日本政府や専門家会議は何度も緊急事態宣言で人流を抑制してきたが、その全てが壮大な空振りであった。過去の失敗から何も学ばずに今回もオリンピック開催を目指して4度目の緊急事態宣言が出された。無症候性感染を主体とする新型コロナは、パンデミックになった時点で“トロイの木馬”の様に人々の生活圏内に広く深く浸透し、三密回避や人流抑制などと無関係に約2週間に1回の割合で同時多発的に変異を繰り返しながら万を超えるコロナ集団へと拡大進化しつつある。 当初、日本では中国人旅行客と共に入国した弱毒株が無症候性に蔓延して集団免疫が確立され、その後に成田から入国したG型株に上書きされて昨年夏に“PCR陽性波”として可視化された。その後、昨年12月1日に日本で発見された英国株がこれを上書きし、現在の日本では80%以上を占めている。本年4月25日に二重変異のインド株が発見されたが、3ヶ月経過後も重症化の兆しや死亡率増加の気配はない。メディアや専門家はこの変異株が脅威でない事が分かると、次は両変異を併有するベトナム株で恐怖を煽っている。日本人はこれらの変異株に対しても強い交差免疫力を有しており、彼らが脅威となる事はないであろう。これらの変異株は英国やインドから来たと考えられているが、約3万個の塩基が同時多発的に変異して類似の株が日本でも誕生する可能性があり、変異株を国名で呼ぶ事は不適切である。 コロナのスパイク蛋白は分子量18万の巨大分子であり、何十箇所もの抗原部位を有している。この為にアミノ酸が多少置換されても残りの部位が免疫的に認識されて新たな変異部位に対する免疫力が獲得される。私はこれを“免疫の免許更新”と呼んでいる。学習能力を有する免疫系は、変異株にシームレスに暴露することで免許更新されていく。病原体の毒性は免疫力とのバランスで決まり、人類は彼らと動的平衡で共存してきたのである。 メディアや専門家は新たな変異株が誕生する度に馬鹿騒ぎを続けているが、波が繰り返される度に陽性者が増えて死亡率は逆に低下している。感染力の強い変異株が誕生する度に旧株が上書きされて波が高くなり、これが“PCR陽性波”として可視化されているに過ぎない。正に“幽霊の正体観たり枯れ尾花”である。新型コロナは今後も“PCR陽性波”を刻み続けるが、既に“感染力が強くなった冬の風邪”として収束段階にある。しかし、メディアや専門家が煽る人災被害や過剰反応により国が崩壊しつつあり、長引く窒息感に喘ぐ国民はワクチンヒステリーへと誘導された。 大災害では様々な誤情報が飛び交うが、情報隠蔽で国民に根強い不信感があるワクチン行政では疑心暗鬼が過剰反応を誘発させかねない。この不信感の火種に油を注いだのがワクチン担当大臣のデマブログである。多数の健常者に接種するワクチンには極めて高度の安全性が要求されるが、遺伝子ワクチンはパンデミックの混乱に紛れこんだ“第4相の臨床試験薬”である。今回はドサクサの過剰反応で人類初の“ 世界的規模の人体実験”となったが、担当大臣が“安全試験や大規模試験においても全て問題なく、接種反対理由の大半はデマである”と公人にあるまじき誤情報を垂れ流した。 現在、世界中で何億人にも接種されているワクチンは、今が『本格的大規模試験』であり、その有効性 や安全性は2023年春まで不明である。異物のスパイク蛋白やその発現細胞を免疫の標的にすることが“遺伝子ワクチンの作用機序”である。新型コロナの本質は血栓症であるが、最新の論文で“スパイク自体が血栓症を誘起する毒である”との衝撃的事実が判明した。これは遺伝子ワクチンが産生するスパイク自体が血栓症を発症させる事を意味する。事実、7月7日の時点でワクチン接種後早期に死亡した556名の大半は血栓症や循環器障害が死因である。マトモな医学教育を受けた医師がこの事実を知れば、余程の藪医でない限りワクチンを接種する者はいないであろう。 細胞の核に組み込まれて半永久的に作用するDNAワクチンでは特にそのリスクが高く、接種後短期間で多数の死者を出した北欧の国々はアストロゼネカ社製ワクチンを不使用とした。行き場を失った8000万回分のDNAワクチンがたらい回しされ、安倍前首相との約束により日本枠となり、その一部が台湾へ譲渡された。一方、塩基が修飾されたファイザー社のmRNAワクチンは血中を長時間循環しながら肝脾骨髄のみならず卵巣にも分布する（ファイザー社内部資料）。組織への集積は48時間まで示されているが、血中半減期と卵巣への集積動態から更に増加することは確実である。しかし、これが女性の卵巣機能にどの様に影響するかは不明であり、今後極めて慎重な対応が必要である。 新型コロナのRNA遺伝子がヒト細胞の核内で発見された事も論文報告されており、「DNA→mRNA→蛋白は一方向」というカビの生えたセントラルドグマで遺伝子ワクチンを議論することは危険である。安全性不明の試験薬では何が起こるか分からず、極めて慎重に対応するのが医学の基本である。人災被害を拡大した挙句に国民の死屍を築く愚を犯してはならない。ましてや死者が皆無でリスクの無い学生や子供達に今回の様な代物を集団接種する事は狂気の沙汰である。国や自治体の関係者は事の重大性を真剣に受け止め、オリンピックごときで多くの若者を犠牲にする愚策は即時中止すべきである。半世紀以上も研究を楽しませて頂いた老医学者として、政府、文科省、厚労省、及びワクチン担当大臣に科学的に正しく判断して公僕としての責任を果たす事を強く要望する。

孤高の碩学・井上正康先生（大阪市立大学名誉教授）が河野大臣を厳しく批判しています。MUST READ！ : 24-TwentyFour-《NEWS24》

昨日７日、総理が記者会見で緊急事態宣言を、今日８日から５月６日までの期間、７都府県を対象として発令すると発表しました。 　約１か月少し前のこのブログでは世界の新型コロナウイルスでの死者数は３０００人と書いていましたが、昨日の時点で実に８万人を超える死者が出ています。特に１万７０００人を超えたイタリア、１万３０００人を超えたスペイン、１万２０００人を超えた米国では、医療の深刻な危機が生じていますし、イギリスでもジョンソン首相が感染により入院するなど、業種の別を問わず大きな被害に世界が苦しんでいる状態です。 　日本ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でのでの死者を除き、死者はまだ８１人ですが、国民的コメディアンの志村けんさんが亡くなったニュースなどは大きな衝撃を与え、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々が高いリスクを持っているとされています。 　ここ数日の感染者の増加から日本もアメリカのようになるリスクは否定できず、私も発令は不可避だと主張し続けており、ようやくの感はあるものの、今回の決断は評価したいと思います。 　指定された府県の知事は、それぞれ法に基づき是非しっかり規制をして欲しいです。私の地元埼玉でも、新学期開始を1カ月遅らせることが急きょ決定されました。 　ただ、医療施設の開設のため土地・建物を使用する場合や、医薬品・食品の売渡しを求める場合等は別として、外出や営業を強制的に止めることはできず、あくまで対象が指定されても「自粛要請」がなされるにとどまります。 　本当の危機に直面した際、諸外国のようなロックダウンをする仕組みが本当に不要なのか、また、国会議員に感染者が出て、必要な補正予算の審議が定足数を満たさずできなかったり、任期満了になっても選挙ができなくなった時の任期の特例を設ける必要はないのか、これらは全て憲法の問題となります。私は先日のテレビ出演で今こそ憲法論議を行うべきと主張しましたが、広く野党の皆さんに協議に応じていただきたいと思います。 　昨日、政府は事業規模総額１０８兆円というかつてない緊急対策を決定し、これに基づき１６．８兆円の補正予算を閣議決定しました。 　まずは感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発に全力を傾けます。 　マスク・消毒液等の増産を支援し、マスクについては月７億枚を超える供給を確保します。医療現場、介護・障害者施設、保育所や学校に優先的に配布する一方、全国で１住所２枚の布マスクを４月以降配布します（少なさに批判が出ていますが、子供は��記のとおり学校を通じて配布されることとなります）。 　また、大きな批判が出ている検査体制の不足については、全国の検疫所におけるPCR検査機器の配備、保険適用後も検査における自己負担分を公費支援することなどによる検査促進の働きかけも行い、病院が必要とする検査を必ず迅速にできるような体制を整えます。 　何といっても病床や人的・物的医療資源の確保は喫緊の課題です。ECMO（体外式膜型人工肺）をはじめ、人工呼吸器増産支援、無症状や軽症の方々の入居のためのホテルや国の施設などの確保や、移動手段の自衛隊等による整備を行います。オンライン診療や服薬指導についても、一定の要件のもと規制緩和を行います。 　日本人はBCGの予防接種のため、重症化が防げているのではないかとの説があり、オーストラリアなどで検証が行われていますが、何と言っても有効性・安全性が確認された治療薬・ワクチンの早期活用が必要です。研究開発への支援を行うとともに、アビガンについては海外と協力しながら研究拡大とともに令和２年度内に２００万人分の備蓄を目指します。 　党で前文部科学大臣として特に強く訴えたのが、臨時休校が長引くことへの子供の居場所・学習機会・心身の健康の確保をしっかり行って欲しいということです。 　放課後児童クラブなどへの支援、学習指導員の追加配置、オンライン学習の活用も（後述するように今後も含め）充実させていきます。 　そして今回の対策の大きな柱は経済対策です。 　一部報道で「お肉券」「お魚券」など、部門会議の検討途中の案が大きな批判を浴びましたが、緊急に必要な対策と、需要回復期の対策をしっかり分けるとともに、政治主導で大胆な対策を取るべきだと主張させていただきました。 　大きな議論となったのは消費税減税です。確かに昨年１０月の引き上げは「リーマンショック級の事変がない限り」ということで実施され、今回のコロナ禍は明らかにそうした事変に該当します。 　しかしながら、既にその引き上げの消費反動減対策としてポイント還元や財政支援など多大な支出を行っていることやその成果として景気回復の兆しが見えていたこと、税率引き上げに伴う大きなシステム改修や投資、診療報酬改定などが実施されていること、教育無償化などの財源となっており、この分についてまで国債の追加発行をするとなると（超低金利を前提としても）将来の償還が極めて難しくなること、何よりも仮に時限立法としても将来の再引き上げが極めて政治的に困難となることなどがネックとなりました。 　また、引き下げをアナウンスした場合の買い控えがさらにこの不況を悪化させるとの意見もありました。 　今回のコロナ禍は一時的なものです。そうさせなければいけません。短期迅速に大胆な支出を行い、もし収束までの期間が長引けば、あるいはさらなる対策が必要となれば、その時に再度追加の措置を検討するべきだと考えます。なお、各種の納税猶予や固定資産税等軽減措置などを行います（地方税なので国の補填をします）。

まずは雇用・事業の確保が不可欠です。 　一昨日６日の党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議で、私から「使用者の都合で休業した時に支払われる休業手当が緊急事態宣言が出た場合には発生しないと厚労省が見解を出しているとの報道がある。これを改めるべきだ。」と訴えました。 　その日、私が主査を務める衆議院決算行政監視委員会第３分科会で、同じ指摘を野党議員から受けた加藤厚労大臣は、あくまで休業手当を免れるのは自宅勤務や他の業務への就業への検討も行ったうえでの不可抗力と言えるかにかかると答弁し、報道が不正確であると強調しました。 　雇用調整助成金をしっかり要件緩和（雇用保険対象外の非正規職員も含める）、手続迅速化、助成率の引き上げなどを行うことで、使用者の手当支給を後押ししていきます。 　内定取消者や雇用保険を受給できない求職者への相談体制強化や支援の拡大も行います。 　事業者の資金繰り対策に万全を尽くします。利子補給を組み合わせた無担保の融資について十分な規模の融資枠を確保するとともに、手続の迅速化に努めます。既存債務の無利子・無担保融資への借換えも可能とします。民間金融機関についても条件変更・猶予を金融庁から促すとともに、地方公共団体の制度融資、セーフティーネット保証などの保証料減免を国で補填しつつ、こちらもそうした借換えを可能としていきます。 　融資のみならず、給付をしっかり行うことも必要です。 　私は、感染拡大防止のために休業に応じた事業者や、所得の減少した個人に、手厚い補償を行うことは、法制度の実効性確保の観点のみならず「正直者がバカを見ない」という私のモットーからも絶対に必要だと訴えてきました。 　一律に給付を求める声も大きかったのですが、上記したとおり、今緊急に必要なのは「補償」です。総理が言われたとおり、公務員や国会議員は今回のコロナ禍に際しても収入は減りません。限られた財政のもとでそうした人たちにまで支給をするのは適切でないのみならず、広くなれば当然支給額も薄くなってしまうという問題、住所などを確認して数度手間となるよりは、手上げ式で迅速に支給した方がよいという配慮もありました。 　報道されているとおり、事業収入が前年同月比５割以上減少した事業者について、中堅・中小企業は２００万円まで、個人事業種は１００万円までの範囲内で減少額を給付します。制度周知をしっかり行うとともに、文化芸術をはじめ幅広い業態の特殊性を踏まえ、申請者の事務負担軽減や期間短縮に全力を尽くします。先述した納税猶予や社会保険料の猶予、テナント賃料の軽減要請（これについての国の補償も含む）なども行います。 　学校給食については、休校中の生産者への販路拡大支援策などを講じます。 　個々人については、世帯主（これについては家計を支えている実質的な方を柔軟に認定するよう、私が財務省に要望しました）の今年２月から６月の任意の月の月間収入が、 ①　新型コロナウイルス発生前に比べて減少し、かつ住民税均等割非課税となる世帯 ②　新型コロナウイルス発生前に比べて５割以上減少し、かつ住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯 について、１世帯あたり３０万円の給付を行います。大事なのは先述のとおりスピード感であり、市町村の事務負担や申請者の事務負担を軽減するための措置（オンライン手続やマイナンバーの活用など）を迅速に検討します。 　また、子育て世帯への児童手当を児童一人あたり１万円上乗せします。 　これらの給付金については非課税とします。 　給食費の返還も補助していきます。 　加えて国民健康保険、国民年金等の保険料免除や緊急小口資金特例の困窮者への貸付、免除も行います。住宅ローン減税の入居期日要件の緩和など、税制措置も講じます。 　DVが増えているとの報告もあるので、相談体制の拡充を行います。 　そして、感染が収束したら、経済活動をV字回復させていかなければいけません。 　観光・物流・飲食・エンターテインメント事業の回復のために、徹底的な消費喚起キャンペーンや割引クーポン券の交付を行います。 　また、感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加え、収束後の必要な事業実施のために、地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を配ります。 　東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期となったことは、この情勢下やむを得ないと思います。各競技団体の方々と連携して、しっかり選手強化などの支援を行うとともに、ホストタウンへの支援なども行います。 　前回のこの欄でも触れましたが、今後中国に依存したサプライチェーンを見直し、さらには国内への回帰も行うための投資を補助します。 　国土強靭化のための公共投資の前倒しは景気対策としての意義もあり、適切に進めます。 　また、これまで大臣時代から支援し続けてきた学校の遠隔教育や、生徒一人一台端末（GIGAスクール構想）の実現の前倒し、テレワークや株主総会オンライン化の取組み、押印制度の見直しなど、ICT社会をこの機会にしっかり進めていきます。 　いずれにせよ、この国難をみんなでワンチームとなり、しっかり乗り切っていきましょう！

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３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

問い９：日本の朝鮮から撤退後について＞３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

目次は こちら

３．日本が朝鮮に及ぼした形の無いもの

　日本は、1876年に朝鮮と交流を始めて、1945年に朝鮮から撤退した69年間に、形がなく目に見えないものも朝鮮に残してきています。以下に思いつくままにそれらを列記します。

①    李氏朝鮮時代は労働をすることを恥と思っていた両班が、1892年に科挙の廃止と、1894年の金弘集政権による身分制度の廃止と、総督府の身分差別を認めない政策とによって、労働をしても恥ずかしくない意識となり、新しい労働文化が生まれました。そして現在の韓国では、優秀な人々の労働の成果が生まれました。

②    李氏朝鮮時代は怠けて貧しさを装うことが自衛手段だった農民と漁民が、豊かになっても両班や官僚によって収奪されなくなったので、積極的に働く社会意識と労働文化が生まれ、朝鮮の新しい発展の原動力になりました。

③    物として売買され、人権も「姓」もなかった奴婢が、その身分から解放されたので、好きな姓名を持つことができ、日本統治時代には朝鮮人は原則的に全員が平等な社会の一員になりました。

④    李氏朝鮮時代は、地方の行政官が行政・警察・司法・徴税・軍事とすべての権限を持っており、その地方では絶対的な権力を持っていたので、思う通りに農民と漁民と奴婢から収奪し賄賂を受け取り、横領を重ねていたが、日本統治時代には行政と警察と裁判と徴税が分離されたので、諸悪と腐敗の根源がなくなりました。

⑤    李氏朝鮮時代は、国王と大臣が多額の賄賂を受け取���て地方の行政官を任命し、各種��位を売っていましたが、日本の統治により国王も大臣も売官売爵ができなくなり、地方官は多額の賄賂の必要がなくなり、地方へ派遣された官僚は多額の賄賂のお金を取り返す必要がなく、その結果庶民からの収奪がなくなりました。

⑥    大韓帝国時代に韓国政府から日本へ財務顧問の派遣を要請するまでは、大韓帝国政府の財政は逼迫しており、その上皇室は国家財政から奪って贅沢な暮らしに耽っていましたが、財政顧問の指示で皇室財政と国家財政を分離して管理されるようになり、国王による勝手気ままな無限の享楽による国費の浪費ができなくなりました。

⑦    昔からおよそ500万人前後と言われていた朝鮮半島の人口が、1910年時点の人口調査では1312万人でしたので、それまでは徴税額の62％が地方官僚による横領が行われていたことが判明しました。総督府の正確な人口把握により地方官僚は横領ができなくなり、全額中央政府の収入になり、国家財政の不足は改善されました。

⑧    李氏朝鮮時代の法廷は、罪人とされた人に自白するまで拷問を加える場でした。その拷問はここに書きたくないほど残酷極まりないものであり、拷問と訊問が同時に交互に行われるのが当時の朝鮮の法廷であったことが、西洋人によって報告されています。日本の関与により直ちに近代的な司法制度に改定され、公正な裁判が行われるようになりました。そして笞打ち刑は朝鮮笞刑令廃止制令(1920年4月1日)で廃止されました。

⑨    李氏朝鮮時代の監獄は、狭い所に多くの囚人を男女区別なく押し込み、一人当たりの面積が0.47平方メートルであったと記述されています。日本統治時には日本やアメリカ並みの広さと処遇にして、少年と女性の受刑者を一般の受刑者と分け、出獄後の厚生を出来るように少年たちには学校の授業を行い、一般の受刑者にも職業訓練などの教育をして、出獄後の再犯の発生を防ぐことを主にしました。李氏朝鮮時代の刑罰主義一辺倒から再犯防止主義へと監獄行政が転換されました。

⑩    李氏朝鮮時代には、経国大典がありましたが無視され、実際には国王や官僚によって統治が恣意的に行われていた面が多かった行政が、法体系を日本から移入して整備されました。『朝鮮総督府施政年報　昭和14年度』の「第1章　総説」の「第2節　法規の制定及整理」には、郵便・電信・工業所有権・著作権・会計などは日本と法制の統一を要するので、勅令をもって施行し、民法・民事訴訟法・刑法・商法・裁判・監獄・教育・地方制度・土地収用・永代借地・河川・港湾・水利組合・森林林野・漁業・鉱業・会社・銀行・金融組合・商業会議所・市場・鉄道・道路・寺刹・墓地・諸税・国税徴収・関税・医業・薬品・危険物・伝染病予防・行政執行・海事及水難救助・諸営業取締などの諸法規や法令は、朝鮮の実情に合わせて導入され、順次改正を加えながらこれらに基づいて行政を行ったことが記されています。人治から法治へと変化したのです。これにより、朝鮮の近代国家への脱皮が推進されました。これらの法体系は、日本が朝鮮から撤退した後もその多くが影響を残したものと思われます。

⑪    李氏朝鮮時代には、初等教育は書堂だけであり、書堂が女性を受け入れなかったのに対し、日本統治により小学校が普及して女性も学校へ行けるようになり、高等女子学校が57校もできて高等教育も受けられるようになりました。これにより、国民の半分を占める女性が学べるようになり、女性が男性と対等に学べる環境がつくられました。これは、最近女性大統領や大臣・長官が出るまでに女性の地位の向上するきっかけとなりました。また、家の中に閉じこもって昼間に屋外で姿を見せることがなかった女性が、日本統治時代には昼間から外に出るようになり、女性解放が進みました。

⑫    日本の統治時代に多くの朝鮮人の人材を育ちました。��の一つは工場や会社を経営した人達です。『大韓民国の物語』の「第二部文明史の大転換」の「９　日本がこの地に残した遺産」の「人的な資本」の188ページには次のように記されています。

［何よりも貴重な人的資源は、店舗や工場、1920年代以降、前近代社会の褓負商（行商人）に代わって、固定した店舗をもつ商人の数がどんどん増加し、1938年段階では店舗の数が39万6000にも達しました。1939年の段階で、5名以上の従業員を雇用する工場や会社を経営する朝鮮人は4000名にも達します。その中に今日の韓国を代表する企業グループを創業した三星の李秉喆、ＬＧの具仁会、現代の鄭周永らが含まれています。］

また、二つ目の人材グループは、学校卒業後に総督府や学校に就職した人達です。彼らは官吏として、教師として活躍しました。その数は約17万人に達していたと、『大韓民国の物語』に記されています。第三のグループは、銀行員・医師・法律家などです。第四のグループは日本へ行って会社や軍隊に入って日本の考え方や仕事の仕方を身に着けた人たちです。このような多くの多種の人材を育てて朝鮮に残してきました。彼らの多くは李氏朝鮮時代には存在しなかった職種の人達です。日本統治時代の教育をベースにして、日本人と一緒に仕事をする過程で、或いは日本へ留学をして、あるいは独自に道を切り開く過程で、これ等の朝鮮の人材が自らを育てたのです。或いは日本の軍隊に入って厳しい規律と強い意志で自らを鍛えた人も居たと思います。このような人材の存在が、日本が撤退した後の韓国の発展を牽引したと言えます。これも目に見えない日本が残した人的財産といえると思います。

⑬    1904年8月22日に締結した日韓協約より派遣された日本人顧問は、財政の整理や予算編成に関して租税法規を制定し、歳入の確実な増収を図ると共に、旧来の徴税機関による誅求の弊害を正し、宮内府の管理していた租税や専売事業などを政府に移したが、1905年の予算で207万円（現在価値で約414億円）が不足したので、1905年から1909年までの5年間で約2070億円を日本の国家予算（日本人の税金）で補いました。

⑭    また、日本統治時代になって総督府が設立されて、朝鮮の政府として活動を始めましたが各種の費用が不足して、日本から総督府予算の不足分を1910年から1943年まで毎年多額の資金を「補充金」および「公債」として日本から投入し、朝鮮の改革に使われました。『朝鮮総督府統計年報』によれば、「補充金」の合計額は4億6610万7052円で、「公債」の合計額は15億9363万8633円で、総計20億5974万5635円が日本から朝鮮へ支援金として投入されていました。当時の20億円は現在価値に直すと約2万倍となり、約40兆円です。

植民地からは何でも吸い上げるものと一般に思われていますが、朝鮮の場合には逆に日本本土の政府から、日本国民の税金と日本人から集めた資金で、朝鮮の酷い状態を改善する諸施策を実施するために、現在価値にして約40兆円もの莫大な金額が注ぎ込まれていました。これも目に見えない日本が残してきたものであるといえます。

⑮    李氏朝鮮時代には儒学の中の性理学だけが学問と看做され、その反動で仏教は弾圧され、寺は山奥に移り、仏像などは破壊されるかあるいは地下に埋められました。日本の統治時代に日本の考古学者などが総督府と共にそれを発掘し、博物館を創ってここに展示しました。朝鮮に博物館を造ったのは朝鮮人に暗殺された伊藤博文統監でした。この時点でこの博物館の展示品は、朝鮮古来の制度・風俗・宗教・美術・工芸・その他歴史的に参考になるもので、陳列の総点数は1万3375点に達していました。

さらに、総督府は1933年8月8日に「朝鮮宝物古蹟名勝天然記念物保存令」を制定して、朝鮮の文化財や天然記念物が海外に売り飛ばされることを厳禁して、保護しました。捨てられあるいは埋められていた遺物を発掘し、文化財として大切にして保存する考え方は、当時の朝鮮には無く、そして考古学も無く、考古学の専門家も居ませんでした。李氏朝鮮時代と大韓帝国時代には誰も顧みなかった文化財を発掘保存した行為は、日本が残した目に見えないものです。当時の朝鮮人はこの分野に関心が持たれていませんでした。陳列の総点数が1万3375点に達していたことは、朝鮮の発掘された文化財が大切に保存されていたことを物語っています。

⑯    李氏朝鮮時代から大韓帝国時代の初めまでは、学問は儒学が全てでしたが、朝鮮が日本へ門戸を開いて使節団を日本へ送ってから日本並みの学校制度への取り組みが始まりました。しかし、本格的に学校制度が日本並みに整ったのは総督府の教育への熱意と現在価値で14兆円を超える大型投資とを待たねばなりませんでした。日本が朝鮮から撤退した時点では、女性を含めて誰でも学校へ行けるようになり、李氏朝鮮時代のように身分と性別による学習の制限はなくなりました。総督府により朝鮮の僻地にまで教育の手が差し伸べられて文盲をなくす努力がなされ、教育の重要性が朝鮮人に認識され、朝鮮人の学問と知的水準が高まりました。そして、この学校教育は朝鮮人の人的資源の苗床になりました。

⑰    李氏朝鮮時代はまともな貨幣制度がなく、商業や経済の発展の阻害要因になっていました。大韓帝国から顧問として招聘された日本人が指導して貨幣制度と金融体制を整え、朝鮮が発展する基礎ができました。朝鮮は日本統治時代になって貨幣と金融制度が整った近代国家と成りました。この金融制度が整うことで、市場経済のシステムが機能するようになりました。この市場経済システムは朝鮮が日本統治時代になって初めて経験したものであり、日本が撤退した後の現在の韓国の体制の中にも引き継がれたものであるといえます。

⑱    日本が朝鮮と交流を始めた1976年の日朝修好条規が結ばれた頃から日本による併合までの朝鮮は、衛正斥邪運動が盛んであり、朝鮮が世界で一番文明度の高い国との思い上がりがあり、洋夷と倭夷を排斥して朝鮮の対外開放と近代化を阻止しようとする両班と義兵が盛んに活躍した時代でした。日本の統治を経た後は目立った対外排斥運動はなくなり朝鮮は外に向かって目を向けた状態となりました。これは韓国が発展する基礎となりました。

⑲    日本統治時代の初め頃まで、朝鮮の各地に匪賊・草賊が猖獗を極めており、住民は彼らに襲われる恐怖におののいていました。そこで総督府は、朝鮮全土の499カ所に隈なく日本人と朝鮮人からなる憲兵分遣駐屯地を設けると共に、匪賊討伐を行い、朝鮮から匪賊や草賊は消えました。これにより朝鮮の人々は安心して生活できるようになりました。

⑳    ⑳ 日本を見て開化派となった朝鮮の人たちと福澤諭吉の高弟井上角五郎の協力により、朝鮮初の近代新聞(官報)である『漢城旬報』が1883年に刊行されました。これは井上角五郎らが新聞の必要性を訴えて、朝鮮政府の外衛門の顧問となり、外衛門に博文局を設置してもらい、井上の指導と努力のもと発刊にこぎつけたものです。初めは朴泳孝と兪吉濬が居ましたが朴は左遷され、兪は米国に留学してしまったのです。この時に使われた漢字活字は三輪広蔵らが日本から持ち込みました。

　しかし、金玉均の政変の時、博文局は放火され印刷機械が焼かれて、『漢城旬報』は39号を以て、1884年12月に廃刊になりました。

　当時、朝鮮では全ての文書や書籍は漢文でした。それは当時の朝鮮の知識人は、ハングルは真の文字ではないとして馬鹿にしていたからです。そして相変わらず知識人の特権意識としての公式書には漢字（漢文）だけが使われていました。

　実は、ハングル文字の使用は燕山君によって禁止されていました。燕山10年（1504年）7月20日、「今後ハングルを教えるなかれ、学ぶなかれ、また既に学んだ者は用いてはならない。ハングルを知る者をすべて摘告するように漢城市内に発令せよ。それを知りながら報告しなかった者はその隣人と併せて罰する。」とのハングル禁止令が出されました。

　続いて7月22日には「所蔵されているハングル書はすべても焚書せよ」との指令が出されていました。

　1506年には中宗によってハングルを研究する唯一の公的機関である「革諺文庁」を廃止されていました。このことは『朝鮮王朝実録』に明記されている事実です。

　一方、福沢諭吉は朝鮮を文明国にするためには世界で起こっていることを知り、文明開化の意味を知る必要があると考え、ハングル文字の活字を世界最初に発案し、私費でハングル活字を作らせ、漢字・ハングル混じりの新聞の発行と普及に勤めたのです。

　1885年6月、博文局総裁と成った金允植は新聞再刊のために新たな印刷機とハングル活字の購入を井上に依頼し、福沢の門人の井上角五郎は帰国して福沢が造ったハングル活字と印刷機械を買い取って朝鮮に戻りました。朝鮮史上初の、漢字・ハングル混合文を用いた『漢城周報』の創刊号は、このようにして金充植と井上角五郎とによって1886年1月に発行されました。

　ハングル禁止令以来、公的な文書においてハングルが用いられることはありませんでした。しかし、この朝鮮において、政府の関与した新聞にハングル文の記事が採用されたのです。約382年間も顧みられなかったハングルが福沢諭吉と井上角五郎によって蘇ったのです。しかし残念なことに、赤字財政のため博文局が1888年7月7日閉鎖され、2年と6カ月で『漢城周報』は廃刊となりました。

　その8年後の1896年になってようやく、「独立協会」によってハングル文字の『独立新聞』が発行されました。この新聞は福沢諭吉が提唱したのと同じ主旨で、民衆の意識を呼び覚ますために、ハングル文字で発行されました。

　また、日本統治時代の学校の教科書は漢字・ハングル混合文で編成され、これが使われました。それまでは漢字だけの教育が書堂でなされていたのですが、日本の統治時代になって初めて190万人の小学生に対する6年間のハングル文の必須科目としての学校教育によって朝鮮人の識字率が大幅に向上し、文化や産業の発展の基礎になりました。

　現在の韓国の文字ハングルは、約382年間も公式には顧みられませんでしたが、福沢諭吉と井上角五郎によって再び日の目を見るようになったものであるといえます。しかしなぜか、現在の韓国の教科書は、上記の幾つかの大切な事実を完全に隠蔽して、若者に教えていません。

㉑    李氏朝鮮時代の末期まで、病気になると、医師といえる人と病院がなく、病気に対する知識もなかったので、巫女や祈祷師に依存して居たようです。日本統治時代になって医療制度が整いました。『歴史を偽造する韓国』によれば、京城帝国大学の医学部において最先端の知識と技術を持った朝鮮人が1929年から1943年の15年間で237名が卒業したことが記されています。その結果と総督府の努力により、身近に医者や病院ができて医療環境が整い、そこで診てもらうと病気が治るようになると、巫女や祈祷師に依存しなくなりました。

㉒    李王朝時代までの朝鮮は儒教の国でした。儒教は序列が基本です。その序列は儒教の生まれた中国は大中華で朝鮮はそれに次いで「小中華」で、儒教を知らない日本は「蛮夷」であるとして蔑視していました。

　日本の統治時代を通じて朝鮮の小中華思想は完全に消えたと思われましたが、まだ基本的な部分で残っています。例えば韓国では日本の「天皇」を「日王」と表記しています。蔑視していた日本が「皇」と称することは許せないので、皇より下の王の表現にして日本を蔑む侮日の気持ちが、現在でも「日王」の表現を用いさせていると思われます。

　これは日本に対して失礼極まりないことですが、そのことに韓国の人は気付いていなのか、あるいは気付いているからこそ、このような日本を貶める表現を使っているのかもしれません。

㉓    朝鮮では儒教の教えで「親からもらった体を傷つけてはいけないとの思想から、髪の毛は生涯一度も切らない習慣がありました。高宗が断髪令を出したところ、日本人とそのときの金弘集政権へ非難が集中し、国王はそれを撤回して、民衆に近代化の改革を進めていた金弘集総理を殺させました。このような激しい反発があった断髪令ですが、その後自然に髪の毛を切る人が増えて、日本の統治が終わる頃には殆どの人が断髪していました。これは日本が残したものと言えないかもしれませんが、その影響はあったと思います。

㉔    純宗は皇帝就任の3年後に勅諭を発して、日本との併合に踏み切りました。併合条約公布に際し大韓帝国皇帝が公布した勅諭を、朝鮮語の『朝鮮王朝実録／純宗実録3年』の邦訳を、『フリー百科事典Wikipedia』から引用して次に記します。

［皇帝、若（ここ）に曰く、朕否徳にして艱大なる業を承け、臨御以後今日に至るまで、維新政令に関し承図し備試し、未だ曽て至らずと雖も、由来積弱痼を成し、疲弊極処に至り、時日間に挽回の施措望み無し、中夜憂慮善後の策茫然たり。

　此に任し支離益甚だしければ、終局に収拾し能わざるに底（いた）らん、寧ろ大任を人に託し完全なる方法と革新なる功効を奏せしむるに如かず。故に朕是に於いて瞿然として内に省み廊然として、自ら断じ、茲に韓国の統治権を従前より親信依り仰したる、隣国大日本皇帝陛下に譲与し、外東洋の平和を強固ならしめ、内八域の民生を保全ならしめんとす。

　惟爾大小臣民は、国勢と時宜を深察し、煩擾するなく各其業に安じ、日本帝国の文明の新政に服従し、幸福を共受せよ

　朕が今日の此の挙は、爾有衆を忘れたるにあらず、専ら爾有衆を救い活かせんとする至意に出づ、爾臣民は朕の此の意を克く体せよ。

隆煕四年（1910年）八月二十九日 御璽］

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　上の大韓帝国皇帝が公布した勅諭は、新羅の最後の国王が、王子たちや大臣たちの反対を退けて、高麗に降ったときと同じ思いが記されています。純宗の勅諭のアンダーラインを付した部分の記述は、純宗の思いが、新羅の国王が高麗に降ったときと全く同じです。新羅の敬順王にとって隣に高麗があったように、純宗にとって、隣に日本があったのです。これも、日本が朝鮮に残した目に見えない影響だと思われます。

　「韓国併合ニ関スル条約」の協議調印に関する内閣総理大臣李完用への純宗皇帝の全権委員任命状を示します。御璽御名が印されています。

㉕    日本人は朝鮮から引き揚げる時、1000円だけ身に着けることが許されました。その結果、個人と企業などの銀行預金などの金融資産は全部朝鮮の誰かのものになったのです。日本が朝鮮から撤退しても、その時まで朝鮮では日本のお金が通用しており、朝鮮人も朝鮮の企業も、資産はすべて円です。ですから、円の価値を直ちに零にすることは不可能です。日本人が引き上げた後も、何らかの対策が取られるまでは、円の価値は朝鮮では保持されたはずです。その対策が執られても、それは円を変換（交換）する必要があるだけです。日本人が残して来た莫大な現金資産を、朝鮮人の誰かが自分の物にしたのです。

㉖    日本は朝鮮の地に,誰でも自由に活動できる資本主義経済システムを残してきました。1939年時点で、朝鮮に於ける職業別戸数がこのことを示しています。『総督府年報　1941』の「第1章　総説」の「第３節　戸口」によれば、

全戸数　　　：朝鮮人412万3646戸、 日本人 16万1400戸

農業　　　　：朝鮮人292万5988戸、 日本人 　　 7047戸

水産業　　　：朝鮮人    6万4355戸、 日本人 　　 2233戸

鉱業　　　　：朝鮮人    7万1532戸、 日本人 　　 5966戸

工業　　　　：朝鮮人  12万2341戸、 日本人    2万6478戸

商業　　　　：朝鮮人  30万2704戸、 日本人    3万0725戸

交通業　　　：朝鮮人    4万6696戸、 日本人 　　 9146戸

公務及自由業：朝鮮人  14万1572戸、日本人    6万6007戸

その他有業者：朝鮮人  34万6148戸、日本人 　　 6731戸

無職　　　　：朝鮮人  10万2249戸、日本人 　　 7068戸］

　その他の外国人が1万1478戸ありましたが省略しました。農業と水産業と商業の一部の行商人以外の職業は、日本統治時代に生まれた新しい職業であるといえます。農民が冬季に副業としてやっていた家内の仕事は、独立した職業といえる状態ではなかったと思います。1910年の日韓併合を経て、1939年には朝鮮に新しい経済システムができていたのです。このことは、1939年の朝鮮経済が次のように成っていることから明らかです。倍率は1910年比です。

払込資本金：60.9倍12億1187万円（現在価値24兆円）

貿易総額　：40.1倍23億9524万円（現在価値48兆円）

銀行貸出金：36.8倍15億0644万円（現在価値30兆円）

　朝鮮人の誰も特定の職業に就くことを強制されていませんでしたから、これは誰でも自己の能力に応じて自由に参加できる資本主義経済システムであるといえます。この資本主義経済システムへは、朝鮮人が日本人の何倍も多く参加していましたので、日本が朝鮮から撤退しても急に消滅することはないと思われます。

　以上が、日本が1876年に朝鮮と交流を持ってから1945年に撤退するまでの69年間に朝鮮に影響を及ぼして残した無形の事柄です。

　なお、余談ですが、韓国に博物館を作り、韓国人に暗殺された伊藤博文公爵について、この暗殺をした人物を韓国は英雄として称えていますが、殺された伊藤博文公爵の朝鮮に関する考えを紹介したいと思います。

　その一つは、新渡戸稲造の『偉人群像』に、伊藤公爵が語った言葉として、「君、朝鮮人はえらいよ。この国の歴史を見ても、その進歩したことは、日本より遥か以上であった時代もある。この民族にしてこれしきの国を自ら経営できない理由はない。才能においては決してお互いに劣ることはないのだ」いっていたと記されています。このように、伊藤公爵は朝鮮人を高く評価し、併合には反対だと主張していました。そして、日清韓の連帯を唱えていました。日韓併合に反対していた伊藤が暗殺されてしまったために、その後、山県有朋の主導により日韓は併合への道を突き進むことになったのです。

　二つ目は、近年発見された伊藤公爵の明治38年（1905年）11月の日付のメモには「韓国の富強の実を認むるに至る迄」という記述があり、これについて京都大学教授の伊藤之雄は、「伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでであり、日韓併合には否定的な考えを持っていたことを裏付けるものだ」としています。しかし、伊藤公爵は暗殺されてしまいました。残念ながら、これが現実です。

新型コロナウイルス関連情報（４月２７日）

在ニューヨーク日本国総領事館 Mon, Apr 27, 9:42 PM 【日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置）】 ４月２７日，日本において水際対策強化に係る新たな措置が決定され，入国拒否対象国・地域にアラブ首長国連邦，サウジアラビア，ロシア，ドミニカ共和国及びペルー等新たに１４カ国を追加するとともに，検疫強化措置の対象地域の追加・延長等を決めました（詳細は以下の外務省広域情報をご覧ください）。 米国から日本への渡航者は既に本件措置の対象となっていますが，今回の決定により，当初４月末日までとなっていた検疫強化措置の実施期間が５月末日まで延長されましたのでご注意ください。 広域情報：日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化（新たな措置） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C048.html 【州政府等による措置等のポイント】 （注）各州政府の措置等についても，できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが，ご自身に関係する事項については，米側当局が提供する情報に依拠してください。 ◎（NY州）クオモ知事のメッセージ（４月２７日） - 昨４月２６日の総入院者数は１万２８１９人で１４日連続減少し、１日の入院者数も１０５２人と１０日連続減少している。死者数は３３７人とこちらも２日連続して４００人を下回ったが依然として高い水準である。 - 前回実施した３０００人の抗体検査に更に４５００人を追加して計７５００人に検査を実施した。その結果、対象の１４．９%（前回１３．９％）が抗体を持っていることがわかった。特にNY市は２４．７％の州民が陽性となり、これはNY市民約��００万人が感染している可能性を示唆している。 -  ５月１５日に期限を迎えるNY PAUSE政策を延長するかどうかについては、州内の各地域の感染率等の状況を踏まえながら対応する必要がある。現在、州北部等は５月１５日以降に社会経済活動の一部が再開できる可能性があり、感染率が高く人の移動も多いNY市を含む州南部は引き続きNY PAUSE政策が延長される可能性が高い。 - NY PAUSE政策の延長・解除については、次の１０ポイントを考慮すべきである。(1) CDCガイドラインに基づき入院数が１４日連続減少しているか、(2）具体的にどの企業を再開するのか、(3)当該企業は、如何なる感染拡大予防措置（検温、監視、他者との距離の確保等）をとっているのか、(4）再開する地域の医療機関（ベッド数や人工呼吸器の数等）は十分か、(5）検査体制は十分か、(6）追跡体制は十分か、(7）２週間隔離するための施設は十分にあるか、(8)地域内での学校・交通・検査・追跡等が連携できているか、(9）他の地域から人を呼び込む行事等を禁止しているか、（10）状況を監視するための司令室があるか。 - 社会経済的活動を再開しそれを継続するための判断基準は、CDCのガイドラインを前提に　(1）入院率、(2）抗体検査の結果、(3）ウイルス検査の結果、（4）感染率である。 - 感染拡大に応じた病床確保のために、NY州内でいくつもの施設を臨時病院に転用した。現在、病床数は足りているが、秋にインフルエンザが流行る可能性も踏まえ、NY州立大学ストーニーブルック校（サフォーク郡）及びNY州立大学オールド・ウエストベリー校（ナッソー郡）において設置した臨時病病院について、病院機能を一時停止するが施設は当面そのまま残すこととする。ジャヴィッツ・センター及びウェストチェスター郡センターについては、コンベンション・センターとしての本来の機能を戻すかどうかについて今後見極める。 - 今週、州内のブルーム郡、エリー郡、モンロー郡、ナイアガラ郡、オナイダ郡にドライブスルーのウイルス検査施設を開設する。予約を取るためには、１－８８８－３６４－３０６５に電話してほしい。 ・NY州の抗体検査の今回（計７５００人）の暫定結果は以下のとおりです。 (全体) 　陽性反応14.9%（前回13.9％） (性別) 　女性（全体の52％）：陽性反応13.1％（前回12％） 　男性（同48％）：同16.9％（同15.9％） (州南部地域別) 　ロングアイランド（全体の14.4％）：陽性反応14.4％（前回16.7%） 　NY市（同43％）：同24.7％（同21.2％) 　ウェストチェスター郡・ロックランド郡（同6.6％）：同15.1％（同11.7％） 　その他（同35.9％）：同3.2％（同3.6％） (州北部地域別) 　Mohawk Valley：陽性反応2.6% 　North County：同1.2％ 　Capital District：同2.1% 　Hudson Valley (含Westchester/Rockland)：同10.4% 　Central NY：同1.3% 　Southern Tier：同2.4% 　Finger Lakes：同2.7% 　Western NY：同7.1% (人種別) 　アジア系（全体の8.8％）：陽性反応14.6％（前回11.7％） 　黒人（同14.3％）：同16.9％（同22.1％） 　ヒスパニック系（同17.7％）：同32.0％（同22.5％） 　マルチその他（同2.3％）：同22.2％（同22.8％） 　白人（同57.1％）：同8.9%(同9.1％) (年齢別) 　18-24（全体の11.7％）：陽性反応12.4％（前回8.2％） 　25-34（同18.6％）：同17.4％（同15.9％） 　35-44（同15.8％）：同16.3%(同13.6％) 　45-54（同16.4％）：同19.0％（同16.7％） 　55-64 （同16.8％）：同14.8%（同14.9％) 　65-74（同11.6％）：同9.9%（同11.9％） 　75歳以上（同9％）：同9.6％（同13％） ◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ（４月２７日） - 現在の検査体制では医療関係者が感染するリスクを負っているので，安全確保のため，検査を受ける者が，医療従事者の指導に従って自身で綿棒を用いて検査(Self-swab testing)をできるようにする。この仕組みを用いることで，現在１５件/時間の検査数を２０件/時間まで増加させることができる。もちろん，連邦政府からの支援も重要である。 - 検査後の追跡・隔離も重要であるので，市は追跡・隔離のために１０００人を雇用する。医療関係の経歴を持つことを要件とし，報酬は５万５０００ドルから６万５０００ドルである。 - 他者と距離をとって運動等をできるようにするために道路を市民に解放する。最初は４０マイルを予定しており最終的には１００マイルが利用可能となる見込みである。 ◎（NJ州）マーフィー知事のメッセージ（４月２７日） - ３月２１日より発効している自宅待機令は，更なる通知があるまで，当面の間，継続する。 - 本２７日，NJ州の活動再開のロードマップ，The Road Back(Restoring Economic Health through Public Health) を発表する。公衆衛生上の安全が健全な経済を実現する。The Road Backの６つの柱は以下のとおり。 （１）新型コロナウイルスの感染者数及び入院者数の減少傾向の継続。具体的には，下記の事象がみられることを目標とする。 ・１４日間，感染者数と入院者数の減少傾向が持続すること。 ・病院の運営体制が，緊急時における体制でなくなること。 （２）ウイルス検査の拡大 ・５月末までにウイルス検査のキャパシティを２倍に増やすべく，取り組んでいる。連邦政府とも，検査のキャパシティを上げるべく尽力している。 （３）新型コロナウイルスの接触者追跡調査の確実な実施 ・追跡調査のために軍の配備 ・テクノロジー等を活用し効率性を向上させる ・州及び郡や市など地元の保健局との連携 （４）安全な隔離場所の確保 ・新型コロナウイルスの陽性者が安全に無料で隔離できる場所を用意 （５）責任ある方法で，経済の再開を実施 ・州知事が長の再開・再生委員会を形成。経済の再開は，「必要不可欠及び安全」という明確な指標を用いて判断する。 ・ウイルスの伝染リスク等に基づいて，方法論的かつ戦略的な再開計画の策定 ・ソーシャル・ディスタンシングの継続（マスク等，鼻と口を覆うものを身につけること，可能な場合は在宅勤務を行うこと） （６）NJの強靱性の確保 ・医療機関にPPE（個人防護具）及び人工呼吸器の在庫が確実にあること ・州でPPEと人工呼吸器の備蓄を行うこと ・将来のために，プレーブック（戦略・指南書）を作成すること ※The Road Back: Restoring Economic Health Through Public Healthについての詳細は以下をご参照ください。 ・https://covid19.nj.gov/faqs/announcements/all-announcements/governor-murphy-announces-“the-road-back:-restoring-economic-health-through-public-health” ・PDF: http://d31hzlhk6di2h5.cloudfront.net/20200427/db/2d/77/6c/2a8a498ff2edda855c3f456d/The_Road_Back_-_Restoring_Economic_Health_Through_Public_Health. ◎（PA州）レヴィンPA州保健省長官のメッセージ（４月２７日） - 本４月２７日，州保健省は病院が待機的手術・治療・入院を再開するためのガイダンスを公表した。ガイダンスには，再開によって患者や医療従事者を危険にさらさないこと，新型コロナウイルスへの対応に支障をきたさないこと，病院職員に対する適切な研修の実施などが盛り込まれている。 - 感染者数には，検査で陽性が確認された確定例に加えて，推定例（新型コロナウイルス感染症の症状があり陽性患者との濃厚接触が認められるものの検査が行われていない方）も含まれているが，感染者数全体に占める推定例の割合は１０％程度である。 ◎（PA州）ゴルフ場等レクリエーション施設の再開予定について ・本４月２７日，PA州政府は５月１日（金）から州内のゴルフ場，マリーナ，ガイド付き釣り旅行，私営キャンプ場の再開を認めると発表しました。利用にあたっては米国疾病予防管理センター（CDC）のガイドラインに従って，家の近くの施設の利用に限ること，ソーシャル・ディスタンシング，マスクの着用や手洗いを行うこと，検査で陽性と判定された人と接触しておらず健康状態が良好な場合にのみ利用することなどを求めています。なお，州立公園内のキャンプ場は５月１４日（木）まで引き続き閉鎖されています。 　詳細は以下のサイトをご覧ください。 https://www.governor.pa.gov/newsroom/governor-announces-may-1-statewide-reopening-of-limited-outdoor-recreational-activities-to-help-pennsylvanians-maintain-positive-physical-mental-health/ 　また，公園・レクリエーション施設に関するCDCのガイドラインは以下のサイトをご覧ください。 https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/daily-life-coping/visitors.html ◎（フィラデルフィア市）ケニー市長のメッセージ（４月２７日） - 感染者数増加のピークを越したとみられる。一日あたりの感染者数が減少傾向にあり，基本再生産数は１を下回っていると考えている。 - しかしながら，気を緩めるにはまだ早く，感染防止策を今止めると感染拡大が長引くことになる。引き続き自宅待機，やむを得ず外出する場合のソーシャル・ディスタンシングやマスク着用を実践してほしい。 - 明２８日（火）午後２時から２０分間，米海軍・空軍の戦闘機が必要不可欠な業種の労働者（essential workers）を労うためにフィラデルフィア上空を編隊飛行する。屋外から見る場合にはソーシャル・ディスタンシング等を実践してほしい。 ◎（WV州）ジャスティス知事のメッセージ（４月２７日） - 本２７日，“WEST VIRGINIA STRONG The Comeback ”というWV州の活動再開に向けた，今後６週間の計画を発表する。概要は以下のとおり。 ＜WV州民が継続すべきこと＞ ・他者と物理的な距離をとること ・ソーシャル・ディスタンシングが困難な場合は，マスク等，鼻と口を覆うものを身につけること ・自宅待機令（Stay at Home Order）が解除されない限り，自宅待機令に従うこと ・郡の保健局の規制に従うこと ・可能な場合はテレワークを行うこと ＜再開の指標＞ ・新型コロナウイルス検査の陽性の累計割合が，３％以下である日が３日間続くこと。右傾向が続けば，以下の週ごとの目標にしたがって，事業の再開を目指す。また，入院者数の予期しない増加，郡等の地域・共同体における感染の拡大，ウイルス検査の陽性の累計割合が３％より高くなることが引き起こった場合は，再開実施の取組を遅らせる，停める，または，さらに制限を強化することを検討する。 ●第１週目の目標（今週（４月２７日の週）） ・必要不可欠でない手術等，医療行為の再開 ・外来による医療サービス（プライマリーケア・かかりつけ医の受診，歯医者，セラピー，メンタルヘルス等）の再開。適切な指標は現在，専門家等との間で検討中。 ・託児所のスタッフがウイルス検査を受けること ●第２週目の目標 他者と物理的に一定の距離をとること，消毒，鼻と口を覆うものを身につけることを条件に以下の事業を再開。 ・１０人以下の従業員で構成される企業の再開 ・予約制かつ店内でなく車内で待機することを条件に，ヘアサロン，ネイルサロン，理髪店及び犬のグルーミング店の再開 ・レストランを屋外での飲食のみに限り営業再開 ・教会や葬儀の限定された人数での実施（他者と物理的に一定の距離をとること，鼻と口を覆うものは身につけること） ●第３～６週目の目標 以下の機関の再開をめざす。少なくとも１週間前までに再開を発表する。 ・政府機関の建物 ・専門店 ・公園及び公園内のトイレや施設 ・ジム，フィットネスセンター，レクリエーション施設 ・レストラン（イートイン） ・ホテル ・カジノ ・スパ・マッサージ ・中小企業 ＜現時点で再開の目処は立っていない事業＞ ・介護施設への訪問 ・映画館，スポーツイベント，コンサート ・２５人以上による集団行動 ＜今後に向けて＞ ・各ビジネスセクター毎のガイダンスを前もって発表する ・集団での行動人数の制限は解除されない限り，有効 ・検査データの収集・分析 ・再開計画は必要に応じ，改訂する ※WEST VIRGINIA STRONG The Comeback についての詳細は以下をご参照ください。 https://governor.wv.gov/Pages/The-Comeback.aspx ◎（DE州）マスクなどの着用の義務化（訂正） ・明２８日午前８時から、外出時のマスクなどの着用が義務化されます。昨日の領事メールで「２歳以下の子どもは除外」と記載しましたが、「１２歳以下の子どもは除外」に訂正します。詳細は下記のウェブサイトからご確認できます。 https://news.delaware.gov/2020/04/25/governor-carney-requires-delawareans-to-wear-face-coverings-in-public-settings/ ◎ビジネス関連情報 ・各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。 　https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/covid19-sb.html 【感染者数等に関する情報】 　４月２７日現在，当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。（カッコ内は前日の数） ○ニューヨーク州：感染者数　　２９１，９９６名（２８８，０４５名），死者数　１７，３０３名（１６，９６６名） ・感染者数内訳（主なエリア） 　ニューヨーク市：感染者数　　１６０，４８９名（１５８，２５８名），死者数　１１，８５７名（１１，６４８名） 　　NY市の内訳 　　　クイーンズ区：　　　　　　４９，３９９名（４８，７４５名） 　　　ブルックリン区：　　　　　４３，０１４名（４２，４８７名） 　　　ブロンクス区：　　　　　　３５，５５６名（３４，９７０名） 　　　マンハッタン区：　　　　　２１，０９７名（２０，７７３名） 　　　スタテン島区：　　　　　　１１，４２３名（１１，２８３名） 　ナッソー郡：　　　　　　　　　３４，８６５名（　３４，５２２名），死者数　　２，００３名（１，９６２名） 　サフォーク郡：　　　　　　　　３２，４７０名（　３２，０５９名），死者数　　１，１４７名（１，１１５名） 　ウエストチェスター郡：　　　　２８，００７名（　２７，���６４名），死者数　　１，０７７名（１，０５４名） 　ロックランド郡：　　　　　　　１１，３６６名（　１１，２５６名），死者数　　　　３５５名（　　３４９名） ○ニュージャージー州：感染者数　１１１，１８８名（１０９，０３８名），死者数　６，０４４名（５，９３８名） ○ペンシルベニア州：感染者数　　　４２，０５０名（　４１，１６５名），死者数　１，５９７名（１，５５０名） ○デラウェア州：感染者数　　　　　　４，１６２名（　　４，０３４名），死者数　　　１２５名（　　１２０名） ○ウエストバージニア州：感染者数　　１，０６３名（　　１，０５３名），死者数　　　　３６名（　　　３４名） ○コネチカット州フェアフィールド郡：感染者数　１０，７６３名（１０，５２９名），死者数　　７２７名（　７０７名） ○プエルトリコ：感染者数　　　　　　１，３８９名（１，３７１名），死者数　　　　８４名（　　　８４名） ○バージン諸島：感染者数　　　　　　　５９名（　　　　　５７名），死者数　　　　　４名（　　　　４名） 【医療関係情報】 ◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱，咳，息切れ」を挙げています。これらの症状があり，感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で，医療機関の指示に従って受診してください（特定の医療機関がない場合には地元保健当局等（NY市の場合は311）に電話してください）。 　CDCホームページ：https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html ・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。 　https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html　 ・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート（発症した場合等の対応が日本語で記載されています） 　https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf ◎当地の病院やクリニックは，完全予約制を導入し，付き添い人数を制限（一人のみ）するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また，一部の病院では電話診察，オンライン診療（有料）を導入しているところもあるようです。ただし，当地の医療事情については，日々状況が変化しますので，皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして，ご確認くださるようお願いします。 【領事窓口業務日及び受付時間，検温，マスク等の着用について】 ◎在ニューヨーク日本国総領事館では，現在，領事窓口の業務日を月・水・金（除，休館日）の週３日とし，受付時間を１０時３０分－１３時（査証申請受付は１２時－１３時）に短縮しています。なお，電話でのお問い合わせは月曜－金曜まで受け付けております。また，ご来館の際にはマスク着用をお願いするとともに，ご来館時に当館ビル１階受付にて検温（摂氏３７．５度以上の場合は入館をお断りしています。）を実施しております。 詳細は以下リンク先をご参照ください。 https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-03-30.html ◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。 　https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html 　御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。（電話：212-371-8222） ****************************************************************** ■ 本お知らせは，安全対策に関する情報を含むため，在留届への電子アドレス登録者，「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者，外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に配信しています（本お知らせに関しては，配信停止を承れませんのでご了承願います。）。 ■ 本お知らせは，ご本人にとどまらず，家族内，組織内で共有いただくとともにお知り合いの方にもお伝えいただきますようご協力のほどよろしくお願いいたします。 ■ 在留届，帰国・転出等の届出を励行願います。 緊急時の安否確認を当館から行うために必要です。 以下のＵＲＬから所定の用紙をダウンロード後， (212)888-0889までご連絡ください。 http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/b/02.html ■ 在ニューヨーク日本国総領事館 299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171 TEL:(212)-371-8222 HP: http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/ facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/ twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY *****************************************************************

「臨床と研究が、医師の活動の両輪」 9月27日、仙台厚生病院を訪問した。夜、斎藤宏章君と村田雄基君と食事をした。斎藤君は仙台厚生病院の消化器内科医、村田君は南相馬市立総合病院の初期研修医で、仙台厚生病院をローテションしている。二人とも学生時代から指導している。 彼らには、「臨床と研究が医師の活動の両輪」と伝えている。臨床が大切なのは言うまでもない。問題は研究だ。 研究と言えば、基礎研究や臨床試験をイメージされ、大学にいなければならないとお考えの方が多いだろう。そんなことはない。 病院に勤務していれば、症例報告は書ける。ある程度の規模の病院なら、ケースシリーズも可能だ。その際に重要なのは、現状の臨床医学に対する深い理��だ。優秀なメンターがいれば、病院の格は関係ない。 そもそも、研究の舞台を自らが所属する病院に限定する必要はない。斎藤君は、さいたま市の開業医多田智裕医師が主導する内視鏡の人工知能診断の研究に参加し、論文をまとめた。この研究に仙台厚生病院は症例を提供していない。提供したのはデータを整理し、素早くまとめる「情熱」だ。 さらに、ワセダクロニクルと医療ガバナンス研究所が共同で取り組んでいる製薬マネーと医師の研究にも参加した。この時もデータを分析し、論文をまとめた。メンターはいわき市の常磐病院に勤務する尾崎章彦医師だった。 IT技術が進歩した昨今、研究はスキルとやる気があれば、どこでもできる。 論文は沢山書いた方がいい。論理的思考力が身につく。テーマは自分の専門に限定する必要はない。幅広い情報に触れ、社会を俯瞰して見ることができるようになる。 ただ、若手医師が、このような活動をするには病院の理解が欠かせない。リーダーの力量に負うところが大きい。 斎藤君が活動できるのは、仙台厚生病院の目黒泰一郎理事長が、若手人材の育成に投資しているからだ。外部との交流を重視し、「一流の人材に会い、刺激を受けるように」と促している。受験生を将来の安い労働力と見做す大学病院とは対照的だ。 仙台厚生病院での勤務を経験し、村田君も色々と考えたようだ。彼は、学生時代から小児科を志望していた。小児科不足の昨今、貴重な存在だ。ところが、私は小児科は勧めなかった。 それは、彼が30歳と若干、年をとっているからだ。少子化が進む我が国で将来的には小児科医は過剰になる。若ければ、そこから他分野に転身すればいい。 私もかつては血液内科をやっていた。今の仕事に転身したのは35歳のときだった。私の経験からも言えるが、転身にはエネルギーがいる。若くないと難しい。村田君には時間がない。 私が彼に勧めたのは、放射線治療医だった。高齢化が進む我が国で、需要が急増する反面、専門医が極度に不足しているからだ。指導者が少ないので、早くから自分が一線に立つことができる。経験を積めば、自然と実力がつく。 私は、医師が増加し、グローバル化が進む将来、患者や社会のニーズに対応できない医師は生き残れないと考えている。 ところが、厚労省や医学会は、初期研修制度や専門医制度などを通じて、画一的なカリキュラムを押し付けてきた。診療科の配分は政治や行政の都合に影響され、特定の診療科を選択するように有形無形の圧力が加えられてきた。そこで優先されるのは、医療提供者サイドの都合だ。 若手医師にとって最大のリスクは、皆と同じことをして、「金太郎飴」になることだ。代わりは幾らでもいるので、歳をとれば要らなくなる。生き残るには、地道な診療と研究を通じて、現場のニーズに適応する力をつけるしかない。 ＊本稿は医療タイムスの連載に加筆したものです。 Source: ハフィントンポスト

リセマム地方で臨床研修、過去最高 18年度の新人医師日本経済新聞新人医師が医療現場で指導を受けながら技術向上を目指す臨床研修制度で、厚生労働省は20日までに、東京、大阪など大都市がある６都府県を除いた地方の病院で2018年度から研修することが内定した医学生らの割合が58.9％となったと発表した。17年度から0.6ポイント ...新人医師の研修先マッチング、自大学出身者0％は6病院…地方内定が過去最高リセマムall 11 news articles »

http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&ct2=us&usg=AFQjCNF-MsyNelarT8SCZZJ1Cue6UDUhZg&clid=c3a7d30bb8a4878e06b80cf16b898331&cid=52780748288057&ei=Y5LxWaiVOsvDzAKa_YawAg&url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22490970Q7A021C1CR0000/

三 尊厳の概念史を読み直す
「尊厳」の観念そのものはプラトンをもって嚆矢とするが、概念史的にはキケロから始められることが多い。しかし現代社会に決定的な影響を与えたのはカントである。カントに至ってようやく、「人間の尊厳」概念は哲学的に基礎づけられる。その後この概念は、しかしながら、必ずしも哲学の中心的概念として機能したわけではなく、ましてや社会の中に定着したわけでもなかった。ショーペンハウアーやニーチェが揶揄したように、むしろ違和感や嫌悪感の対象として否定的に扱われたと言ってよかろう。それが再浮上するのは、第一次世界大戦後のレマルクの小説やトレルチの論文を通してであり、さらには第二次世界大戦直後の「国連憲章」や「世界人権宣言」、さらには「日本国憲法」や「ドイツ連邦共和国基本法」によってである。こうしてみると、二〇世紀前半では戦争の悲惨や軍隊の暴力に対する反省というコンテクストにおいて、巨大なカタストロフィに対峙してそれを克服する対抗理念として再び重視されたことが分かる。
それに対して、二〇世紀後半からは別のコンテクストが登場することで、「尊厳」概念は新たな社会問題と関連づけられながら時代のキーコンセプトの一つとなった。すなわち、科学技術、特に医療技術が高度に発達する中で、脳死や臓器移植が可能になったり、遺伝子技術が登場したりしたことで、人間の生死に関する伝統的な観念が妥当性を失い、その結果として「そもそも人間であるとはいかなることなのか」が根本的に問い直されているのである。このように、「尊厳」概念は新たな実践的関係を含み込むことになるが、それはまた、こうした新たな事態に直面してわれわれの自己理解が根底から揺らいでいることも含意する。iPS細胞研究とその臨床研究の驚異的な進展をこれに付け加えるならば、混迷はますます深まるばかりであろう。
こうした新たな課題を顧慮すると、生命倫理学的コンテクストの中で近年に特徴的なのは、「人間の尊厳」概念あるいは「尊厳」概念が批判的反省を踏まえて議論され始めていることである。ハーバーマスが『人間の将来とバイオエシックス』で展開した「尊厳」理解がビルンバッハーやプラウスらからの厳しい批判に晒されていることからも明らかなように、「尊厳」を先端医療技術や先端科学技術に関する議論を停止する概念（Argument Stopper）として機能させるのではなく、先端医療技術などを社会の中にどのようにうまく着地させるのか、あるいは、どうすれば適切に社会的に受け入れ可能か（または、拒否可能か）を問う批判的概念として練り上げる必要がある。したがって、議論を停止するのではなく、むしろ批判的に議論を推進する概念として鍛え上げなければならない。別言すれば、「尊厳」概念を、先端医療技術などを受け入れたり、その研究の方向性を適切に批判して（中止を含めて）軌道修正したりする社会的条件の一つ――しかもその最も重要な条件――として機能できるように洗練するという課題がようやく自覚されつつある。この観点からすると、ハーバーマスの「尊厳」理解は自らの討議理論を裏切っているという点でまさに問題であると言えよう。われわれはハーバーマスを克服しなければならない。もっとも日本の場合は、先端医療技術や先端科学技術に関して批判的な議論さえも巻き起こらないまま、「イノベーション」と「経済的効用」の名のもとにあまりに無批判的に受け入れすぎている点にかえって問題がある。人文社会科学の知にこそそうした批判的議論の蓄積があるにもかかわらず、国立大学の人文社会科学系学部・大学院の廃止や転換を求めた、文科省の「6・8通知」によってそれが縮小されれば、さらにこの悪しき傾向に拍車がかかろう。
以上の課題とともにもう一つわれわれが直面している問題は、「尊厳」概念の多様化である。スイス憲法には「被造物の尊厳」が導入され、日本からも「少子化基本対策法」の「生命の尊厳」や厚労省の地域包括ケアの「高齢者の尊厳」といった新規の概念がすでに発信されている。ところが、「被造物の尊厳」にせよ、「生命の尊厳」にしても、その内実を理論的に規定することはきわめて困難であると言わざるをえない。とりわけ後者に関してそれが当てはまる。しかもまた多様化が進めば進むほど、「尊厳」概念の持つ規範性も希薄になって「人間の尊厳」もせいぜいのところ「人間らしさ」というように「らしさ（likeness/Wieheit）」を意味するにすぎなくなろう。そして前者の「被造物の尊厳」は「尊厳」を人間からさらに動物（や場合によっては植物）にまで拡張するきっかけを与えている。改めて指摘するまでもなく、多様化にせよ、拡張可能性にしても、両者の問題は先端医療技術および先端科学技術の発展と緊密に関連している。
以上を要約すれば、戦争やテロの暴力と、二〇世紀後半以後の新たな医療技術や科学技術の発展とを前にしてそれらを暴発させたり暴走させたりしないために、どのようにすればわれわれは「尊厳」概念を有意義に論じて社会に適切に定着させることができるのかという根本的な問題に直面しているのである。
(岩波思想2017年2月)

これまで有効な治療法がなかった脊髄損傷。不慮の事故などで重い後遺症を抱えた患者は、そのまま車いすや寝たきりの生活が続くのが常だった。そんな脊髄損傷患者をめぐる状況が、大きく変わるかもしれない。昨年末、患者自身の細胞を使った画期的な再生医療製品の製造販売が、厚生労働省に承認されたからだ。脊髄損傷の再生医療製品が承認されるのは初めてで、公的医療保険の適用対象となる。開発を主導した札幌医科大学の研究チームによる成果とは。（ジャーナリスト・秋山千佳、森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）

点滴翌日、まひしていた肘や膝が動きだした

その動画は、スポーツで脊髄損傷を負った40代の男性がベッドに横たわっている様子から始まる。男性は首から下の四肢がほとんど動かなくなり、寝たきりのまま札幌医科大学附属病院に搬送された。けがから約1カ月半後、ある「細胞」の入った薬剤を点滴で投与された。

すると翌日。男性は、まひしていた肘や膝を屈伸できるようになり、その日のうちに車いすで移動できるほどに回復した。前日までぐったりしていた男性は、笑顔でこう話す。

「まさか自分で（車いすを）こげるとは思いませんでしたね」

さらに回復は続く。車いすどころか、1週目で自分の足で歩きはじめ、6週目には階段の昇降がスムーズにできるようになり、12週目では普通の歩き方に。退院する24週目には、けがで一度はほぼ動かなくなっていた手指を使って、特技のピアノ演奏を披露した。

札幌医科大学附属病院（撮影：工藤了）

「これまでならずっと寝たきりの可能性が高かった人です」

ピアノを弾く画面の男性を指し示して、札幌医科大学の本望修教授は語る。動画は脊髄損傷患者に対する治験の様子を収めたものだ。治験は、本望教授をはじめとする同大学の研究チームが2013年12月から実施した。

脊髄損傷は日本国内で1年間に約5000人が新たに患者になるとされ、後遺症などを抱える慢性期患者は約10万人に上る。これまで傷付いた神経の機能を回復させるのは難しいとされ、手術やリハビリ以外に有効な治療法がなかった。

本望教授は、男性に投与した「間葉系幹細胞」(MSC: Mesenchymal Stem Cell)を使った治療を導き出した研究者であり、脳神経外科医だ。

MSCとは、神経や血管、内臓など体のさまざまな組織に分化する能力を持った幹細胞で、骨髄液中の細胞1万〜10万個に1個の割合で存在する。本望教授が解説する。

「この細胞は、普段から骨髄から血液中に出て体内をぐるぐると回り、全身の新陳代謝に関わっています。そして傷付いたところがあれば、そこに集まって治す性質がある。つまり、われわれの自己治癒力に関わる存在です。ただ、通常は数が少ないから、途中で治りが止まってしまう。そんな細胞を人為的に採取して大量に培養し、体内に戻すことで『自己治癒力を高める』というのがこの治療のコンセプトです」

札幌医科大学医学部附属フロンティア医学研究所の本望修教授（撮影：工藤了）

骨髄液を採取、幹細胞を培養して、点滴するだけ

治療のポイントは患者ごとに細胞製剤を作ることにある。その製剤に公的医療保険が適用されるには、効果と安全性を証明する治験を行い、医薬品として厚生労働省から承認される必要があった。

培養中のMSC（間葉系幹細胞）。2週間ほどで1万倍に培養し、約40ccの細胞製剤にする（撮影：工藤了）

治験の対象者は、損傷後2週間以内に札幌医科大学附属病院へ入院・転院できる急性期の患者だ。

脊髄損傷を負ったばかりの患者のいる病院や家族から同大学に連絡が入ると、チームの医師がすぐに現地へ赴く。北海道外が多く、遠方だと四国というケースもあったという。検査や意思確認などで問題がなければ、医師同行で同大学附属病院へ搬送する。

そこから3〜4週間で、患者の全身の検査と並行して、投与する細胞製剤の準備を行う。

細胞製剤で治療するには「MSCの採取、培養、投与」という三つのステップがある。まずは、患者の腸骨（お尻の骨）から骨髄液約数十ミリリットルを採取する。本望教授は「細胞は培養して増やせるので骨髄液は少量で済む」と言い、局所麻酔で10分ほどで終了する。その後、骨髄液からMSCを取り出して2週間ほどで1万倍（5000万〜2億個）まで培養し、1週間ほどかけて安全性のチェックをしたのち、約40ccの細胞製剤にする。

（図版：ラチカ）

患者の体調と細胞製剤の両方の準備が整うと、パックされた製剤を通常の点滴と同じように、30分〜1時間かけて患者の静脈に投与する。投与は1回のみ。患者の身体的負担が軽いのも、この治療の特徴だ。

治験では、参加した20〜60代の重症患者13人のうち12人が5段階ある機能障害の尺度（完全まひから正常までの5段階）で1段階以上改善する結果になった。冒頭の男性もその一人だが、彼の回復が特別なわけではない。

投与翌日、肘を曲げ、24週目にはスキップも

転落事故によって四肢がまひした別の50代男性も、投与翌日に肘を曲げられるようになった。

4週目には車いすに乗り、歩行訓練も開始。手指が動くようになったことで自ら食事を取れるようにもなった。人に食べさせてもらわずに済むようになるのは、どの患者も特に喜ぶ瞬間だという。16週目には床から自力で立ち上がり、早歩きをし、退院する24週目にはスキップまでできるようになった。

本望教授は言う。

「寝たきりだった人が、仕事に戻れて社会復帰です。今回の治験が13例だけで早期承認されたのは、このように効果が見込めて副作用もないからなのです」

（撮影：工藤了）

厚労省は2015年、「先駆け審査指定制度」を開始した。これは、脊髄損傷のような根治療法がない患者らのため、治験の症例が少なくても安全性が確認でき、「有効性の大幅な改善が見込まれる」（厚労省「先駆け審査指定制度について」）場合、早期に実用化する新制度だ。今回の細胞製剤は、2016年に再生医療等製品の第1回対象品目に選ばれ、その中で最も早く承認された。

MSCを使った今回の細胞製剤は、効果はもちろんのこと、「自家（患者自身の）細胞であり、拒絶反応や副作用の心配がない」（本望教授）というのが大きな強みだ。

今回の承認は7年間の「条件付き」。この期間で作用のメカニズムなどをさらに検証し、効果が確認できれば販売を継続できる。

培養され、製剤化されたMSC。30分から1時間の点滴（静脈内投与）で処置は完了する（撮影：工藤了）

自動的に体を治す性質をもつMSC

本望教授は、地道な研究を30年近く続けてきた。

1989年に札幌医科大学医学部を卒業し、脳神経外科医に。1991年に米ニューヨーク大学、翌年からは米イエール大学で神経再生の研究に従事し、1995年に札幌医大に戻ってからも同様の研究を続けた。もっとも当時は、「神経再生なんて寝言じゃないのと言われるような時代だった」という。神経細胞は再生しない、というのが医学の常識だったからだ。

研究は神経そのものから採取した細胞の移植から始まり、ES細胞（胚性幹細胞）を試した時期もあった。その後、倫理面や実用面のハードルの高さを感じ、別の細胞で代用できないか模索するようになった。

共同研究を進める米イエール大・ジェフリー・コーシス教授が札幌医大を訪問した際に研究チームと（撮影：工藤了）

そんな折、動物実験で骨髄液を移植してみると、微弱ながら神経機能が回復することに気づいた。そこで骨髄液中のあらゆる細胞を採取し、どんな治療効果があるか一つずつ検証していくうち、90年代末に行き着いたのがMSCだった。

MSCについては、その時点では知見が乏しかった。だが、研究していく過程で、MSCは普段から血流に乗って体内を巡っており、損傷部位があるとそこへ自動的に集まって治す性質があることがわかってきた。その性質を生かして、損傷した局所に注入しなくとも、静脈注射で効果があることが判明し、実用化がぐんと現実的になったという。

動物実験では、脳梗塞や脊髄損傷、パーキンソン病などさまざまな病気で成果を上げた。研究チームの一員で同大学の脳神経外科医、岡真一・特任講師は、2000年に大学院生として関わるようになった。「ラットにMSCを静脈注射する試験をたくさん行う中で、これは人にもいけるかなという手応えはありました」と回想する。

札幌医大医学部附属フロンティア医学研究所・神経再生医療学部門で特任講師を務める岡真一氏。脊髄損傷だけでなく、脳梗塞の再生医療の治験にも関わっている（撮影：工藤了）

脳梗塞で半身まひの人も職場復帰を果たす

本望教授がその手応えを確かなものにしたのは、2007年、脳梗塞の患者に対する臨床研究だったという。

脳梗塞の後遺症で1カ月半ほど半身まひだった男性患者に投与したところ、翌日には、固まっていた手指が動き出した。最終的にはリハビリが不要なほどに回復し、職場復帰を果たした。

ただ、臨床研究はあくまで学術的な位置付けであり、そのままでは新たな治療法として医療現場で普及させることはできない。

折しも同年、文部科学省は、基礎研究の成果を研究者・医師が主導して実用化につなげる「橋渡し研究（トランスレーショナルリサーチ）」を支援する仕組みを立ち上げた。本望教授の研究も、2009年から医師主導治験として推進された。本望教授は「こうした仕組みがなかったら、今もまだ治験を開始できていない状況だったかもしれない」と振り返る。

（撮影：工藤了）

脊髄損傷は、日本では主に整形外科が担当する。そこで2013年に始まった脊髄損傷の治験から研究に携わるようになったのが、同大学の整形外科医で、この治験の責任者の山下敏彦教授だ。

山下教授は本望教授たちの研究について、2007年に脳梗塞の臨床試験を取り上げたテレビ番組を見て知ったという。「脊髄損傷にも応用できるな」と思った一方、「半信半疑の面があった」と振り返る。

「テレビには良くなった患者さんが出ていましたが、すべての患者さんに適用できるか、脊髄損傷でどの程度効果があるかは、正直なところ期待半分、疑問半分でした」

札幌医科大学医学部整形外科学講座の山下敏彦教授（撮影：工藤了）

脊髄損傷は、交通事故や転落事故、転倒やスポーツなどによって、背骨にダメージを負うことで発生する。骨の中を通る中枢神経（脊髄）が押しつぶされたり断裂したりして、正常に機能しなくなる状態だ。脊髄が損傷すると、全身と脳を接続する神経の信号伝達ができなくなり、主に首から下の運動機能や知覚がまひしてしまう。重症の場合は、呼吸障害や排尿排便ができなくなる障害が残ることも多い。さらに自律神経系も機能しなくなって心臓や血管の働きが不安定になり、血栓症や肺炎など様々な合併症を引き起こすこともある。

（図版：ラチカ）

山下教授が効果に半信半疑だったのは、整形外科医としての経験によるものだった。

「脊髄損傷の患者さんが運ばれてくると、『回復することもあるから頑張りましょう』と最初は励まします。ただ、完全まひだとほとんど治らないというのが常識です。まして1カ月経っても動かない場合は、患者さんやご家族に心苦しい残酷な告知をしなければならなかったのです」

治験の過程で目の当たりにしたMSCの細胞製剤の効果は、そうした常識を覆すものだった。

MSCが神経を「賦活化」

投与から1カ月ほどの早期には、損傷部位の残った神経の周辺にMSCが集まり、神経を保護したり、炎症を抑えたりして「賦活化（ふかつか）」させる効果が発揮される、と山下教授は解説する。

「脊髄には何万本もの神経線維が通っています。事故などによる脊髄損傷の場合、すべての神経が完全に切れるというより、神経を包む鞘が押しつぶされているケースが多い。それらの神経は仮死のような状態で、脳からの電気��号が通らなくなっている。そうした神経の鞘をMSCが保護して、伝導を戻すのが賦活化です」

（撮影：工藤了）

神経を電源コードに例えるなら、損傷して中の銅線がむき出しになり、そのままでは使えなくなったものを、再び被膜で覆うことで電気を通せるようにするイメージだという。

回復の後期には、電源コードの銅線にあたる「軸索」という中心部が切れた神経でも、MSCが神経のスプラウティング（発芽）を促して、切れた箇所をバイパスのようにまたいでつなげたり、MSC自体が神経に分化して再生させたりする効果が表れるという。

（撮影：工藤了）

山下教授は2014年からさまざまな学会で治験の成果を発表してきたが、度々「自然回復ではないのか」と言われてきた。一部の機能が残っている不全まひの患者の場合、程度は別として回復の「可能性」はあるからだ。それに対し、山下教授は「通常不全まひの患者さんで回復するのは50％程度ですが、治験で不全まひの人は全員回復していて、しかも全員が投与翌日から良くなった。自然回復では明らかにあり得ないことだ」と反論する。

さらに、完全まひで「今までなら100％回復していない」と断言できるような患者が回復してきたことも、効果が本物だという自信につながったという。

人工呼吸だった男性が電動車いすで自分で移動

交通事故で背骨がずれた60代の男性は、気管挿管して人工呼吸という状態だった。尿路感染症などの合併症もあって、搬送直後は一時命が危ぶまれる状態に至ったという。

それでもMSCを投与後、29日目から回復が始まった。まず左腕を屈曲できるようになった。その2週ほど後には、人工呼吸器を離脱できた。気管切開した人が発声するための器具、スピーチカニューレを着けて話せるようになり、最終的にはスピーチカニューレも不要になった。「話せた時には本人も奥さんも感動して、涙、涙でした」と山下教授は振り返る。24週の退院までに、電動車いすで移動できるほどに回復した。

「治験では13例中12例で1段階以上改善した」と報告する山下教授（撮影：工藤了）

また、治験の13例中最も重症で、ただ一人、機能障害の尺度で1段階の改善が見られなかった20代の男性も、呼吸状態はある程度良くなったという。

冒頭のピアノを弾いて退院していった男性は、今や車で一人旅をし、治験から2年ほど後に突然病院を再訪して、研究チームの人たちを驚かせたという。岡講師は「症状がぶり返すことなく、回復したまま続いているという証明ですよね」と話す。

治験の状況を見ると、「階段状」に回復するのがわかるという（撮影：工藤了）

治験は2017年2月に終了し、翌年6月、同大学と共同開発を進めてきた医薬・医療機器大手のニプロが、細胞製剤「ステミラック注」として厚労省に製造販売の承認を申請した。

自然治癒力を生かした医療へ

そして、ステミラック注は2019年2月20日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で正式に保険適用が確定した。薬価は1回あたり約1500万円（社会保険の適用で患者の負担は異なる）。当面はニプロの製品供給拠点が札幌に限られることなどから、同大学での年間数十例ほどの治療に限定されるという。治療は損傷から31日以内を目安に実施。急性期の重症患者のみが対象になる。

2018年12月28日、札幌医大で行われた記者会見。札幌医大の塚本泰司学長やニプロの佐野嘉彦社長のほか、高橋はるみ北海道知事も同席した（撮影：工藤了）

ただ、脊髄損傷の患者のほとんどは損傷から時間が経過した慢性期の患者だ。同大学では、慢性期への適応拡大の検討も継続中だという。脳梗塞についても2013年3月から治験が始まっている。

京都大学名誉教授で、医療イノベーション推進センター（TRI）センター長の福島雅典氏は、札幌医大の再生医療に期待を寄せる。

「今回の札幌医大の治験は、厚労省が公開している審査結果報告書を見ると、13人中12人ではっきりとした効果が出ている。しかも、全身まひといった、これまでであれば希望の乏しい人も実質的な機能回復をしている。かつては考えられなかったことです。厚労省が半年も承認を早めたのも、それだけ明確な効果があったのを確認したからです」

神戸市にある公益財団法人神戸医療産業都市推進機構・医療イノベーション推進センター（TRI）の福島雅典センター長（撮影：編集部）

その上で、今後の広がりにも期待する。

「自己骨髄由来製品が販売承認されたのは世界初です。静脈注射で幹細胞を投与する、いわば自己幹細胞静注療法で、人間が本来持っている自然治癒力を生かした医療。脊髄損傷だけでなく、脳梗塞、脳損傷はもちろん、ALS（筋萎縮性側索硬化症）等の神経難病、さらにアルツハイマー病などにも適応拡大できる可能性がある。原理からいくと他の病気にも広く適応拡大していけるでしょう」

今回のMSCによる治療は、「臨床研究」や「臨床試験」、あるいは「治験」とは異なる。それらの実績を重ねたうえで、社会保険が実際の医療に適用されるという実用段階に至ったものだ。現時点では、急性期の脊髄損傷患者に限ったものではあるが、今後は慢性期への応用が期待されている。

本望教授は、開始直後は治療数が限られることなどから、慎重な姿勢を崩さずにこう述べた。

「あまり語ってこなかったのは、苦しんでいる患者さんの期待を高めるように無駄に煽りたくなかったから。僕たちにできるのは、一日も早く患者さんの望む治療をすることだけ。待っている慢性期の人たちを視野に、研究を続けていきます」

（撮影：工藤了）

秋山千佳（あきやま・ちか） ジャーナリスト、九州女子短期大学非常勤講師。1980年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、��日新���社に入社。記者として大津、広島の両総局を経て、大阪社会部、東京社会部で事件や教育などを担当。2013年に退社し、フリーのジャーナリストに。著書に『ルポ 保健室 子どもの貧困・虐待・性のリアル』『戸籍のない日本人』。現在、TBSテレビ「ビビット」のレギュラーコメンテーター。公式サイト

森健（もり・けん） ジャーナリスト、専修大学非常勤講師。1968年、東京都生まれ。2012年に『「つなみ」の子どもたち』で第43回大宅壮一ノンフィクション賞、2015年『小倉昌男 祈りと経営』で第22回小学館ノンフィクション大賞を受賞。2017年、同書で第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞、ビジネス書大賞2017審査員特別賞受賞。公式サイト

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