「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　　　令和五年（２０２３）７月２２日（土曜日）

　　　　　　　　通巻第７８３３号　

　米国務省高官のメールが中国にハッキングされていた

　　手の内を先に読まれた可能性がある

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ウォールストリートジャーナル（２０２３年７月２１日、電子版）は、「中国とみられるハッカー（『ストーム０５５８』等）が、ニコラス・バーンズ駐中国米国大使の電子メールを攻撃し、数十万件の米国政府の機密メールが侵害された」と報じた。

　国務省の東アジア担当次官補ダニエル・クリテンブリンクのアカウントもハッキングされていた。中国のハッキングが、「バーンズ氏とクリテンブリンク氏の受信箱から、バイデン政権高官らの最近の一連の中国訪問計画に関する分析、デリケートな外交を展開中に米国の政策に関する内部会話を収集することができた可能性がある」とした。

　クリテンブリンク次官補は五月のブリンケン氏の中国訪問に同行した。このクリテンブリンク次官補、バーンズ註北京大使、ブリンケン長官は中国高官や習近平主席との会談に出席した。　

　ハッキングの手口はマイクロソフトのクラウド・コンピューティングの欠陥を利用して行われたらしく、マイクロソフトは侵害の詳細を発表せず、「調査を継続している」とだけ述べるにとどめている。

　他方、中国の国家公安部は２１日に記者会見を開き、過去百日間のフェイク情報排撃などのキャンペーン期間中に、７０５０００件の不正情報、偽造情報などをネットから削除し、２１０００のアカウントを閉鎖した、とした。

　

とくに２３００の悪質なフェイク情報がネットで拡散されたため、削除するなど迅速は対応ぶりを強調した。

　ところでジェイムズ・キャメロンといえば映画「ターミネーター」、「アバター」「エイリアン」「タイタニック」の脚本兼監督として著名だが、画家でもある。そのキャメロンが２３年７月２０日の「ＣＴＶニュース」のインタビューに答えて、「ＡＩが武器となれば、最悪の事態がおこる」とし、「１９８４年に製作した映画「ターミネーター」で予測した恐怖だ」と発言した。

深田萌絵『５Ｇ革命の真実』（ワック） ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ 　「三時間でわかる５Ｇ通信とＩＴビジネスの未来」というキャッチだが、評者（宮?）がじっくりと読んでみても、横文字の連続する技術の説明部分はよくわからない。横文字と専門用語の羅列、結局、二回読んでも、難しい箇所は咀嚼できない。 　というわけで本書を三回読む仕儀となった。 理工系の頭でないと、理解できないから諦めるかと言えば、そうではなく、本書は技術説明書ではなく米中戦争の技術覇権の舞台裏で展開されている諜報戦に重きを置いている。その文脈から外れないように、５Ｇの基本ラインを認識して読み直すと、いま欧米日が抱え込んだ難題が了解できる。 「中国製造２０２５」はトランプ政権に警戒ランプを灯らせた。だから習近平は三月の全人代では一言も「中速製造２０２５」に触れなかった。 　ドイツは「インダストリー４・０」を推進すると宣言し、日本政府は「ソサイエティ５・０」である。 ならば米国は？ ５Ｇ開発で中国に一歩か、弐歩の後れを取ったと焦燥感に苛立ちながらも実態が認識できた米国はいきなり「６Ｇ」に挑戦するようである。 ４Ｇの現在、ほとんどの用は足りる。５Ｇになってもスマホのユーザーが取り立てて必要となる飛躍的利便性は、じつは「ない」。 ５Ｇとは煎じ詰めれば通信規格であり、ならば米国は「次の次の」通信規格「６Ｇ」を先に開発すれば良いのである。 日本のメディアは米中冷戦を「５Ｇ覇権争い」という視点で捉えているが、筆者の深田女史は大胆な異論を唱えている。 すなわち「米中は通信技術のために争っているのではない。これは諜報インフラをめぐるグローバルな政治実質支配の覇権争いなのだ。近い将来、中国製５Ｇ基地局によって世界が中国共産党に実質支配されるインフラが完成するかどうかという瀬戸際にある」（７４ｐ）。 ここでようやく合点がいった。 ５Ｇが必要なのは監視体制の強化、あらゆる個人データを管轄し統御する中国が必要としている技術であり、一般的商業レベルや工業用技術レベルでは、それほど必要な技術とは言えない、ということになる。 ▲中国がなぜ基地局に焦点を絞り込んだのか？ 　中国がもっぱら開発を収拾されているのが５Ｇのなかでも基地局であり、ここでデータを集め、解析するキイとするわけである。そのうえ中国は海底ケーブル網の構築にも力を注いでいる。 　この要諦を本書は次のように恬淡として述べる。 「５Ｇは移動体通信の規格なのでターゲットは移動体（モバイル）になるのだが、スマホユーザーにとって、大容量のデータを一瞬でインターネットにアップロードする需要がそれほどあるとは考えにくい。ここにお裏の需要が存在する」 　 ならば、その隠された中国の目的とは？ 　「ありとあらゆるデバイス、コンピュータが持つデータを数秒で全て抜き取りたいという『個人情報を吸い上げようとするインフラを提供してほしい国』のニーズだ」（３１ｐ）。 　深田女史の異色な分析は、グローバリスム時代の闇の繋がりがダークサイドにも深く浸透し、国際的なマフィアや、金融の詐欺集団にも狙われているが、台湾のＩＴ業界がマフィア組織「青幇」と裏で連携しており、重要人物達の人脈がこんがらがっているという指摘がある。 この種の情報は香港、台湾あたりでよく耳にするけれども、こうした憶測的分析は裏が取れないので、評者らは記事にしない。 深田女史によれば、馬英九（前台湾総統）もＴＭＳＣもフォックスコンも裏で繋がっており、中国と緊密な連絡があるというのである。 英国がファーウェイの５Ｇ採用という英米同盟への「裏切り」に関して、著者が業界の情報から分析した部分も、えっと声をあげるほどに独自的である。すなわち英国は「中枢部分を除きファーウェイを採用する」としたが、現実の問題として、ファーウェイは英国に天文学的投資をしていること、立ち上げの段階ではＭＩ６の元幹部がファーウェイに深く関与していた事実経過があり、逆に英国がファーウェイの情報をもぎ取ろうとしていたのではないか、とする。 また世界の半導体設計の８０％を占める「ＡＲＭ」社を孫正義が買収しているが、孫は果たして日本の国益のためにビジネスを展開しているのかとういう疑問が並ぶ。複雑怪奇、まるで次世代テクノロジー戦争は伏魔殿である。 このあたりの裏情報は本書に詳述されているので、ここでは省略する。 ▲欧州諸国の５Ｇ傾斜の読み方 　肝要な部分は下記である。 トランプ政権が取引停止、ハイテク企業の買収阻止、スパイ摘発、インテルなどの中国への供給停止など一連の措置をとっているのは「競合を潰すために供給を絶つ」戦略の発動である。ところが中国はそれを見越して自製化を推進し、さらには台湾のファンドリー企業を駆使してきた。 そこで四月のホワイトハウスの会合でトランプは初めて「６Ｇ戦略」に触れた。 当面の中国主導の５Ｇつぶしに、「５Ｇ通信の高周波は、人体の健康に悪影響」というキャンペーンを始めたのだ。 環境保護とか異常気象に敏感な左翼やリベラル団体は、この呼びかけには応じる。 げんにベルギーは「市民はモルモットではない」としてファーウェイの５Ｇ不採用を決めた。だが、独英仏などは５Ｇ特許の五割をしめているため、米国のキャンペーンは時間稼ぎにはなっても決定的な効果をもたらすか、とうかは不透明である。 なぜなら既に欧州で６０％の国々がファーウェイの５Ｇを採用を決めるという動かし難い現実があり、ファーウェイは気がつけば、欧州市場でノキアとエリクソンを市場で凌いでいた。 ファーウェイのスマホ、基地局などのビジネスで欧州ならびに中東で２９８億ドルを稼ぎ出した。 かように技術の善し悪しで勝敗は決まらない、 最後は政治力である。日本は半導体開発から５Ｇ開発で、お呼びではない状態となり、半導体業界はみごとに米国に潰された。技術力ではなく、政治力に敗退したのだ。 さてそれなら６Ｇとは具体的に何なのか？　まさに深田女史の次のテーマである。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成３０年（２０１８年）６月２１日（木曜日） 　　　　　　　　　通巻第５７２９号　　＜前日発行＞ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　華為技術（ファウエイ）の「スマートシティ」システムに潜む妖怪 　　ネット監視の都市を中国は「安全都市」と呼ぶらしい ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　日本ではまったく伝わらなかった。いや、中国の主要メディアも報道せず、ネットに流れたストライキのニュースは当局がさっさと削除した。だから中国の国民も大規模なトラック業者のストライキがあったことを知らない。 　中国ではトラック運転手が連絡を取り合い、拠点は安徽省の合肥と四川省の成都だったが、全国一斉のストライキとなり、波紋が広がった。 これは6月8日の事件で、原因は「ウーバー」への不満が爆発したからである。 　何故か？ 　ウーバーはタクシーの空車が近くにいれば、スマホで呼び出せる新しいネットシステムで、日本のように空車が多い国では普及しないが、中国で急成長した。その結果、バイク、レンタサイクルにも及び、ついにはトラック業界にも影響が拡がる。 　たとえば荷物がある。出入りのトラック輸送業者より、近くに空車のトラックがあれば、簡単に呼び出して輸送を頼める。つまりダンピングも起こり、業界の秩序と取引慣行までが攪乱される。 　悲鳴を挙げたトラック運転手たちが、ネットで連絡を取り合って一斉に同盟罷業を提案し。実際に未曾有のストライキが行われた。 　ところがネットを監視している全体主義国家の中国においては、「社会の安定」と「経済発展」が優先され、いかなるストライキも禁止されている。 ただちに当局が介入し、弾圧し、指導者を逮捕する。ストライキ参加者も罰金刑か、あるいは解雇という悲運が待ち受けている。中国共産党というビッグブラザーが禁止していることに刃向かったからだ。 　こうした弾圧の先兵として、大活躍し、委細漏らさずに、その監視をおこなう装置がファウェイの通信機器と施設なのである。 だから「スマートシティ」だ。「共産党独裁にとって安全な装置」を張り巡らせた功績がある。監視カメラなどでストライキ参加のトラックを特定し、顔面認識システムは、運転手の顔を割り出す。 　弾圧から逃れる手だては望み薄だろう。 　▲ウーバー・ビジネスの殆どを中国共産党系企業が抑え込んだ 　トラックのウーバー・ビジネスは当初、ふたつの私企業が運営していた。 ２０１７年四月に突如、ファンドが買収し、これら二社を合併させて「ムンバン」という会社に統合された。 つまりこの合併は共産党系列ファンドが表向き実行したことになっているが、自転車のウーバーを買収した手口と同じであり、すべてのネットビジネスも国家の監視下におく措置である。 国民に勝手な行動を取らせ、ストライキなど起これば、そのエネルギーは突然、反政府暴動に発展することになり、中国共産党は不安で仕方がないのである。 独裁システムとは、つねに過剰な監視を行うものであり、嘗ての密告制度と寸毫の変化はない。新兵器を用い、ネットシステムさえも、独裁政治の武器化しておこうという思惑からなされているのである。 　かくてネットシステムは、中国においては中国共産党の安全のために酷使されるが、国民の安全のためではないことがわかった。 　中国ばかりか、ファウェイの通信機器は「スマートシティ・ソルーション・システム」と銘打たれて、ロシア、アンゴラ、ラオス、ベネズエラに輸出されている。 　西側は公務員の無駄を削減し、効率を上げるための「e政府」を謳っており、ドイツなどでは一部試験的にファウエイのシステムを導入しているが、米国とオーストラリアは、厳密にファウエイの通信設備、機器、システムの導入を禁止している。 　　　　　◇◎○△み○○○○や△○○○ざ□△◇○き◎▽◇□　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　 　敗戦の直前にすべて焼却処分された筈の「秋丸機関報告書」がでてきた 戦前、陸軍は列強の経済比較を研究し、正確な情報分析をしていたのだった 　　♪ 牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦』（新潮撰書） ＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ 　副題に「秋丸機関『幻の報告書』の謎を解く」とあって、これが本書の骨格を示唆している。 「秋丸機関」とは日米開戦を前にして、敵側に回りそうな米国、英国、ドイツ、そしてロシア（ソ連）の国力、その資源、人力、産業のインフラ等を精密に事前調査し、分析し、その国力、戦力を経済の視点から分析し、戦争の勝ち負けを大胆に予測した陸軍の『有識者会議』とでも言おうか。 表向き軍傍系シンクタンクといえるかも知れないが、創設を発案し、学者を動員して組織化した中心にいたのは岩畔豪雄である。 　もとより秀逸な官僚だった秋丸次朗を満州から呼びよせ、正確な情報にもとづく情勢判断と戦争の予測を集中して研究させたのは岩畔豪雄だった。 　かれの率いた岩畔機関とは、あの時代に「藤原機関」「南機関」とかが軍内に存在したように、諜報謀略機関だ。登戸研究所創設、陸軍中野学校創設、偽札技術の導入と青幇を使っての後方攪乱など、あらゆる日本の謀略に岩畔機関が関与した。 　 　しかしこの秋丸機関は岩畔がつくらせた頭脳集団（シンクタンク）であり、ボスが岩畔だったというアドホックな組織である。 　しかもメンバーには裁判で保釈中だった有沢広己や中山伊知郎、竹村忠雄など経済学者が多数、加わっており、その研究成果をまとめたペーパーは、日本の敗戦直前にすべて焼却されたとされた。 　ところが、そのうちの一冊が有沢の死後に、かれの蔵書の中から見つかった。 　幻とされ、焼却処分された筈の「秋丸機関報告書」がでてきたことは、研究者にとっては朗報である。 この発見で戦前の陸軍が列強の経済比較を研究し、正確な情報分析がなされていたことが分かったからだ。 　 　その時代背景を著者はいう。 　「多くの資源を輸入に頼る『持たざる国』日本が経済力を超えた軍事費支出を行うことで経済統制が必要となり、それは日中戦争により一層深刻になっていた。そのために資本主義原理そのものを変革し、公益優先の原則の下で『資本と経営の分離』を実行して私益を追求する資本家から企業の経営を切り離して国家の方針に従って経営する『経済新体制』の実現」が志向されることになる。（４２ｐ） 　なんだか、この表現、いまの中国みたいである。 　日米開戦にいたった場合、資源供給はうまく行くのかというシミュレーションがなされた。 　「英米とソ連に対して宣戦を布告し南方を占領した場合の経済国力の推移予測（応急物動計画試案）を策定していたが、その結果は鋼材生産額は三分の二に減少し、民需は殆どの重要物資が五割以下に切り下げされるという悲惨はものだった」（６６ｐ） 　ならばと秋丸機関で熟慮された提言とは、次のようである。 　「対英戦略は英本土攻略により一挙に本拠を覆滅することが正攻法だが、イギリスの弱点である人的・物的資源の消耗を急速化する方略を取り、『空襲による生産力の破壊』『潜水艦戦による海上遮断』を強化徹底する一方で『英国抗戦力の外郭をなす属領・植民地』に戦線を拡大して全面的消耗戦に導き、補給を絶ってイギリス戦争経済の崩壊を目指す」。 　そのうえで「アメリカを速やかに対独戦へ追い込み、その経済力を消耗させて『軍備強化の余裕を与えざる』ようにすると同時に、自由主義体制の脆弱性に乗じて『内部攪乱を企図して生産力の低下及反戦気運の醸成』を目指し、合わせてイギリス・ソ連・南米諸国との離間に努める」（９２ｐ） 　なるほど、合理的戦略だが、机上の空論である。ま、学者の研究と提言というのはいつの時代にもそうしたものだろう。 　そして秋丸機関の戦争の結果予測だけはやけに正確だった。 　すなわち「長期戦になればアメリカの経済動員により日本もドイツも勝利の機会はない」、ただし「独ソ戦が短期で終われば少なくともイギリスに勝つことはできるかもしれない」（１０２ｐ）。 　さて本書の主人公は秋丸次朗だが、評者（宮崎）から見れば、かれは歴史の駒でしかなく、あくまで中心人物は岩畔豪雄なのである。 ところが本書では岩畔のことは数カ所でてくるものの具体的には殆ど触れられていない。そればかりか「日中戦争」とか「太平洋戦争」とか、左翼用語が無造作に使われているので、その認識の怪しさが伴うのだが、そのことは措く。 岩畔豪雄は昭和の裏面史を知り尽くしていたばかりか、ノモンハンからシナ事変、大東亜戦争の背後で獅子奮迅の活躍をなし、「大東亜戦争」の名付け親でもある。日米開戦回避のために渡米して交渉したのも岩畔だった。 戦後も隠然たる影響力を保持したが、特筆すべきは京都産業大学の創始者であること。 　知る人ぞ知るが、京都産業大学は設立当初、受験生の人気が薄く、こんにちの就職率ナンバーワンという現実とは乖離がある。岩畔は、京都産業大学に今日出海、岡潔、桶谷繁雄、村松剛、小谷豪二郎、福田恒存ら錚々たる保守系文化人を教授陣に招いて、刷新を図り、その一番の愛弟子が佐藤政権下で、　沖縄返還秘密交渉の密使だった若泉敬だった。 　じつはその若泉の関係で評者も何回か、この伝説上の人物と会ったが、三島由紀夫事件の直前、１９７０年１１月２２日に忽然と世を去った。 　岩畔には戦後に数冊の著作がある。その代表作が『戦争史論』だ。「昭和のクラウゼウィッツ」とも言われ、学生時代に評者も読んだ記憶がある。 　戦後の高度成長をささえた日本経済のエンジン「財界四天王」といわれた鹿内信隆、水野成夫なども、岩畔の弟子筋であり、児玉誉士夫なども、岩畔機関に出入りしていた。 　この伝説上の謎の人物、昭和史を裏側で支えた岩畔の評伝を、著者に次回作として期待したいものである。　 　　　　◎◎◎◎◎　◎◎◎◎◎　◎◎◎◎◎　◎◎◎◎◎　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　樋泉克夫のコラム　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　♪ 樋泉克夫のコラム ＠＠＠＠＠＠＠＠ 【知道中国　1748回】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野（４） 　　中野正剛『我が觀たる滿鮮』（政?社��大正四年） 　　　△ 　「滿洲に遊びて政治經濟を談ずる者、必ず我が都督府、南滿鐵道會社、外務省の鼎立」する「三頭政治」を日本の満州進出にとって最大の障害だと批判するが、奉天での批判が最も激しい。それというのも、「三頭政治」の総本山が揃いも揃って奉天に在るからだ。 　先ず「滿鐵の外交機關」である満鉄公所は、「多額の交際費、機密費を費して盛んに活動し、外務省筋の總領事館など眼中に置かざる」の勢いだ。 「支那人も亦日本官省」の尊大ぶった対応を嫌って「一切の交渉を擧げて滿鐵公所に持ち込む」。公所に控えるのは早い時期の陸軍支那通の1人で「敏腕の聞え高き陸軍少佐佐藤安之助」で、問題をテキパキと処理するから、愈々以て「支那人をして領事館を輕」んずることになる。 　また都督府は「久しく支那通であるは中外の認むる」陸軍大佐守田利遠を擁している。「参謀本部に直屬して、滿鐵を冷笑し、總領事館を愚弄」する守田だが、実際に現地社会に入り込んで「適切なる調査」を重ねる点では彼の右に出る者はいない。 その点、「彼の巡査探偵等の怪しき報告」や「如何はしき新聞の切抜きなどを以て、表面の責任を果さんとする外務省系などゝ比較すべくもあらず」。昔も今も「如何はしき新聞の切抜き」・・・嗚呼。 　総領事館は「民間受けの惡しきこと第一」ではあるが、満鉄のように「金錢を使ひ、大旦那然として支那人に接す」るほどの活動資金を持たない。都督府（参謀本部）のように「知識ある将校を處々に配布して、實際の調査をなさしむ」わけでもない。つまり「獨り領事館は滿鐵の金なく、参謀本部の人なく、動もすれば國民嘲笑の標的となりながらも」、なんとか「支那官憲を抱き込」もうとするが、本省は「例により愼重なる審議中とのみありて、何等の斷案を下さしめざるを常とす」。ここでも昔も今も優柔不断・・・嗟噫。 　たとえば「南滿洲の利源を擔保として外國の借款を起こすは、我國将來の大陸政策に累を及ぼす事言を竢たず」。そこで「無能なりと稱せらるゝ我總領事」だが、関係各機関に掛け合って日本に有利に事を運んだが成約に至らなかった。外務本省は尽力したが「大蔵省の反對」に遭ってしまって計画は頓挫。閣内不一致なら「其責は直接山本首相にあ」るはずだが、非難されるは外務省であり出先の総領事館だ。金欠症は外務省の業病・・・嗚呼。 　結局、鼎立する３機関のなかで総領事館が無能呼ばわりされるのは、「其本元たる参謀本部と、滿鐵と外務省との中に於て、最も外務省が無能なるに因れり」と。そうか、この時代、すでに国益毀損の要因は「最も外務省が無能なる」がゆえだったのか。呆れ果てた外務省の伝統といっては、はたまた言い過ぎか。いつから無能になったのか。 　満州における三頭政治とは言うが、「都督府は領事を壓せんとし、領事は都督府に拗ねんとし、而して滿鐵は又都督府と領事とを無視せんと」しているのが実態だ。つまり関係機関相互に「適當なる聯絡なく、各自の計畫互いに齟齬矛盾して、我大陸經營の妨害となる所以のものは、我中央政府に定見なく、各省を統一して、一大方針に向つて進ま」せることが困難になっている。 「無定見、無方針、不統一」ではあるが、一たび政府が根本方針と確立したからには「各省及び其關係機關をして違ふあるを許さゞらしめば」、三頭政治を超越する統一した満州政策が実行できるはずだ。 　なにやら、ここにみえる中野の指摘は「我中央政府に定見なく、各省を統一して、一大方針に向つて進ま」ない現在の日本における対外政策にも通じるように思える。だとするなら、これはもう特定の時代にのみ発生した問題というよりも日本政府のみならず、その政府を支えるべき日本人の振る舞いに起因すると考えざるを得ないだろう。 　中野は日本政府が「無定見、無方針、不統一」だからだけでなく、「關東州及び滿洲」が「支那の領土にあらず、又日本の領土にあら」ざるから国益を守れないとも訴える。

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日本橋兜町マイクロ複合施設「K5」内覧会でブルックリン・ブルワリー世界初旗艦店「B」披露 - 食品産業新聞社

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世界最古ビール、初の化学分析…古代エジプトで醸造「どろっとした麦味か」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

ビール好きは一飲の価値あり。ラッパー御用達のビール「オールドイングリッシュ」でアメリカ気分が味わえる - BuzzFeed Japan

韓国への輸出 輸出管理の厳格化や日韓関係悪化の影響は… - NHK NEWS WEB

祝 ベアードビール創業20周年！ ビールへの情熱に脱帽する ウイスキーと酒場の寓話（17） - WirelessWire News

NBA球宴のリザーブ選手が決定 初選出は6人 ウィザーズのビールは落選 - スポニチアネックス Sponichi Annex

音楽とクラフトビールのサーキットイベント『Craftrock Circuit ‘20』開催決定、曽我部恵一、fox capture plan、TENDOUJIら出演者第一弾30組発表 - http://spice.eplus.jp/

クラフトビールメーカーがクラウドをやめてHCI「VxRail」に移行した理由 - TechTargetジャパン

キリンビールが大河ドラマ限定商品 - 岐阜新聞

実家が汚い！帰省が憂鬱…汚れたグラスでビールを勧められた夫が放った一言とは（LIMO） - Yahoo!ニュース

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サッポロビール本社で開催された渋谷papamamaマルシェレポート - 恵比寿新聞

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むろん、法律家、裁判所。そして内閣法制局なる「法匪」が跋扈する現況にあって、上のような正論が迅速に受け入れることはないだろうが、歴史的原則だけは忘れるべきではない。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

［友の会メール］【ゲンロン叢書第一弾】小松理虔『新復興論』予約開始！ 8/31（金）に先行販売特別イベント！

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［友の会メールvol.302］ 【ゲンロン叢書第一弾】小松理虔『新復興論』予約開始！ 8/31（金）に先行販売特別イベント！ （2018年7月31日配信）

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こんばんは、スタッフの堀内です。

遂に！ ゲンロン初の単行本レーベル「ゲンロン叢書」が誕生します。 その第一弾は、いわき市小名浜在住のアクティビスト・小松理虔氏による『新復興論』！ 9月1日、全国書店にて販売開始です！

震災と原発事故によって、賛成と反対、敵と味方に引き裂かれた日本で、異なる価値観が交わる「潮目」をいかにして作り出すのか。 『新復興論』は、食、芸術、観光によって人と人をつなぐ、新たな復興のビジョンを模索した400ページもの大著です。 そんな『新復興論』には、柳美里氏、後藤正文氏、志賀忠重氏からの推薦文も寄せられています。

「いままさに、転流時である。本書を読んで、潮目を見定めてほしい。」 ――柳美里（作家）

「僕らに必要なのは、ボーダーを行き来する思考の旅だ。」 ――後藤正文（ASIAN KUNG-FU GENERATION）

「原発事故があって真剣に未来を考えるようになった。娘や息子たちに伝えたいことが満載だ。」 ――志賀忠重（いわき万本桜プロジェクト）

ただいまゲンロンショップ、Amazonでは『新復興論』を予約受付中です。 ゲンロンショップでは、8月31日24時までのご予約で送料無料のキャンペーンも行っています！ ゲンロンショップ → https://genron.co.jp/shop/products/detail/178 Amazon → https://amzn.to/2Ou7Dxd

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さらにゲンロンカフェでは、8/31（金）に小松氏による単独トークイベントを開催します！ https://riken0831.peatix.com/

Peatixにてイベントをお申込みをいただくと、 世界最速（発売日前日！）で『新復興論』を受け取れて、無料でトークが聞ける特別イベント！ 勿論、小松氏のサイン会も行います！ さらに当日は、福島の美味しい日本酒の販売も！

震災から七年。 復興の矛盾を見てきたアクティビストが語る、本当の未来とは？ ぜひ会場にお越しください！

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それでは以下、今週のカフェ＆編集部からのお知らせです。

◆◇　ゲンロンカフェからのお知らせ　　◇ーー◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆

◇◇　今週・来週の放送情報 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆8/1（水）19:30- 【生放送】鴻巣友季子×佐々木敦 「翻訳、とくに古典新訳におけるle plagiat par anticipationについて考察してください」 【ゲンロン 佐々木敦 批評再生塾 第4期 #4】 【チャンネル会員限定・生放送】 http://live.nicovideo.jp/watch/lv314661026 【無料生放送・講評】 http://live.nicovideo.jp/watch/lv314660979 ※無料放送分についてはタイムシフトを公開しません。

◆8/2（木）13:00- 【再放送】井田茂×東浩紀 「系外惑星から考える ――太陽系は唯一の可能性か」 （2015/05/13収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314510497

◆8/2（木）18:00- 【再放送】五十嵐太郎×津田大介×東浩紀 「慰霊から建築を考える ――宗教、忘却、オリンピック」 （2015/10/28収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314511676

◆8/3（金）13:00- 【再放送】速水健朗×東浩紀 「新・東京から考える」 （2016/7/8収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314512427

◆8/3（金）19:00- 【生放送】五十嵐太郎×海野聡 「建築にとって日本とはなにか ――海野聡『建物が語る日本の歴史』（吉川弘文館）刊行記念イベント」 http://live.nicovideo.jp/watch/lv314333608

◆8/6（月）18:00- 【再放送】津田大介×東浩紀 「あいちトリエンナーレと芸術の現在」 【ゲンロンカフェ at VOLVO STUDIO AOYAMA#3】 （2018/1/28収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314673807

◆8/7（火）18:00- 【再放送】井上智洋×楠正憲 司会 = 塚越健司 「仮想通貨と人工知能 ――技術は経済を変えるのか？」 （2018/3/9収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314513129

◆8/8（水）18:00- 【再放送】土居伸彰×三輪健太朗×宮本大人 「マンガとアニメーションとリアリズム ――『個人的なハーモニー』から考える」 （2018/4/4収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314514176

◆8/9（木）13:00- 【再放送】五十嵐太郎×岡本亮輔×室井康成 「日本／東京から聖地巡礼を考える ――宗教的聖地とアニメ聖地はどう違うのか？」 （2017/3/7収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314746750

◆8/9（木）19:30- 【生放送】土居伸彰×佐々木敦 「ポップカルチャー（1st cycle）」 【ゲンロン 佐々木敦 批評再生塾 第4期 #5】 【チャンネル会員限定・生放送】 http://live.nicovideo.jp/watch/lv314746962 【無料生放送・講評】 http://live.nicovideo.jp/watch/lv314747092 ※無料放送分についてはタイムシフトを公開しません。

◆8/10（金）13:00- 【再放送】井出明×小松理虔×渡邉英徳 「息づく体験、蘇る記憶 ――ダークツーリズムとアーカイブがつなぐ歴史」 【『新復興論』刊行記念再放送 #1】 （2017/3/28収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314747262

◆8/10（金）18:00- 【再放送】大澤聡×先崎彰容×東浩紀 「『日本思想』の再設定 ――西郷隆盛と三木清から考える明治維新150年」 （2018/3/13収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314747382

◆8/14（火）18:00- 【再放送】高橋哲哉×初沢亜利×東浩紀 「本土に基地を引き取る覚悟はあるか ――沖縄に照らして考える思想と運動」 （2016/8/9収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314747802

◇◇　現在視聴可能なタイムシフト ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆8/1（水）23:59まで 【再放送】浅田彰×千葉雅也×東浩紀 「POST-TRUTH時代の現代思想 ーー60歳を迎えた浅田彰と語る、21世紀の新世界秩序」 （2017/3/25収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314204088

◆8/2（木）23:59まで 【再放送】菅原敏×速水健朗 特別ゲスト = チャールズ・シューマン 「バーカルチャーから語る都市と文学」 （2018/3/7収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314204227

◆8/3（金）23:59まで 【再放送】黒瀬陽平×渡邉大輔 「日本映画と海外ドラマ、いま、どちらを見るべきなのか」 （2017/2/28収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314204424

◆8/3（金）23:59まで 【再放送】東浩紀（相槌= 坂上秋成+吉田雅史） 「東浩紀おおいに語る」 【ゲンロンカフェ開業5周年記念企画！】 （2018/2/14収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314204523

◆8/6（月）23:59まで 【生放送】高橋源一郎×東浩紀 「平成のおわり、文学のおわり」 【ゲンロンカフェ at VOLVO STUDIO AOYAMA #9】 http://live.nicovideo.jp/watch/lv314204715

◆8/7（火）23:59まで 【再放送】豊田剛一郎×津田大介 「情報テクノロジーと医療のゆくえ ――『ぼくらの未来をつくる仕事』（かんき出版）刊行記念イベント」 （2018/3/16収録） http://live.nicovideo.jp/watch/lv314204625

※ご視聴は23:59まで可能ですが、ご購入できるのは視聴終了日の18:00までです。ご注意ください。

◇◇　今週のおすすめアーカイブ動画  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆【vimeo】五十嵐太郎×さやわか×大澤聡 「メディア／都市／コンテンツ ――『1990年代論』から考える」 https://vimeo.com/ondemand/genron20171006 （2017/10/6収録）

◆【vimeo】中田考×東浩紀 「カリフ制再興 vs 一般意志2.0 ――民主主義はこれからどうなるのか？」 （2016/7/28収録）

★ゲンロンカフェ Vimeo On Demand 公開動画一覧 https://bit.ly/2sybMGS

◇◇　発売中の会場チケット ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

◆8/3（金）19:00- 五十嵐太郎×海野聡 「建築にとって日本とはなにか ──海野聡『建物が語る日本の歴史』（吉川弘文館）刊行記念イベント」 https://peatix.com/event/400708

★満員御礼！★ ◆8/17（金）19:00- 津田大介×東浩紀 「あずまんのつだっち大好き・2018年猛暑の巻 ――公文書改竄から漫画村問題、そして米朝電撃会談まで2018年前半の主要ニュースを振り返る夏休み特別企画！」 https://peatix.com/event/409481

★New！★ ◆8/28（火）19:00- 西谷格×辻田真佐憲 「中国の抗日コンテンツはプロパガンダの最前線か？ ――『ルポ 中国「潜入バイト」日記』から探る愛国的動員の国際比較論」 【愛国コンテンツの未来学 #10】 https://peatix.com/event/409918

★New！★ ◆8/30（木）19:00- 「音楽／時／空間」 【ゲンロンカフェ＠VOLVO STUDIO AOYAMA #10】 https://peatix.com/event/413176

★New！★ ◆8/31（金）19:00- 小松理虔 「『新復興論』先行販売特別イベント ──ゲンロン叢書第一弾」 https://riken0831.peatix.com/

★New！★ ◆9/18（火）19:00- 清水亮×夏野剛×東浩紀 「男たちが語るトニー・スターク ――男たちが語る映画シリーズ #3」 https://peatix.com/event/391138

◆◇　五反田アトリエからのお知らせ　　 ◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆ーー◇

◆8月31日（金）-9月9日（日）15:00〜20:00 みなはむ個展（仮）

カオス*ラウンジでは、この夏の展示やイベントが目白押しで、五反田アトリエではしばらく展示がありませんでしたが、 8月の終わりからギャラリースペースとしての活動がまた始動します！ 秋からは新芸術校4期生の展示もスタートします、どうぞお楽しみに！

（藤城嘘／カオス*ラウンジ）

◆◇　編集部からのお知らせ　　 ◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆ーー◇

★小松理虔『新復興論』予約開始！ ゲンロン叢書第一弾！ 8月31日（金）24時までのご予約で送料無料！ https://genron.co.jp/shop/products/detail/178

★『ゲンロン8 ゲームの時代』絶��販売中！ 日本ゲーム盛衰史を語りつくす共同討議、充実のゲーム史年表など盛りだくさん！ https://genron.co.jp/shop/products/detail/160 →『ゲンロン8』特設ページはこちら！ https://genron-tomonokai.com/genron8sp/

★毎日出版文化賞受賞『ゲンロン0 観光客の哲学』絶賛販売中！ https://genron.co.jp/shop/products/detail/103 →『ゲンロン0』特設ページはこちら！ https://genron-tomonokai.com/genron0/

★友の会第8期入会はこちら！ https://genron-tomonokai.com/8th/ → 会費1,500円オフの超お得な『ゲンロン8』『9』セットあります！ 電子書籍版『ゲンロン7』もついてくる！ https://genron.co.jp/shop/products/detail/24

◆「ゲンロン友の声」サイト、質問募集中です！ 知られざるTumblrサイト「ゲンロン友の声」では、 友の会会員のみなさまからお寄せいただいたご意見・ご質問に対して、 東浩紀をはじめとするスタッフがお返事を差し上げております。ご要望などもお気���に！ http://genron-voices.tumblr.com/

◆◇　東浩紀 執筆・出演情報　　 ◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆

◆『AERA』の巻頭エッセイコーナー「eyes」に、東浩紀が連載！ 最新の第38回は「松本死刑囚の死刑執行「あちこちで『平成の終わり』と重ねられている」」です。 https://dot.asahi.com/aera/2018071800036.html

これまでの記事は朝日新聞のウェブサイト「.dot」で全文をお読みいただけます。 https://dot.asahi.com/keyword/%E6%9D%B1%E6%B5%A9%E7%B4%80/

◆◇　その他のお知らせ　 ーー◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆

◆友の会会員のみなさまへ

＜クラス30以上の座席確保サービスについて＞ ご好評いただいております座席確保サービスですが、 お席の希望のご連絡を、当日16:00までに いただけますよう、よろしくお願いいたします。

＜登録情報の変更について＞ お引越しなどの理由で、ご登録いただいている住所や電話番号、 メールアドレスなどに変更があった方は、 友の会サイトのフォームから申請をお願いいたします。

会員サービスページ https://genron-tomonokai.com/service/

※株式会社ゲンロンは、土曜、日曜は休業日となっております。 営業時間は、11時-20時です。 営業時間外のお問い合わせは、お返事が遅くなる場合がございます。 ご了承くださいます様、お願いいたします。

◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆ーー◇ーー◆

株式会社ゲンロン 〒141-0031 東京都品川区西五反田1-16-6 イルモンドビル2F tel.03-6417-9230 / fax.03-6417-9231 http://genron.co.jp　Twitter：@genroninfo

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）８月２８日（月曜日）

　　　　通巻第７８８５号

　中国の反日感情の間歇的爆発は政権への不満のガス抜き

　　「処理水」よりギャンブル禁止が最大の原因ではないか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国には公設のギャンブルがない。パチンコも競馬も競輪も競艇もオートレースもない。博打大好きな庶民はどうしているか？

　闇博打が盛んであり麻雀はホテルの一室を借り切って「会議中」。あるいは舟を借り切る。庶民は朝から何処でもトランプ、もしくは賭け将棋。これらは賭け金が５００円とか千円などで警察も見てみないふりをする。

　富裕階級はマカオへ行ってギャンブル三昧となる。

　マカオにはラスベガス御三家に加えて、地つきのリスボアホテルとスタンレー・ホーの娘らが創業のギャラクシーなど高層豪華なギャンブルホテルが林立している。ラスベガスと異なるのは家族連れが少なく、オトナの雰囲気に決定的に欠けていて、総てが即物的なのだ。

夫人子供用の娯楽設備が貧弱。しかしロビーではロシア美人にフィリピン楽団の妖艶な踊り。レストラン街はまだまだ貧弱で娯楽インフラが乏しい。

　このマカオに大陸から押し寄せるギャンブラーたちは蝗の大群、年間参千万人。サンズ、ベネチア、ＭＧＭなどのホテルに散って２４時間賭け事、ＶＩP部屋では億単位のギャンブルが展開される。低所得層はスロットマシンだ。

負けると身につけていたローレックスやルイビュトンの鞄を質屋に売って、また続けるか、借金を支払う。広東語で質屋は「押」である。ホテルの周りにたくさんある。

　さて世界のギャンブル王国は一位がマカオ（利益が４兆円）、二位がラスベガスで（１・４兆円）。三位は意外にもシンガポールで５０００億円。日本人ツアーに大人気のマリ－ナベイホテル、トランプと会談した金正恩が突如、このホテルのバアに出没したが、じつは公認ギャンブル場である。

　

かくして日本と賭け事の文化、風習が異なるのは国家が違うから当然だが、中国共産党が公営ギャンブルに踏み切ると、マカオが衰退するばかりか反日運動も消滅するのではないか。

▼日本のパチンコはなぜ廃れたか

　ついでだから日本のギャンブル事情をまとめておくと、競馬、競艇、競輪、オートレースの四つが「公営」である。一番人気は競馬だが、新興のオートレースも人気拡大中である。

　他方、庶民の最大の遊びだったパチンコが廃れた。往時の四分の一、３０兆円産業がいまでは１４兆円に縮み、あちこちのパチンコ店が倒産、廃業している。廃業ラッシュは書店の廃業ペースに似ているかもしれない。

パチンコ人口は３０００万人から７１０万人に激減しているのだ。原因は当局の出玉制限だが、おそらく最大の原因は賭場がスマホのゲームに移行したからだろう。

通勤電車をみるとわかる。日本経済新聞や文庫を読んでいる人って、百人に一人くらい。乗客の９０％は携帯電話を見ているが、ときおり若者の画面をみると、漫画かギャンブルである。

　競馬は中央競馬会公認の馬場が全国に１０ヶ所、地方競馬が１５ヶ所で、３兆円産業だ。コロナ禍で一時は競馬人口が減ったものの、盛り返した。場外馬券売り場にひところは集まっていたが、携帯電話でも馬券が買える上、闇では電話による馬券屋アルバイト相場もある。

　競艇は９０年代に２兆円規模だった。それが、２０１８年には１・４兆円規模に激減した。このため地方自治体は負担が増えて悲鳴をあげているところもある。売り上げの２・６％が船舶振興会へ上納される仕組みになっている。

　

　競輪はなぜか博徒が増えた。

２０１９年に６６００億円規模だったが、２２年には１兆円を突破した。２３年予測は１

・２５兆円。人気の原因はガールズ競輪という。

　新興のオートレースは現在五ケ所にあって６００ＣＣバイクのレースだが。２２年には１０７５億円と「順調」な増加をしている。

　中国人に限らず日本人も賭け事が大好きなようだ。

　▼外国ファンドは中国から全速で逃げた

　さてもっと大規模な賭場、むろん合法の賭場と言えるのが株式市場である。

　投資家、とくに禿鷹ファンドという、法律的には合法の投機集団は、換言すれば稀代のばくち打ちと言えないこともないだろう。

同時にかれらは情報通だ。原点はロスチャイルドの投資方法にある。早耳で仕入れた情報を市場操作に活用する。

　１８１５年のワーテルロー戦役で、ナポレオンが負けたことを、特別に雇用した情報員から誰よりも早く入手したロスチャイルドは、逆に英国公債（戦争費用をまかなった）を売り始めた。

コバンザメのようにロスチャイルドの投資を真似てきた周囲の投資家たちはそれを見て狼狽、投げ売りにはしった。

底値になったとき、総てを買い上げる。直後に公式ニュースが入って英国軍が勝ったことがわかり、今度は暴騰、ロスチャイルドは一夜にして大金持ちとなった。

　２０１５年以来、ファンドの中国株買いが続いていた。八年間、ずっと買い越しだったのである。２０２１年に外国ファンドの中国株保有は１・１兆ドルに達していた。この他に香港のオフショアとＮＹのナスダック市場では「ドラゴン某某」と名がつく「中国株インデックス」も取引されている。

　

　中国バブルが表面化し���繁栄は終わったとウォールストリートジャーナルがだめ押しする前から、禿鷹ファンドは売り越しに転じた。かれらは中国株を売り続けている。

　中国の成長とは借金の肥大化で成り立っていたトリックに気がつくと、外国ファンドは「全速力」で中国株の売りに走った。売って売って売りまくった。その一部が「安全」な日本株へ群がったのである。

「１３セッション連続で１０７億ドルを売却した。売られた銘柄にはアリババ、テンセント、八月には貴州省マオタイ、招商銀行。ブームがとまった太陽光パネル企業（ロンジ・グリーン）株まで売られ、まさに一斉撤退の様相となった」（サウスチャイナモーニングポスト、８月２４日）。

　売越額は９０００億ドルと推計されている。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）５月２７日（土曜日）

　　　通巻第７７６７号　　＜前日発行＞

　デサンティス知事の大統領選出馬表明は大きな空振りだった

　　米国の分裂状態こそ、世界の安全保障にとって脅威である

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　順風満帆ではなかった。船出は最初から座礁した。

ロン・デサンティス（フロリダ州知事）の２０２４年大統領選出馬表明は大きな空振りだった。

　５月２６日、ツィッターでイーロン・マスクとともにデサンティス（フロリダ州知事）は型破りの大統領選出馬表明を行った。事前の期待はかなり大きかった。

予約の回線がパンクしたらしく、開始が２０分遅れとなった。そのうえ、出馬表明にとくに目新しいスローガンがなく、従来の保守の思想を繰り返しただけで、直後の世論調査はトランプ前大統領との差を縮めるどころか３０ポイント以上も開いてしまった。

リベラルなメディアの多くが、『悲惨なスタート』等と書き散らしたが、サンティスが［ＷＯＫＥ］を繰り返し、その反リベラルな政治姿勢を批判したためマイナス面を押し出したに過ぎない。

サンティスは月末から六月初旬にかけてニューハンプシャー、アイオワ、サウスカロライナ州など１２カ所を遊説にまわる予定だ。

しかし予備選の緒線地域でも、現時点では盛り上げる空気がない。所詮は「ミニ・トランプ」であり、二人の差違は何かと言えば、サンティスが「若いこと｝と「軍隊経験がある」こと、嘗てサンティスの子供がトランプの本を読んでいる映像を流して選挙戦のＰＲに使うなど熱烈なトランプ支持者だった過去のトランプ便乗経過があり、それなら「次の次」に備えるべきだと諫める声も多い。

インフレ、スタグフレーション、失業、社会保障、銃規制、中絶反対、ＬＧＢＴなど、とりわけ米国を分裂させているのは『大きな政府』ｖｓ「小さな政府』論争に収斂される。

　直近のＦＯＸニュースは久々にヒラリー・クリントンを登場させて「誰もが（バイデンの）老齢を気にしている」と言わせているが、この時の世論調査でバイデンの三大政策にアメリカ人の三分の二が反対していることが分かった。

　すなわち経済政策に不賛成が６６％、銃規制と不法移民対策でバイデンの政策に不賛成が６７％とでた。

　大統領選挙は２４年１１月、あと１７ヶ月も先であり、これから何が起こるか分からないが現時点でのイッシューにしぼり込むと、第一の争点は中絶問題だろう。第二が大學授業料減免措置、第三が不法移民。ついでインフレ対策、銃規制か？　ウクライナ支援は大きな争点にはなっていない。中国に関しても関心はかなり鈍い。

　現在のところ、ウクライナ支援削減は共和党の保守系に限られている。しかし���クライナ戦争が長期化すれば、たぶん来年の予備選の開始までずれ込むとすれば、大きな争点に浮上する可能性はある。

それにしても、これほどバイデン政権は不評なのに、選挙となると、なぜ民主党が強いのか。労働組合の組織力？　若者たちの「なんとなくリベラル」？　メディアの左翼偏向。共和党への蔑視？

具体的には身近な雇用、インフレ、そして中絶問題だろう。ファンダメンタルズの強い州では中絶は認められておらず、これが昨年の中間選挙で共和党が予想を裏切って、上院で勝てず、下院で辛勝だった結果を産んだ。共和党有利といわれた選挙区で女性票が土壇場で民主党に流れたからだ。

▲なぜあれほど無定見な民主党が選挙に強いのか？

バイデンが相当な自信をもって二期目の出馬宣言をした背景に大學ローン返済免除プログラムがある。返済のため生活に窮している国民がおよそ４０００万人から７０００万人。この人たちの多くが民主党に投票するだろう。

米国の大学授業料は高い。そのうえ大學の粗製濫造である。日本も少子化があきらかとなっても新制大学が雨後の竹の子状態だった。

これこそは文科省の最悪の愚策だが、産経新聞（５月２４日）の報道に依れば、すでに１９の新設大學が入学募集を打ち切った。

全国に私大は５９８校もある。このうちの２８４校が定員割れ。経営悪化が急速である。

立志舘（広島）、福岡医療福祉、帰路嶋国際、得上野学園、神戸海星女児学院などが学生募集を停止した。卒業生の就職のためのパスポートである以上、閉校とならず近くの大學に「救済合併」を待つしか無いだろう。

次に争点は不法移民である。

ＮＹから５０万人が去って、ブロンクス、クイーンズの人口が減ったが、かわりに６５０００名の不法移民がＮＹＣに」雪崩れ込んだ。

それこそ一時的にはホテルを借り上げ、ウクライナ近隣諸国の風景と変わらない難民キャンプ、シェルター増設、かれらへの給食やら医療サービル。

じつに１４０ヶ所のシェルターで一日三食、つれてきた子供たちには学校へ通う手続き、一日に１０億円。ＮＹＣは２４年度の『難民対策予算』を２９億ドル（およそ４０００億円）と見積もる。

　多くのアメリカ人は不法移民のあまりのおびただしさに悲鳴を上げ、これはバイデンが不法移民の入国を黙認したからだと考えている。失業者の怒りは外国人に職を奪われたという強迫観念に近いものがあり、不法移民の大量の流れ込みを許したバイデン政権に猛烈な批判となる。

ところが、夥しいムスリム、ヒスパニック、黒人、アジア系移民などニューカマーは移民に優しい民主党に投票する。ユダヤ人も民主党贔屓が多い。

治安悪化はリベラルな首長が治めるＮＹ、シカゴ、サンフランシスコで顕著に悪化した。警官を募集しても応募が殆ど無いとうい惨状になった。警官がマニュアル通りに犯人を逮捕しても、それが黒人だとやっかいなことになるので警察機構が弱体化した。

ついに９５０ドル以下の万引きは見てみないふりをすることになった。麻薬が横行し、殺人、強盗、レイプは珍しくなく、ダウンタウンからは引っ越しが相次いでサンフランシスコの一場はゴーストタウンとなった。

　かつての銃規制やユダヤロビィ教育問題などへの関心は稀釈され、ふくれあがる福祉予算が、国家の健全な財政に大きな障害となっているが、民主党支持者には、自らが受け取る福祉の恩恵、フードスタンプ、生活保護が重要なのであって、国防にカネをかける分を福祉予算委回せという考えに傾きやすい。

　財源をどうするか、民主党は富裕層増税を唱え、共和党はむしろ予算縮小を主張する。だから赤字上限枠の交渉がチキンレースとなって、ひょっとして６月早々に米国はデフォルトをやらかすかも知れない。

　▲大学は出たけれど。。。。。。。。。。

　デフォルトとなると米国債は売られ、金利は上昇し、失業率は倍加し、６００万以上が雇用を失う。株の暴落は続きドル相場はかなり下落するだろう。すでに市場はそれを織り込み済みである。

　かくして米国は分裂している。

だからトランプの当選確率は５１％で、確実とは言えないのだ。日本人が漠然と描いてきた、米国の『軍事大国』「守護者』『世界の警察官』などという淡い期待は『過去の遺物』である。

日本が侵略されたら米軍がくると考えている日本人はさすがに少なくなったが、それなら自主防衛力を高めようという主権国家として当たり前の声に耳を傾ける人はまだまだ少ない。

改憲がいつになるのか、すくなくとも岸田政権の政治日程にＬＧＢＴ法案などという愚策はあっても、改憲への情熱は蒸発したままである。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）３月１８日（木曜日）弐

　　通巻第６８３２号　　

　ＬＩＮＥの情報が中国に漏れていた、なんという無防備

　　ようやく政府は「千人計画」に対応し、技術流出防衛に

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＬＩＮＥの情報、データの保護はまったく無防備だった。中国の関連会社で閲覧が可能だったと親会社の「Ｚホールディング」が認めた（３月１７日）。

　上海の関連会社と業務委託先の大連の現地法人が、名前や電話番号、トーク内容、書き込みにアクセスできたが、法律的には「データの海外移転」扱いで済まされてきた。

　日本国内に８６００万人が利用しているのがＬＩＮＥネットワークだが、一部自治体では住民票、給付金の申請窓口である。またワクチン予約システムを提供し、その情報の漏洩に不備があったことは大問題である。

　この大事件は第一にシステム開発を中国に委託するという基本的な誤り、第二にデータ管理を韓国に保管させてきたという安全感覚の欠如。第三にこれほどの現実を前にしても責任者は「日本国内のユーザー情報に（中国の委託先従業員が）アクセスできる状態になっていた」と説明しただけで、「データはまるごと盗まれていました」という可能性を認めないことだ。

　日本政府はアメリカからの要請もあったのだろうが、ようやく重い腰を上げて中国への技術流出を防ぐために科技基本計画を改める。

管首相を座長とする「科技イノベーション会議」は、２０２１年から五年間の方針を示す基本計画をまとめたが、総額３０兆円で、「国際共同研究を進める」としながらも研究環境の透明性を高めるために指針を示した。

　とくに中国の「千人計画」は、欧米ならびに日本の研究者をつぎつぎと籠絡して、間接的にハイテク情報が流出している。

就中、ハーバード大学の有名教授が中国の技術スパイだったことが判明し、米司法当局は中国からの資金提供を申告しなかったとして、虚偽申告で起訴したが、これは氷山の一角に過ぎない。

　日本のエンジニアは国家安全保障の感覚に乏しく、老後の収入が魅力的だったり、研究費がふんだんに着くというのでせっせと中国にわたる日本人科学者、教授、技術者の夥しいこと！

　かれらは戦後教育と風潮の所為で、自分のやっている行為が売国に相当するのだ、という認識がない。

　日本国内の孔子学院も規制なし、日本には中国のスパイがうようよしていても野放し状態である。

　したがって、決め手となるのはやはり予算だろう。

日本学術会議にしても予算を劇的に削減すれば済むことであり、こういう政策転換には米国のように予算を武器に遣うことが有効である。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）３月２３日（火曜日）

　　　通巻第６８３８号　　

　公開された寄付、強力金だけでも１０億ドルだった

　　中国、全米の孔子学院に寄付し、何を工作してきたのか

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　全米の大学教授連盟は、およそ百の大学にある「孔子学院」の実態を調査するため、１２校を選択して、カリキュラムの内容、契約の条件、透明性、知的自由度、強制条項など多くの項目の照査を行った。この結果「ダライ・ラマを話題にしてはならない」など多くの禁止項目が含まれており、結局「孔子学院」は中国政府の宣伝機関でしかない、と報告した（『ナショナル・インタレスト』誌、２０２０年３月２１日付け）。

　２０１９年の議会調査局報告によれば、およそ７０％の大学が、何らかの名目で中国から資金援助、寄付を受けており、またＣＳＳＡ（中国スカラシップ協会）に拠れば、在米中国人留学生は大使館か近くの領事館に登録し、報告しなければならない義務があるという。

　とくに報告で注目されたのは、大学の講義で中国に不都合な内容に触れると中国人留学生が学校当局に圧力をかけるのだという。就中、台湾の独立を廻る問題などが、対象だった。

　日本でも或る大学で、某教授が「中国」を「シナ」と一貫して呼称して講義を続けたため、留学生の抗議が集中し、退任させられるに及んだが、同様な事件はかなりの日本の大学でも発生している。

トランプ政権のときに閉鎖したヒューストンの中国領事館はスパイの巣という噂だった。

　２０２０年、米国連邦政府教育省は全米の大学への中国からの寄付、献金、協力金は合計１０億ドルに達するとした。

しかも「この額は公開された分だけだ」と発表した。

　２０２０年２月にハーバード大学のチャールズ・リーバー教授は「中国からの報酬を大学に報告していない」として脱税で起訴した。

ＦＢＩはその翌週にもシャオジン・リー夫妻を、同様な容疑で起訴した。李教授は米国籍だが、２０１２年か１６年までに中国の社会科学院から調査協力費などとして法外な報酬を得ていたことがＦＢＩの内偵で突き止められていた。

　アメリカの特許、ハイテクの情報、そして頭脳流失は、このように進んでいた。バイデンは、孔子学院の処理をどうするのか、まだ明確な対策の発表はない。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）１月１４日（木曜日）

　中国黒竜江省北東部に「非常事態宣言」

　　　石家庄市の都市封鎖につづき、やっぱり武漢ウィルスは収まっていなかった

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　１月１３日、黒竜江省北東部政府は、合計３７５０万人が暮らす哈爾浜、水華市などに旧満州国、現在の中国東北三省の北端の諸地区に「非常事態宣言」を発令した。

黒竜江ばかりか、遼寧省、河北省の諸都市が都市封鎖、非常事態宣言が相次いでいる。

　中国政府は「世界に先駈けて新型コロナを征圧した。中国は効き目の高いワクチンの量産に成功したので、これを世界の人々に供与したい」とか言って「ワクチン外交」に転じたが、ワクチンと引き換えに、何をしているのか。

　ブラジルは中国のワクチンを使用したところ、効果がそれほどでもないと発表したうえ、サンプルと実際に供与されたワクチンとは性能が異なるとした。

　中国の経済植民地のようなカンボジアですら「我々は実験場ではない」として、中国からのワクチン供与を拒否した。

　なにしろ武漢コロナを「アメリカ軍が持ち込んだ」と言い逃れて責任を一切認めない国であるばかりか、いまだにＷＨＯの査察チームの受け入れを拒んでいるのである。だから隠し事、世界の目に晒されたくない事実が存在するのだ。

　こうした事態の推移を目撃すれば、中国が何かを隠していることは明らかである。

　しかし中国が隠蔽しているのは、いったい何なのか。なぜいまになっても都市を次々と封鎖しているのは何故なのか？

　謎ばかりか膨張している。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）　２月７日（日曜日）

　中国のウィグル族弾圧は「人類の恥」とエルドアンは発言したっけ

　　ワクチンと引き換えにウィグル独立運動活動家50人を「取引」か？

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　トルコのコロナ感染者は250万人。死者は2万6000人。

　中国は30万本のワクチン供与を一月末までに供給するとトルコ政府に約束した。だが、約束は果たされず、「通常の遅れ」とは異なる背景があるのではないかとするＡＰ電（2月5日付け）をインドの『ザ・タイムズ・オブ・インディア』が大きく伝えた。

　中国共産党の凄まじいウィグル族弾圧を米国が「ジェノサイド」と定義した。バイデン政権は、この言葉を継承するとブリンケン国務長官が発言している。

2016年にトルコのエルドアン大統領は「ウィグル族への弾圧は人類の恥だ」と中国を非難した。

　このトルコの力強い支援発言と亡命者の受け入れ態勢により、多くのウィグル族はイスタンブールを目指した。いまでは5万人のウィグル族コミュニティができた。

「独立を目ざすテロリストの地下組織がある」と中国がトルコ政府を強く抗議してきた。ウィグル族はトルコ人と同じチュルク系であり、言葉もほぼ共通である。

　そもそも現在のアナトリア半島に棲み着くトルコは、その昔、中央アジアにあったチュルク系の突厥、鉄勒などが、ウズベキスタン、キリギスなどへ南下し、ペルシアからセルジュクトルコの傭兵となり、いつしかオスマントルコ帝国を築き挙げた歴史がある。

　トルコ政府と中国の微妙な関係、政治的雰囲気の変化を敏感に感じ取ったウィグル独立運動活動家の一部は、すでにドイツのミュンヘンなどへ散った。

トルコでの政治活動がやりにくくなり、トルコ警察と公安が監視を強化し、ちょっとでも政治的な動きをすると拘束される。すでに50名が、不当に拘束されたと独立運動関係者は言う。

　「中国はワクチン供給を意図的に遅らせ、50名のウィグル独立運動活動家と引き換えに強制送還をさせる裏取引が進んでいるのではないか」と消息筋はみている。

　だが、もしそうだとすれば、嘗ての『人類の恥』はエルドアンへのブーメランとなる。このところ、イスラム復古の著しいトルコの実情の加え、西側への反目と不満を募らせているトルコが、露西亜から武器を購入し、中国の経済支援を当てにしてきた。

　人道を尊重する建前があっても、中国を非難しなくなったドイツ、その偽善を摸倣しようとするのだろうか。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）１月１９日（火曜日）

　３０年前に王こ寧が書いた書籍が古本オークションで２５万円

　　　中国共産党ナンバー５の昔の米国分析が必読文献に

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　中国人の国際政治学者として当時から多少の注目を集めてはいたが、王コ寧が『アメリカの衰退』という本を書いたことは��も知らなかった。

習近平政権で唐突にナンバー５にポストに就いた王は、殆どの外交文書、就中、習の演説草稿を代筆し、いまでは『中国のキッシンジャー』と評価する人もいれば、「もともと情報畑を歩いてきた謀略工作のトップ」とみる向きもある。

　ともかく王コ寧なのだ。かれはその三年前に米国を視察して、実情と分裂の雰囲気を予測するかのように、１９９１年に上海の文出版社から『美国反対美国』をいう本を出した。

爾来、絶版となっていたが、いまごろになって、古本オークションで最高額が１６６６６人民元（邦貨換算で２５万円）。

　急に注目された理由は明らかだろう。

　大統領選挙で、アメリカが分裂状態、熾烈な左右対立から歴史の否定。白人の大幅な後退と弱者が社会的価値を牛耳るばかりか、変態を含むＬＧＢＴＱ運動の猖獗。このままではアメリカは分裂し、衰退へ向かうとする予測はロシアアカデミーでも行われていたが、中国は３０年前に予測した学者がいたとは。

初版のでた１９９１年は日本のバブル頂点、先ごろなくなったパンダ・ハガーの代表格＝エズラ・ボーゲルが『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いて、ベストセラー入りしていた時である。

　王は当該書で「個人主義、快楽主義、そして民主主義が、かえって競合的な米国社会を駄目にしてしまうだろう。そして集合主義、権威主義的で没個性の日本のような社会への変貌も可能性としてはあるかも知れない」と示唆している程度らしい。

折から過激派の連邦議事党突入、中国宥和派のバイデン就任と劇場型のアメリカ政治の劣化を目撃すれば、読んでも見たくなるわけだ。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和２年（２０２０）１２月２６日（土曜日）

　暴動が起こり、米国の分裂状態は悪化する

　　アメリカは六つに分かれるとロシア・アカデミーの学者

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　大統領選挙前後からアメリカは完全に分裂し「現代の南北戦争」の様相を呈していた。

　香港のひそみにならえばアメリカは「一国二国民」となったのではないか。中国はアメリカに代替できる覇権を狙うから米国分裂は欣快な出来事である。

　ロシアでは「アメリカ分裂は六つに割れる」と先走った主張をする学者がいる。それも珍説や暴論ではなく、歴としたロシア・アカデミーの学者が唱えているのである。

　嘗て筆者は「中国は十六に分裂する」と予測し『中国大分裂』（文藝春秋ネスコ）という単行本を上梓した。李登輝元総統は「中国は七つに分裂するのが適切」と言い出された。中国は不快感を覚えたのか、『亜州週刊』が李登輝総統非難とともに「分裂論に同調する日本人たち」として中嶋嶺雄、長谷川慶太郎、そして筆者の名前を挙げたこともあった。

　旧ソ連は崩壊後、十五に分裂した。

　ユーゴスラビアは東西冷戦崩壊で共産主義独裁政権が消え、七つに分裂した。

　イラクは三つに分裂状態だが、まだまとまっている。スペインのバスク地方など多数の国で分裂運動が起きている。カナダからニューカレドニアまで分離独立運動がある。

　米国は南北戦争で６０万余の犠牲を出し、ようやく統一され、星条旗の下に「アメリカ人」というアイデンティティでまとまってきた筈だった。しかしベトナム戦争以後の価値紊乱とキリスト教の伝統的価値観を冒涜するようなＬＧＢＴＱが象徴する左翼運動が蔓延した。歴史の英雄である銅像を次々と破壊し、差別とかの言いがかりをつけた暴力事件が頻発、そうした破壊的思想を蛇蝎のように嫌う南部の敬虔なキリスト教徒、エヴァンジュリカルらは絶望と希望の狭間を行き来しながらも伝統を守る運動を組織した。

　四年前にトランプを支持し支えたのはこの伝統的な人々だった。

　選挙結果が露骨な分断状況を晒した

　北東部から東海岸は極左的社会主義が蔓延り、ラストベルトの旧工業地帯には資本主義の絶望が聞かれ、南部から中西部は敬虔なキリスト教地盤にチカノが入り込んで混沌とし、西海岸は正真正銘の左翼の牙城となった。

　リーマンショック直後にもロシア外務省学士院学部長のパナリン教授が米国が六カ国に分裂すると主張したことを思い出す。

（１） カリフォルニア州を基軸とする西海岸は「カリフォルニア共和国」となり中国とべったりの外交を展開する。

（２） テキサス地域（南部）は「テキサス共和国」となり、メキシコとの関係が濃厚になる。

（３） 北東沿岸は「アトランティック・アメリカ共和国」（北東部から東海岸の大西洋沿岸部」。

（４） 中西部からラストベルトは「中北部アメリカ共和国」となりカナダとの結び付きを強める。

（５） アラスカはロシアに還す。

（６） ハワイは中国の保護国となる

などとする予測である。

さてどうなる？

　　　　　　　　　　　　　　　（北国新聞「北風抄」１２月１８日から再録）

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）２月２０日（土曜日）

通巻第６８０５号

　ダンスを皆が踊っているときに抜け出すわけには行かない

　　リーマン・ショックが近いことをブラザーたちは知覚していた。

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　リーマン・ブラザースが破綻する一年前にベア・スターンズが事実上倒産していた。ＪＰ・モルガンが、静かにベア・スターンズを買収したので、危機は深刻に認識されなかった。しかし、無茶苦茶な貸し出しを続けてきたサブプライムローンがいずれ大爆発を起こすだろうと警鐘を鳴らすエコノミストも大勢いた。

　リーマン・ショックをいまさら解説する必要はないが、「百年に一度」の金融危機と言われ、時のＦＲＢ議長だったベン・バーナンキは「ヘリコプター・ベン」の異名を取ったように金融緩和を強引に牽引する一方で、米国金融界の大再編が起こった。この激越なＴＵＮＡＭＩは日本にも深甚は悪影響を及ぼし、日本の証券、銀行が再編された。

後日、リーマン・ブラザーズの幹部が語った。

「皆がパーティに集まって、ダンスを踊っているときに抜け出すわけには行かない」と。

ＥＶが大躍進を遂げて、自動車産業界はなにか「リーマン・ダンス」を踊っているのではないのか。ＥＶは走行距離が短く、大型車両には不向きなうえ、スピードも出ないことは誰もが知っている。そのうえ電気消費が二倍になるが発電の手当が伴っていない。充電スタンドも決定的に不足している。

斯界では「株価をつり上げる情報操作が目的」とか「補助金を予算化するため」とかの説も出回っている。

先週、ビットコインが５万ドルを突破したが、直接の原因はテスラが１５億ドルを投資したことが判明したからだ。しかしビットコインは環境社会企業統治という企業トップの重点的目標からは乖離している。

テスラ率いるイーロン・マスクは市場の特性を巧妙に掴んでの冒険主義の暴走が見られ、いずれ信長のように高転びに転ぶことにならないか。

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　ここで、次の記事を参考にかかげたい。というのも、この加藤康子氏へのインタビューはたいへん重要なことを発言しており、その重要部分を抄録する。（「未来ネット・メルマガ」、２月１９日号）。

▲脱炭素政策は素材産業を日本から追い出す政策、

　（加藤康子）環境と労働に優しくすると社会コストが高くつきます。電力や労働規制、環境規制、税金などの社会コストが高い。マーケットは大きくない。そういう悪条件下で製造業が頑張り続けるのは大変です。

　今のまま工場が全部外国に出ていったら、政策を一歩間違えれば日本は本当に借金まみれの貧しい国になってしまう。いったん海外に行ったら日本に戻すのは至難の技です。現地で再投資をしたほうが効率がよい場合が多いからです。

カーボンニュートラル（脱炭素）政策は素材産業を日本から追い出す政策、絶対に避けなくてはいけない。

　今の日本政府が地球環境を救いたいなら、まずすべきは中国の製造業を分散させることであって、日本じゃない。CO2の排出は、中国とインドが主な問題ですから。

　製造業にとって社会インフラ面のコストは人と土地と電力と水です。このうち日本で競争力があるのは水だけです。あとはいろんな規制があって日本で生産するのは諸外国に比べてものすごくコストがかかる。

だから企業は、固定資産税をタダにしますよ、電力を安くしますよ、と誘致政策をしいた街に行くわけです。利益は電力や水などの総合的なコストを引いた後のものだから。

　▲製造業は心臓の部分を輸入に頼った瞬間から没落が始まる

　（加藤康子）これはEV（電気自動車）と共通ですが、製造業は心臓の部分、船なら主機、車ならエンジン、これを海外からの輸入に頼った瞬間に、その産業は没落が始まります。

　日本は今まで優れたエンジンを20年、30年、40年かけてイノベーションを起こしてきましたし、今や世界に冠たる自動車製造大国をつくってきましたが、それがモーターと電池になると別のビジネスモデルに変えられてしまう。

そもそも100％EVにするということ自体はありえません。

電池の産業廃棄物をご存知ですか？　全然、環境にエコじゃない。なのにそれをエコと言い切って進めること自体が、ある意味すごいと思う。ペテンですよ、本当に。

　電池の廃棄物の毒性はすごいですから。イタイイタイ病みたいな公害をまた引き起こすつもりなのかと。

有害物質がものすごく出る。電池は基本的に有害だと思わなきゃいけないのです。だって有害物質に依存した物なのだから。

　リチウムイオン電池をつくるために、コバルト、ニッケル、リチウムなどの資源が必要ですが、コンゴのコバルトは資源もあと数十年といわれています。レアメタルは経済安保を考えると中国に依存するのはとても危険です。

　▲EV政策は重工業を弱体化させ日本の経済を丸裸にする謀かも

「（加藤康子）　「環境」が金融商品化して今の騒ぎを作っていることが大問題です。

いかに産業を強くするかという産業政策をしていたのだけど、今はいかにお金を流通させるか、投機をいかに呼び込むかという政策をやっていますね。それに乗ると国民が最後はワーッと、それこそレミング現象みたいなこと（集団で自殺）になる可能性があるわけです。

　日本の自動車産業はこのままEV推進政策に取り込まれると危険です。

カーボンプライシングでEVへの補助金を捻出しようと考えているのでしょうが、税金の無駄遣いでしょう。日本が強かった内燃機関から、中国や韓国が強い電池産業に自動車産業の産業構造を切り替えるという話ですから。

　EV推進政策は重工業を弱体化させて日本の経済をストリップアウトし、国際競争力のある日本の自動車産業を弱体化させます。

　　カーボンニュートラルは、結局日本の素材産業を中国に追い出してしまう話ですよ。日本で鋼板が作れなくなります。国の予算をかけて、何兆円産業を日本から追い出す。そんなことして本当にいいのか！と誰も大きな声を上げないのが、本当に大問題。

（加藤康子（かとう こうこ）プロフィール：産業遺産情報センター長。慶応大学文学部卒。米ハーバード大学ケネディスクール（公共政策大学院）で都市経済学修士課程（ＭＣＲＰ）修了。一般財団法人「産業遺産国民会議」専務理事。２０１５年７月から１９年７月まで内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」（長崎など８県）の世界文化遺産登録に尽力した。著書に『産業遺産「地域と市民の歴史」への旅』（日本経済新聞出版）他。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）３月２２日（月曜日）弐

　　　通巻第６８３７号　　

　トランプ前大統領、ちかく新しいプラットフォームを立ち上げる

　　すべてのＳＮＳが閉鎖され、アメリカの言論封殺状況に挑戦

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　１月６日の議事堂襲撃事件以後、アメリカのＳＮＳ各社はトランプが煽動したとして、すべての利用を禁止して、言論を封殺した。言論の自由が保障されていたはずのアメリカが全体主義に陥落した。

　それも永久停止である。

　トランプ前大統領のメッセージ発信はツィッターのフォロアーが８８００万人だった。ついでフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブ、少数のＴＷＩＴＣＨとか、ＳＰＯＴＩＦＹもトランプの口座を閉鎖し、唯一残存した保守系のＰＡＲＬＡＲもメッセージの発信が出来なくなった。まさに言論弾圧だ。

　ＳＮＳの情報空間が左翼に乗っ取られているからで、理由は「ヘイト」に結びつくからだとした。左翼の戦略はトランプが二度と政治的に立ち上がれないように、発言を国民に届かないように封じ込めるのだ。

　まるで中国や北朝鮮と変わらない。ロシアですら、プーチンを批判するメディアはちゃんとあるというのに。

　業を煮やしてきたトランプ陣営は、数回の会合を側近と重ね、「二ヶ月から三ヶ月以内に新しいプラットフォームを立ち上げる」とトランプ側近のジェイソン・ミラーがＦＯＸテレビのインタビューに答えた（３月２１日）。

　独自のＳＮＳ設立は、いかなる方法で、どういうネットワークに載せて発信するのか具体的な計画は公開されていない。