電子帳簿保存の電磁的記録媒体

デイリーコラムを更新しました！「電子帳簿保存の電磁的記録媒体」

電磁的記録媒体って何？ 　電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類の保存義務者は、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して国税関係帳簿を作成する場合に、一定要件下で、その電磁的記録の保存をもってその書類の保存に代えることができることとされていま　す。では、「電磁的記録」は、どんなものに保存するべきでしょうか。国税庁のWebサイトに具体的なものとして挙げられているのは、ハードディスク・CD・DVD・磁気テープ、もしくはCOM（電子計算機出力マイクロフィルム）等とされています。 　ただ、法令解釈を見てみると、「法律上媒体を具体的に限定するような規定は存在せず、保存義務者の任意の選択で良い」とされています。   ところで磁気テープって何？ 　若い人の中には「磁気テープって何だ？」と思った方もいらっしゃるかもしれません。昔は音楽を聴くのに使う「カセットテープ」やテレビ番組などを録画してお…

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#池永嘉友税理士事務所 はうっすら #会計事務所 と書かれた以前の看板の文字が見えます。 #東京都 #新宿区 #矢来町 #木造 #木造建築 #建築 #建物 #建物探訪 #レトロ #レトロ建築 #ノスタルジー #昭和 #tokyo #shinjuku #yaraicho #architecture #retro #oldarchitecture #showa #building #wooden #woodenbuilding (Yaraicho) https://www.instagram.com/p/Cg-R20avNio/?igshid=NGJjMDIxMWI=

少々調べ事。そんで、昔の登記申請書等を確認してみたんだけど☺️ この形の申請書も、懐かしいし。 曳行移転とか、結構レアじゃん😋‼️ 15年くらい前のだね⭐️ #土地家屋調査士 #女性行政書士 #海事代理士 #税金 #YouTube #木曜日 #調査 #図面 #仕事 #登記 #建物 #事務所 #毎日ブログ #毎日更新 #幸せ #ひとりごと https://www.instagram.com/p/CdxQ2SROMwP/?igshid=NGJjMDIxMWI=

実家の虹　#斎藤昇栄税理士事務所 https://www.instagram.com/p/CdApK-qr16N/?igshid=NGJjMDIxMWI=

(3) Xユーザーの金森俊亮＠公認会計士&税理士　東京都立川市の会計事務所長さん: 「Zoomちゃん、いいよ。こういう議事録を待ってたのよ。 https://t.co/2qxFjAVqWF」 / X

Xユーザーの金森俊亮＠公認会計士&税理士　東京都立川市の会計事務所長さん：「Zoomちゃん、いいよ。こういう議事録を待ってたのよ。」

2024.01.22 59歳の誕生日を迎えました。

父親が46歳、母親が59歳で亡くなっているため、いよいよ親よりも長生きすることになります。

59歳の誕生日には、日本年金機構より、ねんきん定期便が届きます。マイナポータルからねんきんネットで、年金の納付状況と予定支給金額は分かっているので、これと言って真新しいことは何もないのですが、こうして通知を受けると、嫌でも老後の生活を考えなくてはなりません。

現在は３つの財布を持っています。つまり

1.給与所得＝介護福祉士として近所の特別養護老人ホームからの給料

2.事業所得＝不動産オーナーとしての賃貸収入

3.金融所得＝株式とREITによる資産運営

最近は老後のお金に関していろいろ勉強していますが、自分なりの考えは

65歳以上単身世帯の場合、年金収入のみ年間所得155万円以下の住民税非課税世帯にして、金融資産を取り崩して生活していくのが最もお得

という結論に至りました。

まぁ来月確定申告のため担当税理士に会うので、確認はしてみますが…

そのため今後は

1.新NISA1800万円

今月からeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）通称オルカンで毎月30万円ずつ積立投資し、65歳までに1800万円の枠を埋める。

2.不動産の売却

5年以内に賃貸店舗物件の不動産を売却して現金化する。

3.年金の調整

自分が大学生の頃はまだ、20歳以上の年金納付が義務化されていなかったため、大学生の間は年金未納期間となっています。そこで60歳以降、仕事を続けて厚生年金を支払い続けるのか、国民年金の任意加入で納付するのかを考えなければなりません。

いわゆる年金の壁と言われる年間所得155万円以下に抑えるには月額13万円を超えてはいけないので、そこを調整しなければなりません。

自分は2050年で85歳になります。介護福祉士をやっているので、認知症高齢者になった自分の姿も容易に想像がつきます。認知症になる前に自宅不動産も売却しなくてはいけないので、それが一番心配です。

これからの日本は急激に人口減少を迎え、社会保障はもちろん様々な社会インフラも維持できなくなるでしょう。2050年頃、看取りを迎える、自分のようなバブル世代は一番幸せな世代なのではないでしょうか。

SM緊縛パーティのような様相を呈する写真　アイドルグループ・AKB48の制服を模した衣装に身を包む男性が、被り物と下着のような衣装一枚の男性を縄で縛り、カラオケに興じている。まるでSM緊縛パーティのような様相を呈する写真に収まる人物は、いずれも自民党埼玉県連の青年局に属する県議たちなのだ。 「場所は埼玉県の蕨駅近くのバーX。1人あたり1時間2000円程で、店内には〈亀甲縛り始めました〉の文言が掲げられているユニークなお店です。写真が撮られたのは2016年1月5日のこと。AKB48のコスプレ姿だったのは、田村琢実県議。縄で縛られている人物は同僚の元県議（撮影時は現職）でした。 　当日は15名程で来店していましたが、主催者は田村氏で参加者の一人が行きつけということでこの店に決まったようです」（居合わせた客） 　埼玉県議団の団長をつとめる田村氏の名が全国に轟いたのは、昨年10月に県議団が提出した「虐待禁止条例」改正案だ。 「小学3年生以下の子どもを放置することを禁じるという内容です。親が子どもを自宅や車に放置すると『虐待』とみなされ、罰則こそないものの県民に通報を義務づけていました。子育て世代から猛反発を受けて撤回に追い込まれましたが、この改正案の成立を主導したのが田村氏だったのです」（地元記者） 　さらに条例改正案の撤回直後、文春オンラインで報じたのが田村氏の「 不倫キス写真 」だった。2次会は参加費が徴収されず…パーティ代の出処は?　党県連青年局の懇親会でSMプレーに興じるのは不適切にもほどがあるが、問題なのはパーティ代の出処である。 「その日、1次会は参加費が1人当たり5000円となっていましたが、2次会は事前に店が決められておらず参加費も徴収されませんでした。県連から支給されている青年局の活動費から支払っていた可能性があります」（県連関係者） 　この懇親会に参加したある県議は「公費で支払っていない」というが、青年局の活動費以外の公費が用いられた可能性がある。 　2016年分の自民党埼玉県連の収支報告書によると、“ハレンチ写真”の会が開催された日付と同じ1月5日付で県議らに10万円が支給されているのである。 　政治資金に詳しい神戸学院大学教授の上脇博之氏が解説する。 「県連が支出している活動費は、個々の県議に収支報告義務がありません。原資は事実上税金です。国会で追及されている政策活動費と同じ性質を有しており、支出先や支出理由が外部からは分からない使途不明金、いわゆる裏金になっているのです。政治活動以外の個人の飲み食いなどに使っている可能性もあり、そのような使い方をすれば脱税を指摘されることになります」 　田村県議に取材を申し込むと、代理人弁護士を通じて「私的な懇親会のため、会費が青年局からの助成金及び田村氏の活動費から支払われたとの事実はなく、田村氏及び一部参加者のポケットマネーから支払われています」と回答した。 　3月19日（火）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および3月21日（木）発売の「週刊文春」では、埼玉県連のSM緊縛パーティの写真を公開。出席議員への直撃取材、さらに和歌山県連の“過激ダンスショー”の内幕についても報じている。

「パンツ1枚の県議を縄で縛り…」和歌山過激ダンスショーにつづき…自民党青年局に再び激震「SM緊縛パーティ」を開催していた（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１０月２５日（水曜日）

　　　　　通巻第７９７４号

中国税務当局、鴻海精密工業の事務所を捜索した。

捜査理由？「市場秩序をまもるため」とか。政治的理由はないとした

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中国はこれまでにも、政治的理由から「難癖」をつけて企業や実業家に巨額の罰金を科したことがある。アリババしかり、テンセントしかり。日本企業や団体に関しては、何の理由もなく長期に拘束してきた。

　１０月２１日、中国税務当局は中国国内の鴻海精密工業の事務所を捜索した。

　台湾の実業家として知られる郭台銘は、中国ではフォックスコン (富士康科技集團) 創設者としても知られ、アップルのアイフォンを生産している。雇用は数十万人。

　しかも郭台銘は２４年１月予定の台湾総統選挙に独自候補として立候補している。

中国税務当局が広東省と江蘇省の鴻海精密オフィス、ならびに河南省と湖北省の同社事務所を査察したと『環球時報』が報じた。四つの中枢拠点捜索など、大がかりであり、同時に企業活動に死活的阻害要素となる。

捜査理由を「市場秩序をまもるため」と意味不明の言葉を並べ、「政治的理由はないと」したが、富士康の株価は上海で１０％以上の下落、台湾でも３％下落した。事態の深刻さがわかる。

　こうした微妙なタイミングでなぜ中国共産党は奇妙な行動に出たのか？　中国台湾事務弁公室は郭台銘の総統選出馬に一切コメントしていない。ところが在中台湾投資企業協会の李政宏会長は九月に次の声明を出している。「中国に駐在する多くの台湾人実業家は郭氏の立候補に失望し、懸念している。郭氏に中国国民党（国民党）に復帰するよう促す」。

　いみじくも、この声明に、ホンネが隠されている。

　台湾の世論調査ではトップを走るのが民進党の頼清徳、二位が民衆党の何文哲、三位が国民党の候友宜である。そして四位が郭台銘だ。（『何』は木偏）

　そこで二位三位連合を以てすれば、国民党が政権奪還となるが、何と候は「どちらが正式総統候補、どちらが副総統か」で揉め続けて収拾がついていない。

　ここへ郭がなぐりこむと、二位三位連合の票が奪われる。中国共産党としては、もっとも中国寄りの郭を推したいところだが、情勢からして郭の立候補を思いとどませたいのだ。

六麓荘町（ろくろくそうちょう）は、兵庫県芦屋市の町名及び同地の高級邸宅街。「丁目」のない単独行政地名。 神戸市、大阪市および阪神間の市街地と瀬戸内海を俯瞰する六甲山地の南東麓斜面の海抜200 - 250メートル地点に位置する。1928年に払い下げられるまでは国有林で[5]、現在も芦屋市の自然環境の一部分を形成している。 芦屋の一部は元々、大阪財界人の別荘地として開拓されていた。六麓荘町の開発は、明治後半から大正時代にかけ、日本一の富豪村[6]と呼ばれた住吉村（現・神戸市東灘区）や夙川、香櫨園など近隣地域の影響を受けた延長上のものであった。1928年（昭和3年）から富商・内藤為三郎ら大阪財界人の手によって、国有林の払い下げを受けて当初197区画、数万坪にのぼる宅地造成を行ったことから始まった。六麓荘という地名は「風光明媚な六甲山の麓にある別荘地」に因み名付けられた。電線類地中化など先進的な街づくりが取り組まれた[5]。 六麓荘の開発は、1928年（昭和3年）に大阪財界人のひとり森本喜太郎が発起人になって、土地開発・住宅造成の会社である「株式会社六麓荘」を設立したことが始まりである。社長には上記の内藤為三郎、専務に森本喜太郎が就任した。この当時は、資金があまり準備できず、2人は協賛金や株の手付けなどの資金調達に専念した。 この地帯も国有林であったので、国有林の払い下げなどの運動については、法律に長けた取締役の瀬尾喜二郎が国との交渉にあたったとされる。 六麓荘開発のコンセプトは、この地を「東洋一の住宅地」とすべく香港の九龍半島やその対岸の香港島の白人専用街区をモデルに開発が行われた[5]。南斜面の起伏のある恵まれた地形を有効に利用し、スケールの大きな住宅地が形成された。例えば、細い山道にすぎなかった道を幅6メートル以上に拡幅して、1区画につき少なくとも300坪から400坪以上を標準とした。また、自然の地形を尊重した曲線道路により、住宅地全体が構成され、造成時に切��出された石材は石垣や石橋、庭石に利用。山林の赤松もできるだけ残されて庭木などに活用された。 敷地内に流れる山からの湧水を小川として取り込むほか、溜池や道路を流れる川には橋をかけた。さらに、特色として上水道は経営地の最高部に貯水池を設け、下水道はヒューム管を埋設。都市ガスも導入している。また、電気については、電柱が著しく風致を損なうとして、多額の費用をかけて日本で初めてとなる電線類の地中化が行われた。道路の保全と美観上の問題を含めて全面的な道路舗装を行い、安全面にも留意している。開発当初の1区画の敷地規模は、平均300 - 1000坪以上である。 六麓荘最大の特色として「六麓荘町内会」が開発直後から組織されていることが挙げられる。なお、「町内会」を別に「自治会」と称する事もある。町内会は環境保護・景観保護の為に、ある意味においては、治外法権的な役割を果たしており、町の住民は、開発当初から町内会独自の協定を設けて高級住宅街の維持に努めてきた。協定では、建物は一戸建ての個人宅に限り、新築と増改築には町内会の承認が必要である。 町内での営業行為は一切禁止しているため、マンションや商店、自動販売機は全くない[5]。町内会員により構成される六麓荘町内会（六麓荘土地有限会社）は、道路部分の土地所有権を有している。開発当初は道路を区分所有していたが、管理に限界があり、有限会社を設立することで共有財産とした。しかし、有限会社での自主管理にも限界があったために、芦屋市に無償貸与して市による管理が行われることになった。 新規居住者は、入居時に、町内会の入会金を支払いとともにこれとは別に月々の管理費を支払っている。これらの資金は、共有施設がある駐在所兼公会堂施設の維持・管理と町内会の活動経費に充てられている。新規入居者は、計画時に芦屋市から申請の内容が町内会に伝えられ、町内会でこれを承認するという手続きをとっている。セキュリティー面では、1930年（昭和5年）に町内会が無償で建物を提供して、芦屋警察署の六麓荘駐在所が開設された。 現在の建築条例（旧建築協定）は敷地面積を400平方メートル（121坪）以上とし、400平方メートル未満の面積への分筆も禁止され、用途は2階建以下の一戸建個人専用住宅に限られる。建物の高さは最高10メートルで、軒の高さは7メートル以下とし、営業行為も一切禁止で他にも色々な制限がある。 上述の厳しい制約から、賃貸契約や会社名義（社宅）としての利用が不可であると勘違いされる事も多いが、建築条例を充たした建物であれば居住形態の制限等は無い。賃貸（借家）住まいや社宅住まいの住人も数多く存在している。 バブル経済崩壊、阪神・淡路大震災以後の近年では世代の交代や高額の相続税の支払いが原因で、土地を手放すケースが増加した。そのうえ前述している紳士協定に過ぎない「建築協定」では風致を維持することができなくなることが懸念されるようになる。そのため住民は強制力のある条例による景観保護を市に求めることとなった。 住民の要望を受けて芦屋市は「建築協定」をそのまま「条例」に格上げした「景観保護条例」を市議会に提出した。「景観保護条例」は、2006年（平成18年）12月22日の芦屋市議会で全会一致で可決されて、2007年（平成19年）2月1日から施行となった。通称「豪邸条例」として話題になった[5][7]。

六麓荘町 - Wikipedia

NISAよりiDeCoが先

デイリーコラムを更新しました！「NISAよりiDeCoが先」

老後向け資産形成、NISA以外 　老後に向けた資産形成に生かせる非課税制度には、つみたてNISAや新NISAの積立投資枠で投信を購入するもののほかに、確定拠出年金（DC）もあります。DCには企業型と個人型があり、企業型は勤め先が導入している場合に利用できるものです。 個人型DC「iDeCo（イデコ）」 　個人型確定拠出年金は「iDeCo（イデコ）」と呼ばれ、勤め先に企業型DCがない人なら、専業主婦を含め幅広い人が対象です。 　iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せされる私的年金制度で、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 iDeCoの税制優遇 　iDeCo…

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入管法改正の国会審議が進む

出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。

出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」）

これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されていたのだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。

しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）と日本共産党が、法改正への反対運動に狂乱している。問題点を冷静に指摘せず、外国人が可哀想などと感情論を繰り返す。かなり異常な人々だ。日本人の人権が侵害され、その貴重な税金が使われているのに、それを止めようという法改正をなぜ妨害するのか不思議だ。

婦女暴行を繰り返した外国人が、難民申請を繰り返す

私は決して、外国人を差別しろとか、排撃しろとか、外国人を入れるなという異様な発言をしているわけではない。今や日本は、年間約3100万人（2019年）の外国人が押し寄せ、約289万人（2021年末）の人が住む。そうした人たちが、日本のルールに従うなら、日本が好きなら、喜んで歓迎する。

しかし、そのうちごく一部の8万4000人の外国人の違法滞在者がいる。真面目に暮らす外国人に対して、大変迷惑な話だ。そして、日本人にも多くの迷惑をかけている。

週刊新潮は「【入管法改正】立民・石川大我議員が支援　体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」」という記事を報道した。この資料に書かれたらしい人物の異様な行動が詳細に出ている。

記事に書かれたスリランカ人男性は2000年に90日間の短期ビザで来日して違法滞在を続けている。その間に、2回の性犯罪を犯し、2度服役後、21年に6月に3度目の難民認定申請を行っている。そして日本に居続けている。

今は外国人収容施設にいる。その待遇が悪いと、立憲民主党の石川大我衆議院議員はこの男性を支援。またジャーナリストの堀潤氏のネット放送に出演した。堀氏らの呼びかけで、約2万5000人がネット署名で収容中のこの男性の待遇改善を求めたという。この男性の異常な行動を知っているのだろうか。支援する日本人が不気味だ。

送還を拒否するために「難民」と自称する人々

資料に掲載されているが、難民認定制度の濫用の疑いがある行為には、次の例がある。

▼不法入国後に「殺人」「入管法違反」により、懲役12年の実刑判決を受けた後、 服役後難民認定申請を行い、現在2回目審査中。

▼正規在留中の「恐喝等」により、懲役2年6月の実刑判決。その後に、仮放免許可後に「強姦」により、懲役5年の実刑判決。受刑中に「傷害公務執行妨害」により、懲役1年2月の実刑判決。その受刑中に難民認定申請を繰り返し、現在4回目の審査中。

▼正規在留中の「強姦致傷等」により、懲役5年6月の実刑判決を受け、刑務所出所後に２回の難民認定申請を行い現在審査中。

こんな例が他にも数多くあるという。（表1）

本国への送還を拒否する外国人（送還忌避者）は昨年3224人いるが、そのうち前科を持つものが1133人いる。さらに忌避者のうち1629人、前科をもつもののうち424人が難民申請をしているという。そして犯罪者の割合が、あまりにも高率だ。懲役7年以上の服役者が98人も、さらに薬物犯、殺人、性犯罪、強盗などの前科者だらけだ。彼らが日本に居座り、日本国民の税金を使った収容施設で生活している。（表2）

日本では難民申請が、犯罪者の日本滞在の理由に使われているようだ。殺人犯や婦女暴行犯が、その制度を使って日本に居残っているのは恐ろしいことだ。

難民として認定されれば、将来の日本国籍取得、日本国民とほぼ同等の公的サービスが可能となる。ただ、当然ながらなかなか認定されない。それよりも大半は、帰国を伸ばそうとする意図があるようだ。

仮放免制度を悪用する一部外国人

さらに帰るにしても、航空機内で、あばれ抵抗する人たちがいて帰らせられない人がいる。（表3）またイランなどは、麻薬犯などを自国に受け入れない措置をしている。日本の出入国在留管理庁の職員らも大変だ。

入管への長期収容を避けるために、また収容可能者数が限られるために、「仮放免」という手段がある。身元保証をした上で、収容施設の外での生活を認める制度だ。原則、病気などの特別な事情がある場合に限られる。これは就業は認められない。また一定の要件の下で就業が認められる「仮滞在」という資格がある。ところがその仮放免者、仮滞在者が犯罪を犯したり、逃亡して行方不明になってしまう例がある。

逃してしまっても身元保証人は道義的責任があっても、法的責任は負わない。その保障する外国人が大量に逃亡している弁護士、支援者がいる。280人の身元を保証しているのに、そのうち80人が逃亡した弁護士もいる。（表4）

もちろんこの制度に関わる弁護士も支援者も善意の人が大半だろう。しかし中には無責任に引き受けている人もいるようだ。弁護士の身元引受保障の代金は20万〜40万円とされる。

また、これまでの記事で示したように、トルコ系クルド人は、最初から、この仮放免、仮滞在を狙って日本に来る。彼らはトルコのパスポートで来日し、トルコに迫害を受けると難民申請をする。最初から、親族の解体業や、産廃業で安い賃金で働くことが決まっているらしい。そして埼玉県南部に集住し、住民とトラブルになっている。

日本人の人権が侵害され、「本物の」難民が救われない

こうした制度の欠陥によって、制度が混乱して本当に救済の必要な難民を救えなくなっている。また無秩序な事実上の移民、犯罪者の流入を認めることになる。それによって、日本に住む人の人権が侵害される。この問題を、政治家も人権活動家もメディアも真剣に受け止めていない。

こうした問題の解決は、偽装難民、もしくは難民と認められない人に、早急に帰国してもらうしかない。今回の法改正では、そうした外国人に（まだ不十分だが）早く帰国してもらうための改革だ。申請の回数（原案は原則２回）を制限し、収容した人を早期に帰国させる仕組みにするという。また犯罪者は、難民が申請できなくなる。（他の論点もあるが省略する。）

難民であるとの申請回数の制限は、どの先進国でも行なっている。またどの国も国外退去の命令違反では、刑事罰や罰金刑が外国人に課せられる。日本にはない。英国は偽装難民を怖がらせるために、収容所をアフリカ南部のルワンダに置いてもらい、そこに難民を放逐する法案を今審議中という。日本も、偽装難民には厳しい国にするべきだ。もし日本に暮らしたいなら、正当な手続きに沿って、正規の手続きで住めば良い。救済の制度を別途設ける必要はない。

こうした法律の是正は当然だし、今までしなかったのは行政と国会の怠慢だ。そして、このようなことに強い反対をする人々がいるのは理解に苦しむ。

私は、外国人犯罪者や法の隙間を突いて滞在するルール破りのずるい外国人に、日本にはいてほしくない。お断りだ。そしてごく一部であると信じたい。本当に救いの必要な難民を助け、また私たち日本人と共生できる外国人は歓迎する。そうした「守るべき人を守る」ために、今回の法改正を早急に行なってほしい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：[email protected]

【超重要】テキサス州知事のポストを見てほしい。知事は実質的に独立を宣言した。なぜかメディアは報じない。『テキサス州を防衛する憲法上の権限を発動するために、侵略を宣言。この権限は国の最高法規であり、これに反するいかなる連邦法令にも優先する。』 これは実質的なテキサス州独立宣言だ。 テキサスが立ち上がった。 元州知事 グレッグ・アボット州知事 2024年1月24日 連邦政府は合衆国と州との間の協定を破棄した。合衆国行政府には、現在施行されている移民法を含め、州を保護する連邦法を執行する憲法上の義務がある。バイデン大統領はこれらの法律の執行を拒否し、違反さえしている。その結果、不法移民の記録を塗り替えた。 バイデン大統領は、一連の書簡で通告されていたにもかかわらず、そのうちの1通を私が手渡しで彼に届けたにもかかわらず、テキサス州からの憲法上の義務の履行要求を無視した。 バイデン大統領は、議会が制定した移民法を忠実に執行するという宣誓に違反した。不法入国という連邦犯罪で移民を訴追する代わりに、バイデン大統領は弁護士を連邦裁判所に送り込み、国境警備のために行動を起こしたテキサスを訴えた。 バイデン大統領は、不法移民の拘束を義務づける連邦法を無視するよう、政府機関に指示した。その結果、不法移民の米国への集団仮釈放が違法に認められた。 テキサス州の国境警備のインフラを切り裂くために税金を浪費することによって、バイデン大統領は不法移民をこの州の南国境沿いの28の合法的な入国ポイント（誰も溺れることのない橋）からリオ・グランデ川の危険な海へと誘い込んだ。 バイデン大統領の無法な国境政策の下、わずか3年間で600万人以上の不法移民が南部国境を越えた。これはこの国の33の州の人口よりも多い。州を守ろうとしないこの違法な拒否は、アメリカ全土の人びとに前例のない被害を与えている。 ジェームズ・マディソン、アレクサンダー・ハミルトン、そして合衆国憲法を書いた他の先見者たちは、国境を越えて何百万人もの不法移民を密入国させるカルテルのような外的脅威を止めようとしない無法な大統領のなすがままに州を任せてはならないことを予見していた。連邦政府が「侵略から各（州を）保護する」ことを約束する第4条第4項と、「州がその国境を保護する主権的利益」を認める第1条第10項第3節の両方が盛り込まれているのはそのためである。アリゾナ州対アメリカ合衆国 567 U.S. 387, 419 (2012) (Scalia, J., dissenting). バイデン政権が第4条第4項が課す義務を果たさなかったことで、本州に自衛権を留保する第1条第10項第3項が発動された。以上の理由から、私はすでに第1条第10節第3項に基づき、テキサス州の自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、侵略を宣言した。この権限は国の最高法規であり、これに反するいかなる連邦法令にも優先する。テキサス州兵、テキサス州公安局、その他のテキサス州職員は、その権限に基づいて行動している。 テキサス州国境を守るために、州法と同様にその権限に基づいて行動している。 グレッグ・アボット テキサス州知事 https://twitter.com/GregAbbott_TX/status/1750235544951349275

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田）

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】 （2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202309.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/690266253005922

今年で12年目を迎えたオープン合宿。今回は、初秋特別編です。「160年の古民家荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

茨城県の常陸の国は、元は日高見国とされていた土地。7世紀に令制国として常陸国が誕生。『常陸国風土記』によれば大化の改新（645年）直後に創設されました。ここは、古い里山だけに多くの文化遺産が残っています。昨年には、NHKの朝ドラマのあの「ひよっこ」の舞台にもなりました。今回は、天候、状態にもよりますが、御岩神社への巡礼も行う予定です。

そして、160年古民家荒蒔邸を拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」の有機野菜と共に、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、焚火の灯で温まりながら、夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラー、アーティストの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。ご参加をお待ちしております。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

■旅の案内人： ★マインドフルネス＆ライフコーチング担当：森夕花（もりゆうか）先生 ●ライフコーチ/アーティスト/カングロ（株）取締役執行役員、尚美高等音楽学院ピアノ科卒業　京都芸術大学芸術学部卒業。ピアノ、声楽、シナリオ、演劇、ジャズダンス、日本舞踊などの自己表現を通して自分自身を探求する。1993年ドイツ、イタリアへの留学。その後、２１世紀に入り、ハワイ、セドナ、インドのアシュラムを巡礼する。心理学、哲学、美学、手相、インド占星術、代替医療（中医学・ヒーリング）などを学び、 ヒーリングカウンセラーとして23年間、企業のライフコーチとして9年間、セッション、研修を行う。現在、「大人のためのアート思考講座」「Philoarts研究会」を主宰。趣味は、声楽、読書、人間観察、そば栽培、ヨガ、瞑想。特技、人・動物の心を読む、直観力、探求。好きな言葉は、「自由」「日日是好日」

★企画＆案内人担当：藤井啓人（ちょろお） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社 代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。

★有機野菜：木の里農園 http://konosato.com/

■開催日：2023年9月18日（月）- 19日（火）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日16時頃に現地解散予定です

■集合場所： 　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694－3） http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります ＜8月26日（土）＞ 　＊10時：集合場所（道の駅さとみ） 　　※電車組は、JR常磐線東海駅からの送迎有り 　＊10時15分～：手打ち蕎麦ワークショップ 　＊12時～13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション 　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン 　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶 　＊13時30分～22時頃： 　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。 　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります） 　　・300年古民家「菊地邸」訪問 　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け 　　・荒蒔邸の囲炉裏と焚火を囲んでのダイアローグ（対話） 　　・横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は個別清算） 　＊22時頃：自由時間 　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞ 　＊06時：起床～朝のさんぽ（朝陽を拝むマインドフルネスウォーク） 　＊07時：全員で朝食準備＆朝食（禅イーティング）＆片付け 　＊09時～：森夕花先生のマインドフルネスアートセッション 　＊11時～：清掃・片付けをし移動 　＊12時～：御岩神社巡礼 　＊14時～：ゆっくり昼食＆対話&クロージング 　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所： 里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」 茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■当イベントの参加資格：どなたでもご参加可能です。 　お気軽にお申し込みください。以下は参考です。 　どなたでもご参加可能です。お気軽にお申し込みください。 ※エコビレッジ、パーマカルチャー、トラジションタウン、半農半X、 　���ローライフ等に関心のある方 ※マインドフルネス、スピリチュアル、メディテーション、ヨガ、 　リトリート等に関心のある方 ※お子様は、小学生高学年以上が良いと思います（過去参加有）。 　お子様を同伴されたい方は、事務局に事前にご相談下さい。

■参加料：お一人様 3万800円（税込）※小中大学生は1万5400円（税込） ※上記には、参加費、宿泊費、夕食のBBQ及び翌日の朝食付き代が含まれています （アルコールは最低限用意をしますが、多めに飲まれる方は持参頂いています） ※上記には、交通費、夕・朝食以外の食事、入湯料、工芸料などは含まれておりません ※小中高大生はお一人様半額となります（お子様同伴の方は、事前にご相談下さい） ※必要に応じ、領収書をご用意致します

■注意事項：※必ず目を通しておいて下さい ※コロナ対策のご準備をお願い致します ※当企画は、現地集合・現地解散企画です ※電車組は、ＪＲ常磐線「東海駅」にてピックアップ致します ※宿泊は、状況に応じ、女性専用部屋を用意します（枕、敷/掛布団あり） ※横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は500円、個別清算となります） 　http://www.satomi-nakanoya.com ※工芸ワークショップは「常陸蕎麦・本格手打ち蕎麦教室」を予定（昼食込みで一人2000円程度） ※参加者同士、車での乗り合いをお勧めしております ※参加料は、事前振込制となっております（申込後にお知らせ致します） （前日キャンセルは50％、当日100％のキャンセル料を徴収致します）

■定員：8名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

■当イベントの申込方法【重要】： ※ 下記をご一読いただきお申込み下さい。 ①下記URLの申込フォームにより正式エントリー 申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft1YNO6SP4C-YGlgpacoHgGK-wLQ9t-NOybyJuhsVg8sNbjg/viewform

②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: [email protected]

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

（現地でのお支払いも可能です）

④これにて「申込完了」となります。

■協力：木の里農園さん、地元の仲間たち ■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

実は、中山弁護士は、田口容疑者が税金を滞納していることに目を付け“国税徴収法”を使って、決済代行業者の口座にある金を、田口容疑者の資産とみなして差し押さえていました。 しかし、口座にあったのは、わずか600万円。それでも、決済代行業者が国税徴収法に反応し、4300万円を返金した理由について、専門家は、次のように話します。 渥美坂井法律事務所・渥美陽子弁護士：「決済代行業者としては、預金を差し押さえられたということで、非常に強いプレッシャーを感じて、任意に4300万円を払ったということでは。捜査の対象になるではといった、プレッシャーではないかと思う」 その結果、決算代行業者から「お金を返したい」と、阿武町に4300万円を返金する電話が掛かってきたといいます。 渥美坂井法律事務所・渥美陽子弁護士：「疑わしい取引だと、マネーロンダリングじゃないかということまで届け出をされて��まったら、とにかく、もうすぐに全額を返して、このややこしい話から逃れたいという、経営判断だったのではないかと思う」

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