。経済合理性と互助がうまくつながってない、分断された社会だとなかなかギフトが送り合えない。奪い合えばものが足りなくなる世界から、与え合えばものが余る世界にしていきたいものです。
 ●社会資本
人とのつながりなどの「社会資本」は、例えば家族内だけだと子どもの世話は大変ですが、コミュニティのような助け合える関係があると、「子ども、もう1人いても大丈夫かな!」と思えるように、人とのつながりがあることで、暮らしも協力し合えます。
畑つきエコアパートgreen+は4世帯でなんと子どもが10人!これもいざって時に助け合える関係性があるからですね。
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ファミリー向けで、でもちょっと手狭につくってあり、子どもが大きくなったら(green+のコミュニティが気持ち良いから)近くに引っ越して行くそうです。いい循環ですよね!
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green+を運営する御田亜季子さんにもお話を伺いました。 green+をつくるときに、自分で模型をつくって工務店に持って行ったとか。すごい熱量!
御田さんが話されていたそれぞれの入居者さんの入居のきっかけには、顔の見えるつながり(知り合いに紹介されて、とか)の話が多かったです。理想的ですね。
ちなみに、green+はマクロビのカフェがついていて、御田勝義さん(御田さんの旦那さん)がされています。もともとBrown’s Field(いすみにある、マクロビで有名なカフェ)で働いていたそうです。お肉も卵も使っていないのに、めっちゃおいしかったです!また行きたい!
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6.拡張家族
green+に行った時に、二階には地元の子供連れのママさんや海さんご家族、大家の学校の講師を務められたこともある安藤勝信さんご家族、武井さんご家族もいて、誰が誰の子どもなのか分からないような、家族(“拡張家族”)のような感じでした。 安藤さんは世田谷にも住んでいて、週末はいすみのgreen+で過ごすというように、2拠点で暮らしています。このような多様な、拡張家族の関わりがあるのがいいですね!
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  7.移動の時代へ
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次は創造系不動産のいすみ支店がある、出口商店に行きました。
創造系不動産で伺ったお話の中に「これからは移動の時代」というものがありました。 
日本の空き家は800万戸(2013年)、うち“その他空き家(売却用でも賃借用でもない空き家)”は300万戸。文化の違い(日本ではお墓参りがあったり、仏壇が残っていたりするため、空き家でも貸しづらい)はありますが、海外と比べて中古物件の流通が少ない日本。それをいかに活用するかがこれからのカギだそうです。
誰とどこで暮らすか、自分で決めやすい時代になりそうですね!
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武井さん曰く、「中央集権型システムは、あと10年ほどで変容すると思う」そうなので、組織論もしかり、東京一極集中という人口の中央集権型も、地方分散が進みそうです。
今年2019年の1/1の朝日新聞朝刊に、京都大学の広井良典教授がAIを用いて日本の2050年を予測した記事が出ていました。このまま人の都市集中が進むと、持続困難な状況に追い込まれてしまうそうです。幸福度も低い!タイムリミットは7-9年だそうです(><)
持続可能シナリオへと進むためには、国の政策に加えて「個人の生き方が分岐を左右する」「右肩上がりの時代は、皆が東京を目指し、一本の坂道を集団で上っていた。人口減社会では、それとは違う新たな価値観が求められている」 そうです。
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ADDressのような多拠点生活サービスもはじまりそうですし、sampo.incのようにモバイルハウスの生活が広まる予感もあります。
でも、一方で“風”のように多拠点生活をする人たちばかりだと、その土地の文化は醸成されていくのかな・・・?とも思ったり。そこに根を張り住み続ける“土”の人たちの重要性も増しそうですね。“土”の人としての大家の役割とはなんだろう・・・?考えさせられますね~
 8.自分の幸せから暮らし方を考える
いすみから東京までの時間は葉山と同じぐらい(70分)なのに、土地の値段は10分の1!そして世田谷の70分の1!!
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いすみの不動産屋さん外房ベース不動産をされている湯川伸也さん曰く、いすみは借りるより買った方が良いエリアだそうです。
そんな中で、熱海に移住されて、移住者のインタビューをしている中屋さんがおっしゃっていたのは、「まずは自分の幸せから」考え、感じて、どこに住もうか、どんな暮らしをしたいか考えるということ。
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移住した方たちの共通点として、
・模索した時期がある(年単位)
・熱海に通って、相性を確かめた
・自分のモノサシを持っている(価値基準)
・人との関わりの中に、喜びがある
・お金では得られない豊かさを得ている
があるそうです。これは、今回のツアーと通じるものがありました。
中屋さんの移住者へのインタビューが気になる方はこちら!
ここまで7人の方々にお話を聞くことができましたが、みなさんの根本はそれぞれ通じていて、時代の流れを感じるような内容でした。 それも、ギブ&テイクではなく、圧倒的ギフトで話してくださいました!気持ちよく、何かをいただいたような、贈ってもらったような健全な負債感がすごい!これを次につなげていきたいです。
これからの時代について、様々なお話を伺いましたが、令和はどんな時代になっていくのか、楽しみですね~
ここまで読んでくださり、ありがとうございました!
 9.まわったところ一覧
 ・出口商店(創造系不動産のいすみ支店)
 ・green+(畑つきエコアパート)         
 ・パーマカルチャーと平和道場
 ・Brown’s Field(マクロビで有名なカフェ)
  素敵な空間でした!
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  10.話をお聞きした方々。ありがとうございました!
 ・御田亜季子さん(green+オーナー)
 ・湯川伸也さん(外房ベース不動産)
 ・安藤勝信さん(タガヤセ大蔵、大家の学校1・3・6期講師)
 ・武井浩三さん(ダイヤモンドメディア社)
 ・中屋香織さん(ライフスタイルデザイナー、熱海に移住)
 ・ソーヤー海さん(東京アーバンパーマカルチャー)
また創造系不動産のお二人は、ご案内いただきありがとうございました!
 ・野々垣賢人さん、 寺澤草太さん ( 創造系不動産 )
 
安藤さんが登壇される、大家の学校6期は現在受講生募集中! https://mamekurashi.com/oyanogakkou/
関西方面の方はこちらでも安藤さんのお話をお聞きになれます。 https://mamekurashi.com/oyanogakkou/kansai/
【この記事を書いた人】
石井 光(いしい ひかる)1990年生まれ。
神奈川県藤沢市辻堂で12代目(大家業は2代目)。
興味が生物多様性保全→コミュニティデザインときて、パーマカルチャーに行きつく。パーマカルチャー的大家を目指す。
EdiblePark茅ヶ崎(パーマカルチャーのデザインを意識した、貸し農園)の運営に携わり、土づくり、野菜づくり、場づくりに挑戦中。
小学生のころ嫌いだった3つの分野、“農”・“障害福祉”・“アート”が今一番熱いです!
コンセプトブック:まち暮らし不動産と考えた僕と辻堂
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散策研究会 Cadavre K 「徘徊する観察者 Vacant Lot」
散策研究会 Cadavre Kによる展覧会
「徘徊する観察者 Vacant Lot」
をTABULAEで開催いたします。
※散策研究会 Cadavre Kとは、2011年から開始された、美術家北川裕二によるプロジェクトの名称です
|会場|
TABULAE (墨田区向島 5-48-4)
|会期|
2018/11/24 (土) - 12/16 (日)の金土日
- 金 15:00 - 20:00
- 土、日 14:00 - 20:00
※曜日によって開場時間が異なりますのでご注意ください
オープニングレセプション
11/24(土)18:00 - 20:00
|イベント|
第5回 漂流教室 「まわり道してTABULAEに向かう」
12/8(土)14:00 - 17:00(終了時刻は前後する場合があります)
集合場所 東武スカイツリーライン/東武亀戸線 曳舟駅改札口付近
定員 5名
参加費 無料(要予約 参加申込み締切12月6日)
東武曳舟駅に集合し、3時間ほどかけて墨田区京島、向島エリアを散策しながらTABULAEに向かいます(台風・雷雨・地震・大雪など災害級の天候以外は、雨天でも決行します)。
>漂流教室について
※こちらのイベントは定員に達したためご予約の受付を終了いたしました
アーティストトーク
12/15(土)18:00 - 19:00
ゲスト 沢山遼(美術批評)
定員 15名
参加費 1000円(要予約 参加申込み締切12月14日)
美術批評家の沢山遼氏をゲストに迎え、アーティストトークを行います。ゴードン・マッタ=クラーク展図録に掲載された沢山氏の論考「都市の否定的なものたち ニューヨーク、東京、1972年」を参照しながら、都市、写真、散策と介入といったトピックについて議論します。
沢山遼 1982年生まれ。美術批評。武蔵野美術大学大学院造形研究科修士課程修了。2010年「レイバー・ワーク──カール・アンドレにおける制作の概念」で『美術手帖』第14回芸術評論募集、第一席。主な論文に「ニューマンのパラドクス」田中正之編『ニューヨーク 錯乱する都市の夢と現実(西洋近代の都市と芸術7)』竹林舎、2017年。「ウォーホルと時間」『NACT Review 国立新美術館研究紀要』第4号、2018年。「都市の否定的なものたち ニューヨーク、東京、1972年」『ゴードン・マッタ=クラーク展』(東京国立近代美術館、2018年)など。
※両イベントは予約制となっております。参加をご希望される方は、件名を「漂流教室予約」または「トーク予約」とし、①お名前②ご連絡先③希望日時④人数 をご記入の上、[email protected]までメールをお送りください。
『徘徊する観察者 Vacant Lot』開催にあたって|散策研究会 Cadavre K
散策研究会 Cadavre Kとは、2011年3月11日の東日本大震災に強烈な衝撃を受けたアーティスト北川裕二によって、同じ2011年から開始されたプロジェクトの名称です。今回のTABULAEでの新作展が、散策研究会 Cadavre Kとしては初の個展になります。あれから8年が経ったとはいえ、むろん福島第一原子力発電所は「収束」などまったくしておらず、同じように大地も揺れ続けています。したがって今回展示される作品は、そのどれもが3.11以後に制作されたものであるとしても、 むしろ“3.11下”のそれであるといってよいでしょう。
散策研究会 Cadavre Kは、以来、痙攣するこの世界を継続的に観察・記録しつづけてきました。しかし、その観察対象は福島県や岩手・宮城県などではなく、意外にもいま私たちが立っているこの場所でありました。観察対象への姿勢は当初、何よりもまず、直立二足歩行する私たちの、この足元の地面への関心から始ったのです。そのうえに築かれたあらゆるものは幻想なのではないか。であるとするならば、幻想はいかにして自然との関係を取り結んでいるのか。対立関係にあるものどもの、相反する構造(システム)と構造(システム)が、否が応でも接せざるをえない境界線、エッジが、あるいは「構造(システム)」の回収し得ない外部的なものが、観察対象として注目されました。
ほとんどの散策は、日中のほぼ一日をかけて台地や低地をひたすら歩いて横断していくというものでした。“下町”と呼ばれる沖積低地、“山の手”と呼ばれる洪積台地、あるいは武蔵野平野、奥多摩山間地など。地形学の地形区分に従っていえば、 多摩面(T面)、下末吉面(S面)、武蔵野面(M面)、立川面(Tc面)の特徴と、それらが接する際に発生する崖線等の境界線や河川についての知識が事前に取り入れられもしました。定点観測ならぬ、歩行による動線観察が何度もくりかえされ、各地域・エリアにそれぞれ漂う特有のアトモスフィア、ムードは、散策者の心理状態の変化に影響を及ぼすことが確認されました。そうして、しだいに「東京の自然史」(貝塚爽平)が把握されていったのです。散策研究会としての散策は、これまでに123回を数えます。
また、同時に、踏み固められた地面の上に存在するあらゆるもの、すなわち植生・気象・家屋との関連全般が観察対象となり、写真に記録されていきました。散策またその写真記録は、当初、アートとしてはまったく考えられてはいなかった。むしろ、3.11の衝撃は、自然災害においてのみならず、政治的・文化的にもアートの「創造」的な「表現」による「生産」を不可能にしたように思えたからです。したがって、今回の展示においても、それへの疑いが根底にはあることを記しておきます。
地形・植生・気象・家屋の全般を観察対象にするということは、いかなる些細な事象も見落とすことなく全体を知覚・認識するということ。世界のすべてを対象にするということです。生態学的に言えば、個体のみならず、個体群、群集といった階層を異にするもの全般を、そしてまた、位階秩序の異なるそれらの影響関係をも観察・記録対象にするということでもあります。身の回りの環境や社会、つまりは生活を成り立たせているアレコレは、そのようにアレやコレやソレとして一括りにされて、記憶・記録から排除されてもきました。散策研究会が関心をもったのは、まさにそのような無数のアレやコレでありました。衝撃とは、近代化の名の下に隠蔽・排除されたものどもが、「原発震災」(石橋克彦)によって再び私たちの世界に回帰してきた、そのことにあったというわけです。
写真というメディアは、このような研究にはうってつけの道具でした。なぜなら、カメラの眼は原理的にいって、ヒトの眼と違い、“すべてのものを等価なもの”として扱うことができたからです。眼で見ていたときには見えなかったものが写真には写りこんでいたというのは、カメラのこの等価性、すなわちあらゆるものを平等なものとして、なんでも選ばず記録してしまう、このアナーキーな機能によるところのものではないでしょうか。
本展は、こうしたカメラ・写真の可能性を再び抽出しようとする試みでもあります。そこには、“すべてのものが等価なもの”として記録されている。しかし、そうであるがゆえに、その可能性は、他方で、ブレもピンボケもなく構図もしっかり撮れているにもかかわらず、“誰が、いかなる目的をもって、誰のために撮影したのか、皆目見当のつかない、まったく不明なる写真”という、実に奇妙に倒錯した(不)可能性の窓をも同時に開いてしまうのではないでしょうか。この点に、写真の機能が孕む矛盾が見てとれます。そこに提示されているのは、いわば世界の「無名性」のことにほかなりません。実現しているかどうかはさておき、このような写真の(不)可能性を本展では模索しています。
セレクトされた写真と映像は、昨年から今年にかけて撮影されたものに限られています。撮影箇所は主に武蔵野面(M面)の東端であり、区としては、中野区にあたります。中野区の同じエリア、環境をくりかえし何度も徘徊する。そのようなことはこれまでに一度も試みたことがありませんでした。
そしてこのことは、先程「武蔵野面(M面)の東端」と書きましたが、本展においては、地形的特徴への関心が次第に後方へと退き(薄らいだわけではありません)、かわって植生(主にヒト)と家屋、そして何よりも気象への関心が全体に配されてくるものへと推移してきたことと関連しています。くりかえし同じエリアをおとずれる散策スタイルは、写真の機能をより自覚的に操作しようということに、何らかの影響を与えていると感じています。
本展のコアとなる作品群は四部構成となる予定です。 ①独立した1点ものの「写真作品」 数点 ②数点の写真が組み合わされた「写真作品」 数点 ③液晶ディスプレイもしくはプロジェクターで鑑賞する「スライド作品」 ④液晶ディスプレイもしくはプロジェクターで鑑賞する「映像作品」 ①~④の作品にはシリーズとしてのメインタイトルと、各作品としてのサブタイトルが付されています。各メインタイトルは、①Survey Point (測量点) ②Photogrammetry(写真測量法) ③Voronoi Diagram(ボロノイ図) ④Skid Movie(横滑りの映画)となっています。また、参考資料として、本展の作品に関係する散策ルートを図解したパネルも展示する予定です。
また、本展覧会としてのメインタイトルとなった“Vacant Lot”ですが、これは日本語では空閑地のことです。一時的に未使用になった空き地。英語名にしたのは、“Vacant Lot”という言葉に興味をもったからです。この“Lot”には、くじ、運、運命という意味があるようで、それが一時的に空き地となった区画を指す言葉にも使用されているというのがおもしろかった。“偶々割り当てられたもの”としての空閑地。文字通りに訳せば、“空っぽの運命”です。
これは、今年国立近代美術館で回顧展が開かれたゴードン・マッタ=クラークの仕事を想起させます。カタログに掲載された美術批評家沢山遼氏の論文にマッタ=クラークの発言が引用されていて、瞠目しました。以下、孫引きですが引用させていただきます。
「グリーン通り112番地でやったアナーキテクチャーの展覧会は[…中略…]なんらかの強い形式性によって固定されることのない、固定化した建築的ヴォキャブラリーの外部にあるものについてのものだった。[…中略…]ぼくたちが考えていたのは、隠喩的なヴォイド、空隙、残余的空間、未発展的な場についてだった。[…中略…]たとえばそれは、立ち止まって靴紐を結び直すような、日常的な動作がふと遮られるような場だ。そのような場は、知覚的な重要性を帯びていると思う。なぜならそこで人は動的な空間に触れているんだ。」 (「ゴードン・マッタ=クラーク展」カタログ p.265)
つまり、“Vacant Lot”とは、この解けた靴紐のことなのかもしれません。紐が解けて固定された意味が一時的に宙吊りとなる時。場所。その瞬間はおそらく、九鬼周造のいう偶然性のごとく「現実性へスルリと滑ってくる推移のスピード」を持っているに違いない。“無”が偶然性によってもたらされるということ。環境、生活、世界への認識を深め、未来を洞察するにも、このような人と自然の接するエッジに現象するささやかな出来事に対する認識をさらに深めていく必要がありそうです。今回の展覧会がそのような世界への見方、感じ方、考え方に寄与できれば幸いです。
最後に、Cadavre KのCadavreはフランス語で、日本語では死骸のことです。したがって、Cadavre Kは、死骸キとなります。“キ”とはキタガワの“キ”のことです。3.11以後のプロジェクトにそう名付けたのは、このプロジェクトがそれまでの作品とはまったく異なることもありましたが、同時に、3.11以後、偶々生き残った=生き延びているという感覚を今も持ち続けているからにほかなりません。それは、どこか幽霊的に仮構された作者名といえるでしょう。
散策研究会 Cadavre K
2011年から開始された、美術家北川裕二によるプロジェクト
漂流教室
第一回 霊岸島から埋立地へ (2015/milkyeast) http://ur2.link/N8ZH 第二回 河岸と下町低地(2015/milkyeast) http://urx.red/N901 第三回 山の手の<むらぎも>を巡る(2016/路地と人) https://rojitohito.exblog.jp/22767074/ 第四回 崖線上のカフカ──中野区を歩く(2017/路地と人) https://rojitohito.exblog.jp/23871177/
散策研究会 これまでの主な散策エリア
001 2011_06_11 新宿御苑 002 2011_06_18 等々力渓谷 003 2011_06_25 赤坂見附 004 2011_06_29 丸の内線・四ッ谷駅 005 2011_07_02 下末吉台 006 2011_07_06 迎賓館・明治公園 007 2011_07_09 市ヶ谷・飯田橋 008 2011_07_16 お茶の水・神田川・隅田川 009 2011_07_22 野川 010 2011_08_06 新木場 011 2011_08_11 高尾山 012 2011_08_20 隅田川・スカイツリー 013 2011_08_25 菊名・獅子ケ谷・下末吉台 014 2011_09_02 渋谷川 015 2011_09_08 皇居・日本青年館 016 2011_09_11 新宿・原発やめろデモ 017 2011_09_17 渋谷川・古川 018 2011_09_19 さようなら原発・渋谷川 019 2011_09_24 赤坂 020 2011_10_01 善福寺川 021 2011_10_07 港の見える丘公園 022 2011_10_13 山手 023 2011_10_22 宇田川跡 024 2011_11_03 御岳山・ロックガーデン 025 2011_11_09 巣鴨・田町・谷中 026 2011_11_12 神田川・小日向台 027 2011_11_17 都電荒川線・王子・荒川 028 2011_12_03 愛宕山 029 2011_12_14 上野・根津・谷中 030 2011_12_15 弘明寺 031 2011_12_21 荏原台 032 2011_12_30 立川段丘 033 2012_01_01 狭山丘陵 034 2012_01_05 三殿台遺跡 035 2012_01_12 目黒自然教育園 036 2012_01_19 明治神宮 037 2012_01_26 清瀬 038 2012_02_04 深大寺・府中 039 2012_02_08 江戸前島 040 2012_02_15 江戸前島 041 2012_02_24 浜離宮 042 2012_03_03 吉見百穴 043 2012_03_15 江東区・運河 044 2012_03_17 江東区・運河 045 2012_04_07 神楽坂 046 2012_04_14 渋谷川・明治神宮 047 2012_04_20 町田・自由民権資料館 048 2012_04_28 市ヶ谷・早稲田 049 2012_05_17 町田・自由民権資料館 050 2012_05_26 江東区・戦災センター 051 2012_06_07 全生園・滝山団地 052 2012_06_14 清瀬 053 2012_06_16 京島 054 2012_06_23 玉川上水・首相官邸前 055 2012_06_29 首相官邸前 056 2012_07_12 神田 057 2012_07_13 首相官邸前 058 2012_07_16 代々木・さよなら原発 059 2012_07_02 新富町 060 2012_08_08 六郷土手 061 2012_08_12 日野 062 2012_09_08 本郷台地 063 2012_09_15 東京湾・葛西臨海公園 064 2012_10_06 生田緑地 065 2012_11_10 青梅・横田基地 066 2012_12_01 大山 067 2013_01_12 渋谷・元麻布・六本木 068 2013_01_14 獅子ケ谷 069 2013_04_13 日本橋川 070 2013_04_27 小平・玉川上水 071 2013_05_25 赤坂・六本木 072 2013_06_06 代官山 073 2013_07_07 東京駅地下通路 074 2013_07_13 王子・吉原・スカイツリー 075 2013_07_27 多摩丘陵・百草団地他 076 2013_08_17 中央防波堤埋立地 077 2013_08_24 仙川 078 2013_08_26 谷中墓地 079 2013_10_26 渋谷・地下道 080 2013_11_09 京島 081 2013_12_28 山手 082 2014_04_24 池袋 083 2014_05_17 高田馬場・神田川・淀橋 084 2014_06_27 駒込・田端 085 2014_07_13 平林寺 086 2014_09_06 秩父 087 2015_05_16 湾岸埋立地 088 2015_07_20 白山 089 2015_11_22 深川 090 2015_12_11 武蔵五日市 091 2015_12_12 武蔵五日市・城山 092 2015_12_18 戸山公園 093 2015_12_26 板橋・赤塚 094 2016_01_06 深川・森下 095 2016_02_02 国分寺崖線 096 2016_02_26 立川段丘 097 2016_04_03 日立研究所 098 2016_05_31 水道橋・小石川・白山 099 2016_10_18 神楽坂・近美・湯島 100 2016_12_06 佐伯祐三・熊谷守一美術館 101 2016_12_13 南青山 102 2016_12_20 原宿・渋谷 103 2016_12_23 戸山公園 104 2017_04_04 野方 105 2017_04_07 江古田 106 2017_05_12 上高田 107 2017_06_09 上高田・野方 108 2017_08_15 池尻大橋 109 2017_08_17 池の上・高円寺 110 2017_08_29 桃園川 111 2017_09_15 中野区南台 112 2017_09_20 新宿住吉町 113 2017_09_22 所沢 114 2017_10_10 中野区中野台地 115 2017_10_20 野方 116 2017_10_27 新宿末吉町 117 2017_12_15 沼袋 118 2018_04_24 鷺宮 119 2018_05_29 中野区中心エリア 120 2018_06_12 野方・沼袋 121 2018_06_15 杉並・堀の内 122 2018_07_06 野方・中野区中心エリア 123 2018_09_11 野方
北川裕二
1963 東京に生まれる
主な個展
1990『形のローカリズム』 ギャラリー現(東京) 1991『A PALASITE/READY-MADE SUIT MIX』 ルナミ画廊(東京) 1992『短絡的接合体』 モリス・ギャラリー(東京) 1992『分裂機械としての身体』 ルナミ画廊(東京) 1992『暮らしの変換』 モリス・ギャラリー(東京) 1993『格子/闘争』 MARS GALLERY(東京) 1993『歴史改造パズル』 GALLERY・GEN(埼玉) 1996『What is a hole?/Make a revision of…』 SHIKI FUJIMORI GALLERY(東京) 2005『Random Open Textured』 MARU GALLERY(東京) 2006『Dust passes through the window』 GALLERY OBJECTIVE CORRELATIVE (東京)
主なグループ展
1990『Bゼミ展』 横浜市民ギャラリー(神奈川) 1992『Project for O.T』 ギャラリー・サージ(東京) 1993『In Between』 FLOATING GALLERY(東京) 1993『CONSTRUCTION IN PROCESS』 ARTIST'S MUSIUM(ウッジ、ポーランド) 1994『身体美術感』 ハラ・ミュージアム・アーク(群馬) 1995『The Age of Anxiety』 The Power Plant(トロント、カナダ) 1996『ATOPIC SITE(On Camp/Off Base)』 東京ビッグサイト(東京) 1996~98『Maniacs of Disappearance』 国立美術館(ブエノスアイレス、アルゼンチン)、Austrian Musium of Applied Arts (ウィーン、オーストリア)、その他オランダ、イタリアなど巡回 1999『第34回今日の作家展 APPROACHING REALITY』 横浜市民ギャラリー(神奈川) 2010『City Beats + Live explosions』 BankART1929(神奈川) 2015『無条件修復—UNCONDITIONAL RESTORATION』 milkyeast(東京)
散策研究会──地殻を近くで知覚する
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kiitatakita · 6 years
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聴講メモ 【緊急開催】サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム #jilis #JILIS
聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。
開催案内:https://www.jilis.org/events/2018/2018-09-02.am.html  https://peatix.com/event/426356 日 時:2018年9月2日(日)10:00〜12:00 場 所:ビジョンセンター永田町 6階ホール 参加費:無料(事前申込制) 主 催:一般財団法人 情報法制研究所(JILIS)
ハッシュタグ #jilis #JILIS
※発表者敬称略
10:00~10:05 開催挨拶  鈴木 正朝 情報法制研究所 理事長
サマータイム問題を取り上げる。発端は上原教授の問題提起。IT業界の当事者からあまり声が上がってこなかった。政策が進んできており、討議する必要があると考えた。 情報法制研究所の中心人物はアカデミアが10名ほど。 96年時にY2Kの担当を1名で行��た。その当時から比べ���タイマ内蔵の機器類が更に増え、問題はあの時の比ではないだろう。
自民党 平井議員よりビデオメッセージ。 暑さ対策としてサマータイム導入検討の声がある。忌憚のないご意見を交わしていただきたい。 IT業界に大きなリスクがあると考えている。レガシーシステムは容易に対応できるようなものではない。このようなリスクを乗り越えることができないのではないかというのが個人的な意見である。
10:05~10:25 サマータイムに関する現状の認識整理  講師:上原哲太郎氏(立命館大学 情報理工学部 教授)
※参考資料  2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である  https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879  サマータイムに関する現状の認識整理  https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-112628242
最近、いろいろなところでご紹介いただいている。サマータイムの2020年までの実行は無理だと言ったところ、大変なことになっている。今週1週間、テレビに出ていた。
サマータイムの主な目的は「節電」、「省エネ」。普通は1時間。 元々は第一次世界大戦の省エネ策。実施中の国は主に北米と欧州。いわゆる先進国。 一度やってみたけどやめたところも多い。ロシアは2014年に廃止。面積が広い国。
日本は1948年から4年間、GHQ指導下で実施。法律ができてから3日で実施。1950年、投書欄につらいとの声 4年で議員提案により廃止。1970年代、1990年代に議論。1992年に議連。 国民会議がサーベイを行う。 2008年6月10日に転機。元衆議院議員 早川忠孝氏がブログで回顧。 東日本大震災後にも採用の声があったが、今回はオリパラで声が上がる。 NHKと朝日新聞の世論調査では比較的好感触。6月~8月、2時間の実施で。 例えば午前2時に2時間調整すると、2019年9月1日の午前3時が2つできてしまう。区別できるのか? 年7千億円の経済効果?システム改修も経済効果? デメリットとしては健康被害も。 1999年の報告書では周知期間2年程度、システム改修に1千億円。2年というのは情報システムの話じゃなくて、IATAのスケジュール調整。当時、システム業界はY2K対応に血眼で、回答している暇はなかった。
IoT機器の自動設定の意味が分かっていないのではないか。2018年8月10日にスライドで問題提起。
家電なんかは修正不可能なものが出る。イノベーション人材がサマータイム対応に当たることになる。 時刻供給源だって複数ある。まだ対応は決まっていない。
経済の停滞が怖い。実積教授が試算。
10:25~10:45 サマータイムの基礎知識  講師:楠正憲氏(国際大学GLOCOM 客員研究員)
ベンジャミン・フランクリンが言いだしっぺ。早起きして朝を有効に使おうという話。但し、かなりおふざけ風味。1907年に英国の実業家が提唱。1916年に現在の夏時間に相当する1時間進めるタイプのものが出る。 江戸時代の時刻は元祖サマータイム。明治6年に定時法導入。戦前から日本でも検討はされていた。
当時から論点は出そろっていた。日本は元から日照時間が長いから問題にならないなど。 敗戦後のドイツでロシア占領下の地域は4月に1時間、5月に1時間、9月に1時間、10月に1時間ずらしていた。 日本ではオイルショックが引き金。
1時間の夏時間をやると、産業のピークが過ぎたときに家庭のピークが来て、逆に増える。 現在のスマホにはGHQ占領下のサマータイム対応が実はある。誕生日が1日ずれるバグも。
TZデータベースの更新に主要OSは素早く追随。本来、夏時間の対応で大騒ぎになるのは恥ずべきこと。 外国のシステムで感じが使えないのと似たような事態。
現実にはOSを最新の状況で使っている環境は多いとは言えない。 どこまでシステムに影響が出るような形で運用するのか、議論だけでも時間がかかる。
ITの話だけではない。何のためにやるのか、しっかり議論する必要がある。
運用ルールが決まらないと、どれくらいの影響が出るのか検討するのも難しい。
10:45~11:55 パネルディスカッション:サマータイム導入によるITインフラへの影響
 モデレーター:上原哲太郎氏(立命館大学 情報理工学部 教授)  パネリスト:   楠正憲氏(国際大学GLOCOM 客員研究員)   高倉万記子氏(元八幡浜市職員)   福田峰之氏(元内閣府副大臣・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授)   別所直哉氏(一般社団法人日本IT団体連盟 政策委員会委員長)
た 自治体のシステムはネットワークが外に繋がっていないものが多く、時刻合わせが大変。住基ネットなどは時刻がずれると不正アクセス扱いされる。
う 年金機構の問題で、システム強靭化が自治体イシューとなった。基本的にインターネットから分離された。時刻合わせはどうなったか。
た 手動で合わせているという話を聞いたことがある。どこを手動で合わせなければならないのかを調べるだけでも吐きそうだとの声も。
う 自治体システムはマルチベンダが多く、時刻元を探し出すという仕事も。
く 強靭化の時に、種々の整理がなされたと思うが、タイムサーバーは入っていたのか?
会場 LG1にある。
う NTTのサーバーが繋がっているのか。
た 夜間バッチがギリギリに設定されている。サマータイムの切り替え日に2時間短くなるだけで致命的。
会場 4段階で変更してはどうなのか。サマータイムで2回ずらすのは例が少ないが。 JST、JDTの他に、中間時刻の設定も必要となるのか、決まっていないのに検討できるのか。
く 土曜日にバッジ処理しているのか。
た 6月は自治体は繁忙期。システムを長い間占領しているので、その時期に余計な仕事を突っ込むなというのが自治体の本音ではないか。システム対応のための予算を早いところでは今年8月には出さなければならない。
く 国は予算を考えているのか?
う そこまで考えている人はほとんどいないのではないか。 時刻を誰が合わせているか。Windowsなどは時差を含めてアプリに渡している。 OSが渡せるか、アプリケーションが受け取れるか、処理できるか、データは? 昔の組み込みなどは日本時間。 ちょっと知っている人がやらかすのが、「ここを更新すればOK」という思い込み。行儀のよいプログラムだけじゃない。どこの時刻帯にあるかを確認するのが筋だが、それをするかどうかはプログラマの裁量だったりする。 一番面倒なのが長波JJY。夏時間をどう渡すかは決まってない。夏時間フラグは2ビット。 わざと夏時間ビットを立てても、そのままの時刻を受け取る。ビットが立つだけだから、何時間引けばいいのか分からない。
長波JJYから自国を受け取っているシステムは正しい世界協定時刻を表示できない。
テレビは大丈夫らしい。地デジの規格書にはきちんと載っている。取っては時差を出せ、取っては時差を出せの対応で書けるの?
大抵のネット家電は時刻をネットからとってきている。かなり根っこの部分なので改修できない。
地震計は単純に標準時に9時間足しているのがある。GPSで時刻合わせ。ダムや橋などの過酷な環境に置かれているものが多い。ステークホルダー多いので対応が大変。受信システムがJSTのままなら、誰が直して市民に伝えるのか。
書き込まれるファイルやデータがどの時間なのか。 死亡時刻はとても大事。相続で揉める。年月日時分で書かなければならない。戦後は手書きなので(夏時間)と書いて対応。現在の戸籍システムは単純にプレーンテキストで書いているだけなので、対応できなくはないが…
食品流通業過は反対。仲卸の人たちは仕入先が数千、小売りが数百でJCA手順電文フォーマットがベンダにより違う。食品は時間まで管理するが、全部フォーマット洗わなければならないのか。
べ 残念ながら個別のところの吸い上げは行われていないが、様々な分野で混乱が起きるというのは予想されている。大きな事故が起きずに済むか、起きるのではないかとの危惧がある。 根本的にはサマータイムに対する経済的、科学的分析が行われていないということに最大の危機感を持っている。エビデンスベースで政策を決めているのか。科学的な分析結果を提示したのちにアンケートを取るべき。 EUでの大規模調査では84%が反対とのことで、恐らく廃止されるだろう。戦後の実施結果を精査せずにやるのは無駄。 IT人材をどこに活用するのがいいのか。日本では理科系の学部卒業生は4分の1しかいない。その貴重な人材をサマータイム対応に費やすのか。軽減税率対応もあるのに。
う 政策論が変なプロセスで動いている。軽減税率の導入にITの負担はかなりある。業務フローのところにかなり大きな負担があり、それに対応してシステム改修が必要との認識が薄い。税法的のどうかとの議論もあったはずだが。
ふ 政策形成は本来、データに応じて優先順位をきめるものである。官民データ推進法にEBPMをこっそり入れてある。エビデンスで行くのか、エピソードで行くのか。政治はエピソードで動いてしまうことが多い。保育園が足りないのは、物理的に足りないのか、条件的に合わないのか。サマータイムもエピソードベースではないのか。本当に何が足りないのか、何を予測すべきか。 やった方がメリットがあるのか、デメリットが大きいのか。これやるよりも別のものを先にやらなければという別の優先順位も存在する。個人的にはマイナンバーカードを普及させて行政の効率化を図る方が先。
う 事例をきっちり集める機能を持ってこなかった。IT業界が政策に打ち込めるルートを持ってこなかったと言える。
会場 メモリカードは32GB以下のものは時刻ずれを起こす可能性がある。ローカルにしか持てない。
う フラッシュメモリはある要領からFSが替わる。時刻の打ち込みが現地時間から世界時に替わる。媒体経由でデータを動かすと時間がずれる可能性がある。 ITの世界で細部に宿るのは悪魔。
会場 為替情報に関しては時差もサマータイムもある。海外システムに影響は本当にないのか。
う 日本の時差を海外に対応してもらわなければならないが、2時間という前例のないものは海外に負担をかけるのではないか。
く 3時間超えちゃうと拙いが、2時間であれば何とかなるのではないか。周知をしっかりしておけば。テストされてないのではないか。
会場 電話システムは各社独自OSで過去のレガシーあり。再起動しないとならない。実施するとなると人海戦術。
う レガシーシステムの入れ替えは難しい。
会場 気象関係の統計データ。人の動きと時間がかみ合っているという前提で積みあがっているデータがある。 例えば、昼間の時間がずれる。サマータイム実施中の統計データはノイズになりかねないのでは。
う ビッグデータで人の動きを扱っているものは同様の問題が出る。2年間限定ではなく、恒久的になる可能性がある。
会場 金融のレガシーシステムで、東日本大震災で送金トラブルが1か月ほど尾を引いた事例がある。同様の事態を招くのではないか。
う 週末に切り替えるのは影響を軽減するためとは思う。個人的には全銀協のネットワークで24時間営業を始めたが、全銀EDIでメッセージ1つ1つに打つID番号が日本時間を並べたものなので、戻す場合にID重複を起こす可能性がある。
く このような運用を移行する必要があるのだろうか。
う プログラマはこのEDIの仕様書を見たときに何を考えるか。時刻を取りたい人はどちらを見るか。定義がそうなったら、そっちを見るのではないか。
会場 農業等でデータをひたすら取りまくっている場合、太陽が相手であって、日本時間は関係ない。むしろGMTで全部やれ位に考える。
う 国際的なコーディングをしなければならない時に、時差のコーディングをきちんとできないという問題がある。時刻はとりあえずUCTで取って、後で読み替えればいいのではないか。
会場 ユーザーに納得させないとそこで止まってしまう。
う これからどうするかという議論をしたい。政策をエビデンスベースにするには何が足りないのか、IT業界人はどうしたらいいのか。修正のためにやっている作業はレベルの低い話が多すぎる。ハードコーディングで書かれた数値を直す程度の話が多すぎる。
べ 政策決定のプロセスは様々ある。フォーマルな議論が自民党に投げられている状況である。関連する議員に理解してもらわないと難しい。現段階ではできるだけ多くの人に話してもらう必要がある。選挙区民の話を議員は聞く。政策決定プロセスに働き掛けるには多くの手段があるが、今回の場合は自民党の議論をきちんとしてもらうというのが第一歩だと考える。IT連としての意見書をまとめ、自民党に持っていく予定である。 長期的には技術政策に関して、日本の国全体としては理解をされずに進んでいる傾向がある。日本の国のCTO不在が問題点ではないか。ジャッジ、幡振りできる人がいなければ、これからも同じようなことが繰り返される。
ふ 普通の人は、このような時に誰に何を言えばいいのか分からないと思う。レイヤ毎の手段を明確にしていかないと、自分の知っている範疇の人しかヒアリングに引っ張ってこれないから政策形成の材料が少なくなる。 データの集めようがない。どこに何のデータがあるか、判断する人が分からなければ。 部分最適を追っていくと、人材が枯渇してしまう。
う 「見える化」はIT業界でも重要。 システム変更の影響が見えないのはやっつけ仕事が多いからではないか。IT業界として、社会の変化に柔軟に対応できるようにするにはどうしたらいいのか。
く インセンティブ構造が壊れているのが大きい。スキルを上げていくことに投資がされていない。買い叩きが横行し、技術的な観点でできるできないが判断されていない。雇用が硬直化していることが下請けの重層構造を作っているのではないか。
た マイナンバーのときも、声を上げる人が一部に限られてしまった。伝えるべき情報を伝えるべき人に伝えていくことが必要。
11:55~12:00 閉会挨拶
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