＜議会運営の効率化＞ 今日で9月議会が閉会しました！ 今期もいろいろありましたが、私としては、決算特別委員会の委員長を初めて経験させていただいたことが印象に残る議会でした。 当選以来ずっと思っていた議会の不思議の一つが「委員長報告」。 委員会で行われたことを、議場で委員長が報告するのですが、これが「長い」🤔。 意味があって長いなら勿論いいんです。 でも、おそらく誰もまともに聞いてない（というか、聞けるはずもない分量の）報告が次々と続く。。🙃 議会は、議員だけでなく、市長はじめ部長全員が揃うので、30分だって市としては大きなコストです💲。 そんな貴重な時間を、市の未来のために使うなら大いにやりたい投資ですが、 「これまでそうやってきたから」以上になかなか説明がつかない儀式的な時間が、議会には結構あるのではないでしょうか。 変えるとなると、結構面倒🙀💦。 だけど、だからといって誰も変えなかったら、長年にわたり延々と繰り返される。。 議会だけでなくて、行政においても、そういった無駄ってかなりあるんじゃないでしょうか。 小さいことから大きなことまで、前例に捕らわれずちゃんと本質に立ち返り見直すこと、効率化し、本質的な仕事を増やしていくことが、大事だと思っています。 今回、委員長を拝命したことで、その権限の範囲で私にできる小さな改善として、今回、委員長報告をかなり簡略化させていただきました。 報告の目的に立ち、今の委員会運営においてならば（←ここ大事）必要十分な内容とはどのようなものか、 決算委員の皆様には、その趣旨をご説明し、いろいろなご意見をいただき、最終的に賛同いただくことができました🙏。 今日、議会最終日で報告を述べたところ、先輩議員から「委員長報告とはそういうもんじゃない」「これまでやってきたことと違う」といったご指摘も頂戴しました。 そういったご意見が出ることももちろん承知の上でしたが、誰からも反対のないことなんて逆に意味がないのかなとも思っています。 委員長報告の簡略化なんて、ほんの小さな一歩に過ぎません🐜。 とはいえ、議会改革のミッションを担う議会運営委員会に出席できない一人会派の私。 少なくとも、お預かりした範囲においては、形骸化していると感じるものをそのまま踏襲することは、どうしてもしたくなかったんです。 議会の役割の一つは、行政の無駄を指摘することです。 であれば、まずは議会こそ、前例に捕らわれない見直しを常日頃からできる体質であることが、大事だと思うのです。 日高市議会の皆様、 アドバイスくださった近隣市の先輩議員の皆様、 応援くださった皆様、 今期もありがとうございました🙏✨！！ #日高市議会 #議会改革 https://www.instagram.com/p/CjA0XqsvOMa/?igshid=NGJjMDIxMWI=

香取市議会の議会改革に向けて議員研修会を開催 https://yutakato.jp/20220728gikai/ みなさんこんばんは。香取市議会議員の、かとう裕太です。 2022年7月28日、香取市議会の議会改革に向けて、議員研修会が開催されました。 研修会では講師に株式会社地方議会総合研究所の廣瀬和彦さんを迎え、議会改革についてご講義いただきました。 今回は香取市議会でも制定を検討している議会基本条例の中でも議会報告会・意見交換会と議員間討議を中心に、議会基本条例のメリット・デメリットや実際の運用事例などを学びました。 議会基本条例の制定について、市では6割以上の市が制定しているようですが、香取市議会では制定をしていません。 ただ、議会基本条例を制定している市でも、うまく運用することは難しく、制定したはいいけれどうまく活用されていないアクセサリー条例と化してしまっているところも多いと伺います。 議会基本条例を制定する目的は、市民のみなさんのためになることだと思いますが、いつの間にか議会基��条例を制定することが目的・ゴールとなってしまって、制定して終わり、となってしまうケースもあるようです。 そういったことにならないように、どういったかたちで議会改革を進めていくのが香取市議会にとって、また、香取市の市民のみなさんにとっていいのか、確りと検討して参りたいと思います。 #香取市議会 #香取市 #議会改革 #議員 #議会基本条例 #研修 #改革 https://www.instagram.com/p/Cg1RIonJb_7/?igshid=NGJjMDIxMWI=

【愛知県議会議員一般選挙】選挙へ行って来た ・ マイシャーペンを持って自転車で参上 ・ 市長選でも永田氏に投票したが落選 ・ 今回も永田氏に投票 ・ 何でもいいから議員のポストが欲しい？と思われがち・・・ ・ 県議会改革、子育て支援の２本の柱が基盤の公約だが・・・ ・ 物価高騰対策がどこまで出来るか期待したい

#3月市議会 も終わりました。 初日に議決しましたが、次の選挙からは #議員定数 を3人削減して行くことにしました。 市民の声を拾い上げて公明正大に判断する議員を目指します。 #議案提出者です #身を切る改革 #長野市議会 #9月に市議会議員選挙です https://www.instagram.com/p/CqCT7wLhuPO/?igshid=NGJjMDIxMWI=

いま知識が豊富だからという理由で昇進することなどありえない。どれだけはやく深く学習し身につけられるかが評価される

最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka

新任リーダが最初の100日ですべきは？してはいけないことは？なにだろうか？ 最初の100日でもっともしてはいけないことで共通するのが「華麗にビジョンを語り戦略を策定して期待値をあげること」はしてはいけない。 逆に最初にすべきことはなにか？「勉強マシーンになること。具体的には資料を読み人に会って話を聞きまくる」こと。つまり最初の100日は「口はほどほどにして耳と目と足を動かせ」ということだ。

いま知識が豊富だからという理由で昇進することなどありえない。どれだけはやく深く学習し身につけられるかが評価される

何が問題かわかっていると思っていた。そして、それは間違いだった

前任者をどう扱うは極めて重要であり、しかもひどく簡単に過ちを犯しやすい

よそ者には、バカな質問が許されるという得難い特権が与えられる

自分は何も知らない部外者だと考えるようにした

せっかちすぎて上手く進まなかったことがいまになるとわかる。

最初にすべきことは何もしないことだ。新任リーダーは自分が思ってるほど状況を理解していない。仕事ができることを見せつけようとか思わないことだ。まずは立ち止まってできるだけ聞き役に徹すること。それがトップとして最も大切なことだ。

口を開く前にやるべきことがあることを理解していなかった（サマーズ）

座って聞くだけで、多くを成し遂げられるのだということを私は学んだ。

たとえ危機が迫っていても、聞くことに時間を費やすのは無駄ではない

人間は自分の話を聞いてもらうのが大好きである。

人を知るには質問することだ

今、現在のIBMに最も必要でないもの、それはビジョンである。たった今求められてるものは実践性の高い事業ごとの戦略である（ガースナー）

短期戦略は「小さな約束、大きな成果」

新CEOが着任するなり、戦略を披露するなんて馬鹿げている

新しい事業環境に乗り込んできた新米経営者は必ず苦い現実に気が付く。それは、最も無知な時に最も自分の最高を発揮しなければならないという事実だ

文化に馴染めないトップは簡単に弾き出される

改革は上から命じるものではなく、中から生み出すものだ。何万人もの社員の考え方や行動を変えるのは、大変な難事業だ。二、三度演説をしたり宣言文を書いたぐらいでは何も変わらない。社員を信じなければダメだ。（ガースナー）

誰、ではなく、何、が悪かったのか？

上司（または取締役会）の仕事へのモチベーションを理解する

株主にもっと高い価値を提供する、などと言っても社員は心を動かされない

最も好ましくない過ちは立派な約束をしてお粗末な結果を出すこと

会議にはかならず２分前に到着する

最初の100日はあちこちに回って有権者に訴える選挙運動期間のようなもの

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[B! 組織] 最初の100日で何をすべきで何をすべきではないか？｜miyasaka

raimon49 全社員から聞いて回る、最近読んだサンリオ2代目社長のインタビューでも実践したって言ってた。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240227-OYT1T50108/  HAL研社長時代の岩田さんも社員との面談を重視していたと本に書いてあったよね。

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ハローキティ１強に限界、次世代のカワイイはファン投票…サンリオ２代目「予想以上の業績好転」 : 読売新聞

サンリオ社長　辻朋邦氏

痛切な反省のもと第２の創業を掲げた中期経営計画では「サイロ化した組織」「頑張っても報われにくい人事制度」など反省すべき点をしっかり掲げました。 ただ、自分だけの考えでは空回りしてしまうと思いました。そこで１年半かけて私と社員、１対４の形で年代別に全社員と対話する場をもちました。何のための改革かを理解してもらおうと。 祖父はトップダウン的な部分が強かった。それが悪いわけではないですが、反面、社内の議論が少なかった。キャラクターをどう育てていくのかという議論もあまりなかった。まずはそこを変えようと、経営会議を新設しました。

　中国の電力支配、

峯村健司

フィリピンの先例警戒　40％株式保有、送電止める危険　

峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も��目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之） ◆自民の裏金議員へ「確定申告せよ」 　「けしからんとしか言いようがない。雨の中でも義務を果たすのが、ばからしくなってしまうよ」 　19日昼、納税者が続々と訪れた東京都港区の品川税務署の近く。年金収入などがあるという山田経一さん（77）は、確定申告を終えて憤りを語った。 　そもそも、国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税だ。 　山田さんは「十分に思えるほどの手当などがありながら、さらにカネが必要だというのはおかしい。政策を練るための最低限の手当だけにして、あとは一般国民と同様に確定申告すべきだ」。 ◆税務署の職員「みなさんの気持ちは分かります」 　受け付け初日の16日には今年も、俳優の高橋英樹さんが申告を呼びかけた品川税務署。近くで取材を続けていると、怒りを口にする人たちが目立った。 　記者が「裏金事件について…」と切り出すと、「実は、私は税務署の人間でして」と苦笑いする背広姿の男性も。「納税者のみなさんの気持ちはよく分かります」とだけ答え、足早に去った。 　裏金のうち、政治資金であれば非課税とし、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税—。この国税庁の見解に照らすと、キックバックされた資金を「使用していない」と自民党の調査に回答した議員は、本来課されるべき納税義務を免れたことになる。 ◆納税を呼びかけた岸田首相に対し「どの口が…」 　「野党が指摘するように脱税に当たるはずだ」と話したのは、品川区の自営業女性（54）だ。「国民が同じことをすれば罪に問われてしまう。信じられないほど不公平だ。岸田首相が納税を呼びかけたニュースを見て、『どの口が…』と突っ込みたくなった」と語気を強めた。 　自民党内でも「キックバックを受け取った議員は納税すべきだ」との声が上がっているが、既に「政治資金」として収支報告書を一斉に訂正した経緯がある。課税すれば「矛盾」が生じるとして、否定的な意見が多いようだ。 ◆裏金議員の申告状況は 　だが、確定申告を終えた加藤昭治さん（79）は「矛盾しているのは政治家たちの発言と行動のほうだ」と突き放す。「自分たちに都合の良いように解釈してしまっている。どんな裏金も裏金なんだから、しっかりと課税するべきだ」 　そもそも裏金議員たちも今、確定申告をしているのか。国税庁の担当者に尋ねたが、「われわれは守秘義務があり、個々の納税者の申告状況を公にすることはない。議員であっても、一般市民であっても変わりはない」とのことだ。 ◆1966年「黒い霧事件」後には異例の公表 　とはいえ、過去には国税庁長官が国会で、議員の申告状況を公表した前例がある。きっかけは1966年、自民党議員の不祥事が続発した政界の「黒い霧事件」だ。 　「黒い霧事件」後、政治改革の議論の中で議員の課税問題が噴出。確定申告の時期を経た67年5月23日、衆院大蔵委員会で泉美之松（みのまつ）国税庁長官が調査結果を明らかにした。 　課税対象になる所得があるのに申告漏れしていたなどとして修正申告、更正決定した国会議員は「現職議員が181名、前議員が22名、合計203名」で、金額は「トータル2億1800万円」。当時の衆参両院の定数の3割近くに申告漏れがある計算だった。 　国会議員に対するこうした調査はこの時が初めて。異例の動きの背景に何があったのか、「こちら特報部」は19日に国税庁に質問したが、「なにぶん古い話で、行政文書の保存期間との兼ね合いもあり、すぐには答えられる状況ではない」とのことだった。 ◆当時の大蔵大臣は政治家の「特権」に言及 　当時の大蔵委のやり取りは議事録に残っている。泉氏は国会議員の所得申告状況について「収入支出の申告は漏れているのが実情」「所得ありとしての申告は非常に少ない」と説明。質問した社会党の西宮弘氏は「一般の中小企業では収入はないかとウの目タカの目になって探しておるじゃないか。とても国民は納得できない」とかみついた。 　これに対し、自民党議員の水田三喜男・大蔵大臣は「一番納税道義の高くあるべきはずの国会議員であるので、一般に対する所得の把握と議員に対する所得の把握は若干違ってもいい」と政治家への特別対応を認めるような発言。さらに、「議員に対する名誉の尊重という意味から、国会議員だから特にこれを調べなければならぬということは私はないと思う」とまで言った。 　西宮氏は「それは大変な間違いだ。だからこそ政治家に対する不信感が高まっている」「税金を納めることが実にばかばかしくなってきた。私がそうなんだから、ましていわんや、一般の国民は」と猛反発。60年近く前のやりとりだが、何だか現在の自民党への批判を彷彿（ほうふつ）とさせる。 ◆国税は政治家からの逆襲に悩まされ… 　一連の経緯を今月8日の「本音のコラム」で紹介した三木義一氏は「ちゃんと議員も申告しろという声が上がり、与党の議員も一斉に確定申告することになった」と解説する。 　三木氏によると、議員側はその後、政治活動関連の支出をすべて必要経費に入れ、政治活動の収支が赤字になると申告。国会議員の給与に当たる「歳費」と相殺することで個人としての所得が低くなったとして、逆に支払い済みの所得税の還付を求める与党議員が続出した。政治家からの逆襲だ。 　「これに国税が参ってしまった。あわてて雑所得は他の所得と損益合算できないように制度改正したが、そこまで。これに懲りたか、税務当局が政治家に対して継続的に何かチェックしているというのは今に至るまで聞いたことがない」 ◆「不正を見逃すことは許されるのか」 　日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認める。「政治活動の自由には配慮しなければいけないが、不正を見逃すことは許されるのか。政治資金制度の第三者委員会を検討してもいい」 　自民党が公表した安倍、二階両派への聞き取り調査結果には、不記載の理由を「派閥からの指示、説明」とする回答があった。三木氏は「所得の仮装隠蔽（いんぺい）ではないのか。通常なら重加算税の対象になるし、その場合は過去7年にさかのぼる。ところが自民党の調査は5年分だ」と指摘する。 　「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」 ◆デスクメモ 　所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。源泉徴収されるサラリーマン（10）は他職種より高いという意味で、最も低いピン（1）は政治家だ。マイナンバーで漏れを無くすそうだが、最大の不公平は温存したまま？　是正する順番を間違えている。（本）

「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場　自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web

とある #国際ビジネスマンの視点　❷次世代半導体は日本🇯🇵、���メリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪 2024年2月17日 12:59 前回 https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点 　を紹介したい。 彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。 彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当に優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。 その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。 今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。 ソシオネクスト、2ナノ品設計受託　TSMCなどと協業：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/ 前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。 一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺🇸インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。 韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。 台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。 そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。 （個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体 投資列島 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/337857 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。） アメリカ🇺🇸の国家の重要方針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントンを取り巻く官僚組織やシンクタンク（その中での暗闘や内紛はあるにしても）の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。 戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。 次にソ連、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。 アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。 そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。 そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。 ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。 そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と（ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた）ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。（瀧川注記:オランダ🇳🇱は？） そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。 おりしも2024年2月16日 現在、日本の株価が大復活している。 彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。

https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728

平井聡一郎さん DX活用、授業変革／教育改革会議で講演 [東奥日報] 2023-09-15

たとえば菅直人の「現金がマイナスになる収支報告書」鳩山由紀夫の「故人献金」献金者も自分が外国籍であることをきちんとわかっていて献金したと説明した辻元清美への外国人献金。事務所費で松岡利勝を自殺するまでテレビカメラとともに追いかけ回したREN4（旧姓村田）の事務所費問題（しかも２回違反を指摘されている）等々、いずれも修正申告したということで検察は問題視せずスルーとしました。 通常あり得ない巨額の不動産取引をやっている事を小沢一郎が僕は知らなかったとすっとぼけていた件なんかもありました。 従ってパーティー券収入について、収支報告書への不記載というだけであれば修正してしまえばほとんどのケースでは検察はそれで良しとするでしょう。 また、パーティー券というところだけで叩いてしまうと、朝鮮総連や暴力団がパーティー券を購入していた事実のある民主党という問題もあります。 今回のパーティー券の話も「修正申告して終わるだろう」ということをマスゴミも理解しているでしょう。 ですのでマスゴミは「自民への企業からの献金がー！」というところへ話をずらし始めているように見えます。 自民を潰すために自民の資金力を奪うというのは小沢一郎や立憲共産党もライフワークにしてきましたし、マスゴミの自民攻撃の柱の一つですからね。 民主党は政権を取る��も政権から下野した後も「企業団体献金の禁止」を掲げてきました。 民主党が政権を取ると民主党への献金や選挙協力を行うように民主党幹事長室が圧力を掛けるという形に変わりましたし、民主党が言う「個人からの献金」が名簿を使って名前を勝手に使用した故人からの献金だったり、暴力団のフロント企業や朝鮮総連からの献金を役員や従業員名などで個人名での献金に偽装したものだったりしました。 単純に企業からの献金を潰すだけなら共産党や公明党などのカルト的政党や労働組合を基盤としている立憲民主党らが有利になるだけでしょう。 特に多数の偽装団体を作って「市民活動」と称して共産党とは関係ないそぶりを繰り返す共産党の資金源、そこかしこでプロ市民活動をしている中核派など新左翼の資金源。 こうしたあたりについてもメスを入れて規制しないと不公平になります。 それに地元活動を真面目にやっている地方の議員ほどお金が足りていないのもまた事実です。 逆に「身を切る改革がー！」しか武器がない維新の会や事務所まで含めて支持基盤の労組丸抱えの議員が少なくない立憲民主党あたりは地元事務所に力を入れる必要もないのでそれほどお金もかからないのでしょうけどね。

マスゴミの解説を聞いていたら正常な判断ができなくなる | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

トランプ大統領2期目の10の計画 ・腐敗官僚を罷免する大統領の権限を復活させ、積極的に行使する （顔を見せない官僚が好き勝手できないようにする） ・国家安全保障と情報機関の腐敗した役人を一掃する ・腐敗したFISA裁判所を全面的に改革する ・ディープステートのスパイ行為、検閲、腐敗に関するすべての文書の機密指定を解除、公表する ・フェイクニュースメディアと結託し、意図的に虚偽の物語を織り成し、政府と民主主義を破壊する政府リーク者の大規模な取り締まりを開始、可能であれば刑事告発する ・すべての監察官事務所を独立させ、彼らが監督する部門から物理的に分離する、そうすることでディープステートの保護がなくなる ・情報機関を継続的に監視する独立した監査システムを確立するよう議会に要請する 諜報機関による市民へのスパイ行為、米国民に対する偽情報キャンペーン、選挙キャンペーンへのスパイ行為を監査する ・トランプ政権が開始した、連邦官僚機構の一部を『ワシントンの沼地』外の新たな場所に移転する取り組みを継続する ・連邦官僚が、自らが取引し規制する企業に就職することを禁止する（天下りの禁止） 大手製薬会社では公然とそれが行われている （例えば、規制当局であるFDAの長官を務めたスコット・ゴッドリーブはファイザーの取締役に就任している） ・議員に任期制限を課す憲法改正を推し進める 『私はディープステートを粉砕し、人民による人民のための政府を取り戻す』 もちろん、WHOのパンデミック条約も粉砕する（引用ポスト参照） https://twitter.com/tamama0306/status/1714625164342960471

かとう裕太新聞第20号令和4年9月香取市議会定例会報告号が完成しました　10月8日に折込予定 https://yutakato.jp/yutakatonews-020/ かとう裕太新聞第20号令和4年9月香取市議会定例会報告号が完成しました。 かとう裕太新聞では一般質問の一部をご紹介していますが、一般質問の全文はブログの記事で公開していますので、ご覧ください。 https://yutakato.jp/20220907qa/ いつも通り香取市内全域に新聞折込される予定ですので、お手にとっていただければ幸いです。 過去に発行した、かとう裕太新聞の全ての号はこちらからご覧ください。 https://yutakato.jp/yutakato-news.html #かとう裕太新聞 #20号 #令和4年9月香取市議会定例会 #議会報告 #議会 #香取市議会議員 #香取市 #千葉県 #一般質問 #防災 #災害対策 #DX #行政改革 #新型コロナウイルス感染症対策 #かとう裕太 https://www.instagram.com/p/CjSpQaPpoqG/?igshid=NGJjMDIxMWI=

河野、だからね　どこかに中国が入り込んでいるでしょう

日本の国益のために働く国会議員は何処に

イタリアは安全保障理事会をより代表的で透明性が高く、効果的なものにする改革の必要性を支持している。より公平な地理的な議席配分を保証し、地域代表も強化できる理事会である。

80年前、別の世紀、別の千年紀に終結した紛争の結果によって確立された、時間に凍結された秩序から脱却し、すべての人が現在、自らの価値を示す機会を得られるようにする。

入管法改正の国会審議が進む

出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。

出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」）

これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されていたのだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。

しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）と日本共産党が、法改正への反対運動に狂乱している。問題点を冷静に指摘せず、外国人が可哀想などと感情論を繰り返す。かなり異常な人々だ。日本人の人権が侵害され、その貴重な税金が使われているのに、それを止めようという法改正をなぜ妨害するのか不思議だ。

婦女暴行を繰り返した外国人が、難民申請を繰り返す

私は決して、外国人を差別しろとか、排撃しろとか、外国人を入れるなという異様な発言をしているわけではない。今や日本は、年間約3100万人（2019年）の外国人が押し寄せ、約289万人（2021年末）の人が住む。そうした人たちが、日本のルールに従うなら、日本が好きなら、喜んで歓迎する。

しかし、そのうちごく一部の8万4000人の外国人の違法滞在者がいる。真面目に暮らす外国人に対して、大変迷惑な話だ。そして、日本人にも多くの迷惑をかけている。

週刊新潮は「【入管法改正】立民・石川大我議員が支援　体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」」という記事を報道した。この資料に書かれたらしい人物の異様な行動が詳細に出ている。

記事に書かれたスリランカ人男性は2000年に90日間の短期ビザで来日して違法滞在を続けている。その間に、2回の性犯罪を犯し、2度服役後、21年に6月に3度目の難民認���申請を行っている。そして日本に居続けている。

今は外国人収容施設にいる。その待遇が悪いと、立憲民主党の石川大我衆議院議員はこの男性を支援。またジャーナリストの堀潤氏のネット放送に出演した。堀氏らの呼びかけで、約2万5000人がネット署名で収容中のこの男性の待遇改善を求めたという。この男性の異常な行動を知っているのだろうか。支援する日本人が不気味だ。

送還を拒否するために「難民」と自称する人々

資料に掲載されているが、難民認定制度の濫用の疑いがある行為には、次の例がある。

▼不法入国後に「殺人」「入管法違反」により、懲役12年の実刑判決を受けた後、 服役後難民認定申請を行い、現在2回目審査中。

▼正規在留中の「恐喝等」により、懲役2年6月の実刑判決。その後に、仮放免許可後に「強姦」により、懲役5年の実刑判決。受刑中に「傷害公務執行妨害」により、懲役1年2月の実刑判決。その受刑中に難民認定申請を繰り返し、現在4回目の審査中。

▼正規在留中の「強姦致傷等」により、懲役5年6月の実刑判決を受け、刑務所出所後に２回の難民認定申請を行い現在審査中。

こんな例が他にも数多くあるという。（表1）

本国への送還を拒否する外国人（送還忌避者）は昨年3224人いるが、そのうち前科を持つものが1133人いる。さらに忌避者のうち1629人、前科をもつもののうち424人が難民申請をしているという。そして犯罪者の割合が、あまりにも高率だ。懲役7年以上の服役者が98人も、さらに薬物犯、殺人、性犯罪、強盗などの前科者だらけだ。彼らが日本に居座り、日本国民の税金を使った収容施設で生活している。（表2）

日本では難民申請が、犯罪者の日本滞在の理由に使われているようだ。殺人犯や婦女暴行犯が、その制度を使って日本に居残っているのは恐ろしいことだ。

難民として認定されれば、将来の日本国籍取得、日本国民とほぼ同等の公的サービスが可能となる。ただ、当然ながらなかなか認定されない。それよりも大半は、帰国を伸ばそうとする意図があるようだ。

仮放免制度を悪用する一部外国人

さらに帰るにしても、航空機内で、あばれ抵抗する人たちがいて帰らせられない人がいる。（表3）またイランなどは、麻薬犯などを自国に受け入れない措置をしている。日本の出入国在留管理庁の職員らも大変だ。

入管への長期収容を避けるために、また収容可能者数が限られるために、「仮放免」という手段がある。身元保証をした上で、収容施設の外での生活を認める制度だ。原則、病気などの特別な事情がある場合に限られる。これは就業は認められない。また一定の要件の下で就業が認められる「仮滞在」という資格がある。ところがその仮放免者、仮滞在者が犯罪を犯したり、逃亡して行方不明になってしまう例がある。

逃してしまっても身元保証人は道義的責任があっても、法的責任は負わない。その保障する外国人が大量に逃亡している弁護士、支援者がいる。280人の身元を保証しているのに、そのうち80人が逃亡した弁護士もいる。（表4）

もちろんこの制度に関わる弁護士も支援者も善意の人が大半だろう。しかし中には無責任に引き受けている人もいるようだ。弁護士の身元引受保障の代金は20万〜40万円とされる。

また、これまでの記事で示したように、トルコ系クルド人は、最初から、この仮放免、仮滞在を狙って日本に来る。彼らはトルコのパスポートで来日し、トルコに迫害を受けると難民申請をする。最初から、親族の解体業や、産廃業で安い賃金で働くことが決まっているらしい。そして埼玉県南部に集住し、住民とトラブルになっている。

日本人の人権が侵害され、「本物の」難民が救われない

こうした制度の欠陥によって、制度が混乱して本当に救済の必要な難民を救えなくなっている。また無秩序な事実上の移民、犯罪者の流入を認めることになる。それによって、日本に住む人の人権が侵害される。この問題を、政治家も人権活動家もメディアも真剣に受け止めていない。

こうした問題の解決は、偽装難民、もしくは難民と認められない人に、早急に帰国してもらうしかない。今回の法改正では、そうした外国人に（まだ不十分だが）早く帰国してもらうための改革だ。申請の回数（原案は原則２回）を制限し、収容した人を早期に帰国させる仕組みにするという。また犯罪者は、難民が申請できなくなる。（他の論点もあるが省略する。）

難民であるとの申請回数の制限は、どの先進国でも行なっている。またどの国も国外退去の命令違反では、刑事罰や罰金刑が外国人に課せられる。日本にはない。英国は偽装難民を怖がらせるために���収容所をアフリカ南部のルワンダに置いてもらい、そこに難民を放逐する法案を今審議中という。日本も、偽装難民には厳しい国にするべきだ。もし日本に暮らしたいなら、正当な手続きに沿って、正規の手続きで住めば良い。救済の制度を別途設ける必要はない。

こうした法律の是正は当然だし、今までしなかったのは行政と国会の怠慢だ。そして、このようなことに強い反対をする人々がいるのは理解に苦しむ。

私は、外国人犯罪者や法の隙間を突いて滞在するルール破りのずるい外国人に、日本にはいてほしくない。お断りだ。そしてごく一部であると信じたい。本当に救いの必要な難民を助け、また私たち日本人と共生できる外国人は歓迎する。そうした「守るべき人を守る」ために、今回の法改正を早急に行なってほしい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月１９日（金曜日）

　　　通巻第８２２１号

　後継皇室問題で自民党が有識者会議の二案を『妥当』

　　やはり自民党に「現代の新井白石」はいなかった

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　皇統後継問題の皇室典範改正をめぐって有識者会議が開かれ、これを踏まえて岸田首相は令和六年（二〇二四年）一月三十日の所信表明演説後の質門に答え、かく述べている。

　「有識者会議において悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにして���ならないとの結論に至った」。

つまり「女系天皇論」という俗論をたしなめたのだ。だがメディアは意図的に、この一歩踏み込んだ発言を殆ど伝えなかった。岸田首相は「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」と明言しているのである。

　皇統は神武以来の万世一系で男子が継承し、跡継ぎが幼少などの場合、未亡人皇后か独身の内親王が天皇代理として「称制」と務めた。この歴史の特質が意図的に議論されず学校でも教えない。

だから軽佻浮薄にも「愛子天皇待望論」が出てくる。女性天皇と女系天皇の区別も曖昧とされたままである。

　小泉政権のおり皇室典範改正をめぐって有識者会議が開催された。明治二二年（一八八九年）制定された典範により、男系長子が皇位を継承するという神武天皇以来の万世一系の伝統が守られてきた。状況が変化し、皇統が絶えかねないという危機を認識し、急遽、有識者会議が招集された。

だが、座長はロボット工学専門の学者で歴史には無知だった。秋篠宮に悠仁親)王がお生まれになって、皇統問題は棚上げとなった。

　もしこの流れを変えるとなると歴史を否定する革命である。フランクフルト学派が狙うのは二段階革命による国家破壊であり、グローバリズムが国境をなくせと唱えている国家否定の隠れた目標に通底する。

　　

　４月１５日、自民党は皇位継承の安定のための皇族数確保に関する有識者会議の二案を『妥当』とする立場を示し、「安定的な皇位継承の確保に関する懇親会（麻生副総裁が会長）で党見解のとりまとめを急ぐとした。

　「二案」とは（１）皇族女子の結婚後の皇族身分保持。（２）養子縁組に拠る旧皇族団系男子の皇籍復帰、である。

　自民党はいずれも妥当としたわけだが、いささか勉強不足だろう。やはり与党に現代版の新井白石はいなかったのだ。

　各党の意見のなかで、唯一まともなのが「維新の会」である。すなわち（１）に対して、現実的ではあるが「女系への皇位継承資格拡大につながる懸念がある」としている。

　（２）に関しては『歴史と現実を踏まえれば、高く評価できる』とした。

そもそも皇室典範の改正云々を内閣ごときがおこなうべきではない。立太子と親王殿下がおられるのに、なぜこんな議論をするのか、裏に何か別の動機が潜んでいるのか。

（参考文献　宮崎正弘『二度天皇になった女性　─孝謙・称徳女帝の光と影』（ワック）

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（再録）「新井白石　皇統断絶の危機を予知」

　皇統が断絶の危機に瀕したことは神武天皇の御代から幾度かある。また後継皇位を争った政争、謀殺も何回かあった。　

　古代史最大の謎は応神天皇と継体天皇の正当性である。ほかにも雄略天皇が謀殺したイチノヘオシハ（履中天皇の皇子、雄略天皇の叔父）の遺児が播磨と吉備の境に二十年隠れ住んでいて、雄略の皇子・清寧天皇が亡くなると名乗り出た。この間、イチノヘオシハの妹の称制だった。

　新井白石は自伝ともとれる『折たく柴の記』のなかで、皇室の後継が不在となる危機の到来を認識し、東山天皇の祖孫をして閑院宮家を立てられるよう将軍に建言した。その皇統を維持させた経緯を次のように回想した。

　「議し申すべき一事の候は天亨・建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば、武家の代の栄えも衰えをも、ともにせさせ給ふべき御事なるに、応仁の後、世の乱れ打ち続て、武家すでに衰給ひにし上は、朝家のことは申すに及ばず当家（徳川）神祖天下の事をしろしめされしに及びてこそ、朝家（皇室）にも絶たるをも?ぎ、廃れしをも興させ給ふ御事共はあるなれ。しかはあれど儲君（皇太子）の外は、皇子、皇女皆々御出家の事においては、いまもなほおとろへし代のさまに、かは

り給はず。凡そ匹夫匹婦の賤しさも子を産みては其室家あらむ事を思ふ。これ天下古今の情也。（中略）これより後、代々の皇子、皇女、其数多くおはしまさむに至りては天下の富も、つがせ給はぬ所ありぬべしなど申す事も候はんか。古より皇子、皇女、数十人おはしませし代々もすくなかれねど、それらの御後、今に至り給ふは、いくばくもおはしまさず。『天地の間には大算数といふもののある也』と古人は申したりき。これらの事は人の智力の推し測るべき所にあらず。ただ理の当否をこそ論じもうすべけれ」（松村明校注、岩波文庫。１３８～１４０ｐ）

　新井白石は後継皇統の候補者がたくさんおられた時代ではなく、いずれ後継候補が不在となる危機にそなえ、別に宮家を建てて費用をまかなうべきと建言したのだ。

　将軍家宣は白石の建言を受けいれ直仁親王を閑院宮と称し、禄千石を進上した。はたして白石が危惧した通り第１１３代東山天皇の系統は第１１８代後桃園天皇で絶えた。

　そこで東山の皇子、直人親王の孫にあたる光格天皇が第１１９代天皇として即位された。光格天皇は閑院宮典仁親王の第六王子。誕生の翌年に聖護院に入寺し将来は出家して聖護院門跡を継ぐ予定だった。

　ところが後桃園天皇が崩御し、直系は内親王だけだったため、安永八年（１７８９）十一月二十五日、践祚された。今上陛下はこの光格天皇の系統である。

　ゆえに令和の時代の皇室論議に臣籍降下された旧宮家の復活が急がれる所以である。

　白石が冒頭にのべた「建武の間、皇統すでに南北にわかれ、南朝はいくほどなくて絶させ給ひぬ。北朝はもとこれ武家のためにたてられ給ひぬれば」という意味は、建武の中興の後醍醐天皇の南朝が９９代の後亀山天皇で世継ぎなく北朝五代の後円融天皇の皇子が、第百代の後小松天皇、１０１代称光天皇のあと、五代遡って北朝一代の光嚴天皇の祖々孫にあたる後花園天皇となられたことを指している。

　皇位が空位となったケースは幾つかあるが、未亡人か独身の内親王が称制（臨時天皇）として正式な後継皇子が成人するのを待った。たとえば持統天皇、皇極・齊明、元正、元明がそうだ。孝謙・称徳天皇の場合は後継淳仁天皇を廃帝とし、次の光仁天皇を指名したとする遺書は藤原百川がでっち上げた。

　第二十一代雄略天皇の子、清寧には皇子がおらず三代遡って履中天皇の皇子イチノヘオシハの遺児（顕宗、仁賢）が継いだことはみたが、その間の飯豊天皇は明治三年に皇統譜から削除された。ところが葛城の麓へいくと宮内庁管轄の飯豊天皇陵がある。

　その後、第二十五代武烈天皇にも後継皇子は不在で、こんどは五代遡り、応神天皇の五代孫と言われた継体天皇が践祚された。継体天皇は越前からやってきたが二十年間も奈良へ入らず、この謎は解明されていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（『月刊日本』から再録です）