#全棟構造計算
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JR九州など3社が販売したマンション「ベルヴィ香椎六番館（福岡市東区）」は、施工不良を理由に築25年で丸ごと建て替えられたことで大きな話題を呼んだ。同時に、不動産業界には激震が走った。住民と管理組合の執念が、施工会社や販売会社の「逃げ得」を許さなかったからである。同物件は1995年に竣工、引き渡しが行われた分譲マンションだが、2年も経たないうちに、外壁のひび割れや玄関扉の枠のゆがみなどが発生した。1997年10月、管理組合として販売側へ問題提起したものの、施工会社と販売会社は構造物の瑕疵を否定した。
管理組合はその後も不具合を訴え続け、マンションの傾斜を問題視したのが2016年だ。建物の傾斜により最大10.1cmの高低差が生じ、部屋の壁と天井には「隙間」があった。夜、明かりを消すと隣から光が漏れてきたという。2020年4月、日本建築検査研究所（東京都渋谷区）の調査により建物を支える基礎杭が支持層に届いていないことが判明し、当初施工不良を認めなかった販売3社は同年7月、社長が謝罪した。販売3社は「杭の補修」「建て替え」「販売価格での買い取り」の3案を管理組合に提示した。管理組合は同年11月の臨時総会で全面建て替えを決め、21年4月から建て替え工事が始まった。そして、ついに今年5月、工事と引き渡しが終わった。
自治体は精緻な地盤調査をしてくれない
そもそも、このような欠陥マンションが建設された原因は何なのか。姫屋不動産コンサルティング代表の姫野秀喜氏はこう話す。
「このベルヴィというマンションは8棟で構成されているので、どうして六番館だけミスしたのか、かなり不思議な気がする。例えば、現場調査する人が、単純に納期が迫っていて適当に計算したとか、机上で計算したとか、そういう人為的ミスだったのか。だから、本当に人災なのだろう。しかし、めったに起きるものではない」
一般消費者はJR九州のような大手企業が販売元だと安心して購入しがちだ。とくに地方では、JRや電力会社のブランドへの信用は高い。この福岡の件は、基礎杭が支持層に届いていないことによる傾きが原因で、さまざまな不具合が表面化したわけだが、大手の物件でも、このレベルの欠陥マンションは、よくあることなのか。
「まず、大手だから安心とはいえないことは確か。不動産は一つひとつ、すべて別ものだ。地盤もそう。地盤に関して今は科学的にかなり正確に調査できる。自治体によっては精緻な地盤調査を行い、住民に地盤についての情報を開示してくれるところもある。ただ、多くの自治体では、あえてそういう地盤調査は行わない。というのも。一つは高額な費用がかかるということ。もう一つは、地盤調査をやって、ある部分だけ地盤が緩いというようなことが何か判明すると、その部分の地価の下落を招く恐れがあるからだろう」（姫野氏）
しかし、この福岡の事例は、紆余曲折はあったにせよ、結果的に大手だから建て替えができたともいえる。
「施工・販売が大手だから、数十年後でも会社が存続していて責任を取れる体力があった。だから、建て替えもできた。そういう意味では、大手のほうが安心というのは、本当にその通りだ。地方の建設・不動産会社は中小も多く、タイミング次第で資金繰りがうまくいかなければ倒産してしまう。30年後に存在していない会社だってあるので、何か瑕疵が見つかったときに、施主は訴える先がないということが起こり得る。振り上げた拳の持って行きどころがなくなる。そういう意味で、JR九州が入っていたのは良かったのではないか」（姫野氏）
瑕疵を認めさせることと管理組合での意見調整
建て替えまでにはいくつか大きなハードルがあった。まずJR九州などの施工・販売会社に瑕疵を認めさせること、そして、管理組合のなかで建て替えの承認を得ることだった。一般的に、分譲マンションは区分所有者の意見調整が難しい。瑕疵を認めさせる決め手となったのは日本建築検査研究所の調査レポートだが、そうしたボーリング調査費用にも数百万円がかかる。大規模改修の積立金から支出することになるが、もし結果が出なかったときは無駄になるかもしれないからだ。
建て替えの決定をする際も、実は傾いた六番館の住民の賛成5分の4だけでなく、他の棟を含めたマンション全体で4分の3の承認も必要だったという。他の棟の住民が「うちには関係ない」と考えたとしても不思議ではない。
3つ目のハードルとして時効の問題もあった。欠陥に対する損害賠償請求には期限がある。不法行為に基づく損害賠償請求権には除斥期間があり、20年と定められている。つまり、20年経つと損賠請求できなくなってしまうのだ。さらに住宅の瑕疵については、瑕疵担保責任を追及することができるが、責任の存続期間は、鉄筋コンクリートの建物では引き渡しから10年だ。販売元が長年にわたって、頑なに瑕疵を認めなかった理由はここにある。引き渡しから一定期間が過ぎれば法的には責任追及されないのだ。
相手の姑息な口車には乗らないこと
もし、分譲マンションを購入して、不運にも欠陥が多い物件だった場合、どのようなアクションを取るべきなのか。姫野氏はこうアドバイスする。
「戸建てもマンションでも、基本的に新築物件には契約不適合責任（瑕疵担保責任）が適用される。施工業者や販売業者に対して、不具合や欠陥を指摘して無料で補修や修理を要求する権利がある。ただ、たいていの場合は引き渡しから2年という期限があるので、2年以内に要求することが一番重要だ」
もし、相手側が瑕疵を認めなくても、期間内であれば、弁護士に相談するというのも手段の一つだ。
「業者は最初に小手先のことをやろうとする。例えば、ドアが歪んでいるとなればドアを交換するとか。しかし、小手先の修理で直らないことがわかれば、2年以内にしっかりと何回もチェックすべき。土台が傾いているとか根本的な原因の可能性もある。戸建ての場合、建物全体が均等に沈むのではなく、キッチンの左端だけちょっと床が傾いているみたいな例が多いので、土台の傾きはパッと見てわかりにくい。そして、瑕疵担保といいながらも、住めないほどではないので、建て替えではなく補修になる」（姫野氏）
この福岡の事例では、販売側はのらりくらりと瑕疵を認めず、さらには「お見舞金」として300万円を渡そうとしてきた。口封じ目的の裏金ということか。しかし、住民たちはこのお金を突き返した。
「昔、友人宅の近隣で工事があったとき、ドシンドシンとすごい振動を日々受けたせいで、その周辺の家の外壁にちょっとひび割れが起きた。地盤を叩いたせいで、全体的に少し地盤が動いたのではないかというような壊れ方だった。友人らは補修費用として、ペンキ代程度のお見舞い金を受け取ってしまった。ケースバイケースだが、相手がお金を払ってきたら注意すべきだ。ごまかそうとしているのではないかと疑ったほうがよい」（姫野氏）
傾斜マンション、JR九州など販売元は20年間、施工不良を否定→全面建て替え | ビジネスジャーナル
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2024年2月8日
サンフレッチェ広島 新スタジアムで初練習 2月10日 こけら落とし ガンバ大阪とプレシーズンマッチ（RCCニュース 2月9日）2024年2月8日に追記
2月10日にこけら落としを迎える新しいサッカースタジム「エディオンピースウイング広島」でサンフレッチェ広島が初めてトレーニングを行いました。
石田充 アナウンサー 「8日午前9時過ぎです。ピッチに姿を現わしたのは、プロ21年目、青山敏弘 選手です。はだしのままで天然芝を歩いています」
37歳の 青山敏弘 にとっても待ちに待った “夢の器” 。全体練習が始まる30分以上前に芝の感触を確かめていました。
その後、10時前に監督や選手が続々とピッチへ…
佐々木翔 選手 「（スタンドに）囲まれた中で観客の方たちとの距離も近いと思いますし、席が近いというので、また雰囲気が違って、早く始まらないかなとワクワクするところですね」
最前列からピッチまでは8メートル。チーム1～2の太さと言われる 塩谷司 のふくらはぎのふくらみも至近距離でウォッチできます。
2日後に迫るプレシーズンマッチに向け、およそ1時間半、ミニゲームなどで調整しました。ピッチの印象は？
川村拓夢 選手 「（ボールが）思ったより跳ねないので、すごくぼくたちのサッカーをやるにあたってはいいコンディションかなと思います。小学生のときから念願のスタジアムですし、ぼくはことしからここでプレーできる機会があるので、広島の新しい歴史を築いていきたいなと思います」
「旧広島陸軍被服支廠」をどう活用する？ 新年度に安全対策工事へ 保存事業がいよいよ本格化（RCCニュース）
県の新年度当初予算案には、国の重要文化財に指定された広島市にある旧陸軍被服支廠の安全対策工事の予算が、初めて計上されました。保存に向けた事業が本格的に始まることになり、今後は被服支廠をどのように活用していくかが、大きな焦点となります。
湯崎英彦知事「これまではやむを得ない措置として1棟保存ということも考えたのだが、結果として4棟が保存できるようになったということは、感慨深いものだと考えている」
県の新年度当初予算案には、旧被服支廠の耐震工事を含む安全対策工事の予算、6億9000万円が計上されました。
RCCの取材では、県が所有する3棟の安全対策工事の総事業費は、29億5000万円です。このうち半分の14億7000万円は、被服支廠が重要文化財に指定されたことによって、文化庁の補助金が充てられる見込みです。残り半分の14億8000万円は、県と広島市が折半することになっています。
被服支廠の安全対策工事は、2024年度から26年度まで3か年度かけて実施される予定です。そして、工事終了時点で3棟あるうちの1棟＝最も北側にある1号棟が、広島市に無償譲渡される予定になっています。
保存に向けた事業が、いよいよ開始される被服支廠。今後は、活用に向けた議論が大きな焦点となります。
小林康秀アナウンサー「ここは被服支廠の３階です。屋根にある窓から光が差し込んでいまして、その光を頼りに中を見てみますと、建設なら長い年月がたっているんですけど、頑丈なつくりなんだなということを感じさせます。戦前から原爆投下を経て、そして戦後。この長い歴史の重みを感じます」
原爆投下直後は、被爆者の救護所となった被服支廠。戦後は、学校の教室や学生寮、運送会社の倉庫などとして使われました。
安全対策工事の終了後、県から広島市に無償譲渡される1号棟は、平和学習の拠点としての活用が想定されています。
活用策について松井市長は1月、次のように語りました。
広島市 松井一実市長「例えば、展示室であるとかライブラリーとか収蔵庫、あるいは講話会場、そういったことで平和学習などに活用するということが想定されている。平和の丘構想ということで今、比治山も整備しているから、歴史、被爆の実相などを受け止めてもらえるようにする」
一方、残る県が所有する2号、3号棟と、国が所有する4号棟は、県民の交流拠点や国内外の人々が訪れる拠点として、図書館やホテルなどの施設がイメージされています。
では、国内でレンガ建築や歴史的建造物を活用した事例としては、どのようなものがあるのでしょうか。
1908年に建てられ、国の重要文化財に指定されている奈良市の旧奈良監獄。星野リゾートが、ホテル事業を運営することになっています。
星野リゾート 星野佳路代表「監獄だったことを感じていただきながら、快適に過ごしていただくことが重要」
旧奈良監獄は戦後、奈良少年刑務所へと名前が変わり2017年、老朽化のため刑務所は閉鎖されました。
ホテルは去年、星野リゾートの最高級ブランド「星のや」にすることが発表され、1棟を監獄のままの形で残し、残り4棟を客室に改装するということです。
実は、歴史ある倉庫の活用事例は、県内にもあります。築70年以上たった県営の倉庫をリニューアルした「ONOMICHI U2」です。こちらはサイクリトが集う複合施設としてオープンし、人気を集めています。
被服支廠の活用策について湯崎知事はー。
湯崎英彦知事「非常に大規模なものなので、お金もかかるものだし、お金がかかる以上は、皆さんが納得していただけるようなものにならないといけないと思うので、いま時点で簡単に結論が出ないというところで、改めて具体的な使い方を考えていこうということ」
今後は、安全対策工事と並行し、国と県、広島市で構成する研究会で、具体的に検討が進められるということです。
政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要（東京新聞）2024年2月8日
政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。秘匿性の高い情報の流出を防ぐ「特定秘密保護法」を実質的に拡大する内容で、秘密の範囲が広がるとともに、適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。国民の知る権利やプライバシーが侵害される懸念は一層高まる。（川田篤志、近藤統義）
セキュリティー・クリアランス（適性評価） 政府が指定した安全保障上重要な情報に接する必要がある公務員や民間事業者らに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上で情報を提供する制度。本人の同意を得た上で、国の行政機関が（1）家族や同居人の生年月日や国籍（2）犯罪歴（3）薬物乱用（4）精神疾患（5）飲酒の節度（6）経済状態などを調査する。特定秘密保護法で導入された。22年末時点で評価保有者は13万人。大半は国家公務員で、民間人は防衛産業を中心に3％。米国では評価保有者は400万人で官民比率は7対3程度とされる。
◆サイバー、国際協力など4分野の情報
自民党経済安保推進本部の甘利明本部長は7日の党会合で「先進国で経済安保に関する適性評価の資格を民間人が持っていないのは日本だけ。ようやく特別機微な情報について漏えいを防止する仕組みをつくることになった」と強調した。
政府は、2014年施行の特定秘密保護法により、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、漏えいすると日本の安全保障に「著しい支障」の恐れがある情報を特定秘密に指定。情報を扱う公務員を中心に適性評価を実施してきた。
今回の法案では「サイバー」「規制制度」「調査・分析・研究開発」「国際協力」の4分野で、漏えいすると安全保障に「支障」の恐れがある情報を「重要経済安保情報」に新たに指定。特定秘密と同じように適性評価を実施するが、対象は防衛産業以外の幅広い民間事業者や大学を含む研究者などになる。漏えい時の罰則は、最長5年の拘禁刑とする。政府・与党は今国会での成立を目指す。
◆どういう情報を想定？「まともな回答はなかった」
特定秘密保護法は、特定秘密の定義が曖昧で国民の知る権利を侵害しかねないと批判されてきた。重要経済安保情報も同様に定義が曖昧になることが懸念される。7日の自民党会合の出席者は「政府にどういう情報を想定しているのか聞いたが、まともな回答はなかった」と語った。
適性評価のための身辺調査は本人の同意を得た上で行うが、飲酒や経済状況、家族や同居人の国籍なども調べられる可能性があり、プライバシー侵害につながりかねない。また、共同研究に参画したい企業や研究機関に所属する人にとって、適性評価が事実上の強制になる恐れもある。調査を拒否したり、不適格と認定された研究者らがその後、不利な扱いを被る恐れも否定できない。
東北大の井原聡名誉教授（科学史）は「特定秘密とは比べものにならないほど指定情報が増える。適性評価を受ける民間人も増える」と指摘。軍事転用可能な技術開発をする研究者や政府の仕事を受注したいベンチャー企業などを念頭に「運用次第では企業秘密を政府に吸い上げられる危険性もあり、企業の国家統制の入り口になりかねない。この制度の狙いは軍拡政策を支える産業づくりにある」と懸念を示した。
農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明（共同通信）2024年2月8日
農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。
対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。
コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。
新型コロナ患者数が12週連続で前週上回る 去年5月の5類移行後では最多 広島（RCCニュース）
広島県によりますと、直近1週間の県内の新型コロナの患者数は、12週連続で前の週を上回りました。去年5月に新型コロナが5類に移行した後では、最も多くなっています。
1月29日から2月4日までの1週間に報告された新型コロナの患者数は、1医療機関当たり17.36人で、12週連続で増加しました。
県が管轄している保健所の管内では、クラスターが20件発生、312人が感染、5人が死亡しています。
新型コロナ 広島県「５類移行後最多」に 感染者数１２週連続で増加 ８日発表（テレビ新広島）
新型コロナウイルス。広島県は８日、先週１週間（１月２９日～２月４日）に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は１９４４人、定点あたり１７．３６人と発表しました。
１７．３６人は去年７月の１５．９２人を超え、去年５月８日に新型コロナが５類に移行して以降、最多となりました。
また、前週と比較すると感染者数は２２％増で、１２週連続で増加しています。
（前週は１５９８人、定点あたり１４．１４人）
広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手洗いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。
一方、このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。
※「５類」移行後、広島県内の感染者数
5月8日～14日 259人 定点あたり2.31人
5月15日～21日 253人 定点あたり2.26人 前週比 横ばい
5月22日～28日 266人 定点あたり2.38人 前週比 横ばい
5月29日～6月4日 344人 定点あたり3.07人 前週比 微増
6月5日～11日 443人 定点あたり3.92人 前週比 微増
6月12日～18日 493人 定点あたり4.36人 前週比 微増
6月19日～25日 532人 定点あたり4.71人 前週比 横ばい
6月26日～7月2日 771人 定点あたり6.88人 前週比 微増
7月3日～9日 1,060人 定点あたり9.46人 前週比 微増
7月10日～16日 1,245人 定点あたり11.12人 前週比 微増
7月17日～23日 1,548人 定点あたり13.82人 前週比 微増
7月24日～30日 1,783人 定点あたり15.92人 前週比 微増
7月31日～8月6日 1,639人 定点あたり14.77人 前週比 横ばい
8月7日～13日 1,302人 定点当たり11.94人 前週比 微減
8月14日～20日 1,601人 定点あたり14.29人 前週比 微増
8月21日～27日 1,633人 定点あたり14.58人 前週比 横ばい
8月28日～9月3日 1,637人 定点あたり14.62人 前週比 横ばい
9月4日～10日 1,697人 定点当たり15.02人 前週比 横ばい
9月18日～24日 1,073人 定点あたり9.58人 前週比 微減
9月25日～10月1日 880人 定点あたり7.79人 前週比 微減
10月2日～8日 535人 定点あたり4.73人 前週比 減少
10月9日～15日 411人 定点あたり3.64人 前週比 微減
10月16日～22日 303人 定点あたり2.71人 前週比 微減
10月23日～10月29日 321人 定点あたり2.84人 前週比 横ばい
10月30日～11月5日 285人 定点あたり2.52人 前週比 微減
11月6日～12日 189人 定点あたり1.67人 前週比 減少
11月13日～19日 194人 定点あたり1.72人 前週比 横ばい
11月20日～26日 300人 定点あたり2.65人 前週比 増加
11月27日～12月3日 306人 定点あたり2.71人 前週比 横ばい
12月4日～10日 313人 定点あたり2.77人 前週比 横ばい
12月11日～17日 356人 定点あたり3.15人 前週比 微増
12月18日～24日 360人 定点あたり3.19人 前週比 横ばい
12月25日～31日 671人 定点あたり5.94人 前週比 増加
1月1日～7日 682人 定点あたり6.04人 前週比 横ばい
1月8日～14日 918人 定点あたり8.21人 前週比 微増
1月15日～21日 1,291人 定点あたり11.42人 前週比 微増
1月22日～28日 1,598人 定点あたり14.14人 前週比 微増
1月29日～2月4日 1,944人 定点あたり17.36人 前週比 微増
※前週との比較
急増減…1：2以上の増減
増減…1：1.5～２の増減
微増減…1：1.1～1.5の増減
横ばい…ほとんど増減なし
新型コロナウイルスの最新の感染状況データがきょう発表されました（NHKニュース 2月9日）
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84年前既存違建-台北市違章建築處理規則
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改斜屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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臺北市違章建築處理規則-如何匿名檢舉���建
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週��居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
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台北市違章建築處理規則-被報拆違建怎麼辦
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改斜屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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台北市違章建築處理規則-房子被報拆
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，��山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改斜屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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台北市違章建築處理規則-交屋前被報拆
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋��避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
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台北市違章建築處理規則-被報拆違建怎麼辦
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改��屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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台北市違章建築處理規則-最新版
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其��臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改斜屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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頂棚被報拆-台北市違章建築處理規則
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、��齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
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頂棚被報拆-台北市違章建築處理規則
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處��效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查報拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
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台北市違章建築處理規則-房子被報拆
臺北市違章建築處理規則
中華民國110年12月23日臺北市政府(110)府法綜字第1103056664號令修正發布部分條文
第一章總則
第一條
臺北市政府（以下簡稱本府）為實施建築管理，有效執行建築法有關違章建築（以下簡稱違建）之處理規定，特訂定本規則。
第二條
本規則之主管機關為本府都市發展局（以下簡稱都發局）。
第三條
臺北市（以下簡稱本市）保護區變更為住宅區之地區及關渡、洲美、社子島等尚未擬定細部計畫地區違建之處理，為因應該地區於細部計畫擬定前，原有建築物老舊破損、人口自然增加、面積狹窄不敷居住使用之現實狀況及居住事實需要，不適用本規則規定。
前項情形之暫行查報作業原則，由都發局定之。
第四條
本規則之用詞定義如下：
一、新違建：指中華民國八十四年一月一日以後新產生之違建。
二、既存違建：指中華民國五十三年一月一日以後至中華民國八十三年十二月三十一日以前已存在之違建。
三、舊有房屋：指中華民國三十四年十月二十五日以前及本市改制後編入之五個行政區（文山、南港、內湖、士林、北投）都市計畫公布前已存在之建築物。
四、修繕：指建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架，在原規模範圍內，以非永久性建材為修理或變更，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
五、壁體：指能達成區劃或分割以界定空間之固定設施。
六、施工中違建：指工程尚未完成，現場有工人、機具、施工材料或廢料等。
七、查報拆除：指違反建築法擅自搭建之違建，舉報並執行拆除。
八、拍照列管：指違建違法情節輕微或既存違建得列入分類分期程序處理，而予以拍照建檔，暫免查報處分者。
九、拍照存證：指違建完成時間之現場狀況或現有資料無法立即判定，而予以拍照建檔者。
十、防火間隔（巷）：指依建築技術規則建築設計施工編規定留設之防火空間。中華民國九十三年一月一日以後領有建造執照之建築基地，未標示防火間隔者，以距離地界線一點五公尺範圍內視為防火間隔。
十一、非永久性建材：指除鋼筋混凝土（RC）、鋼骨（SC，不包含小尺寸之H型鋼）、鋼骨鋼筋混凝土（SRC）、加強磚造等以外之材料。
十二、小尺寸之H型鋼：指高度不超過一百五十公厘、寬度不超過一百二十五公厘、中間版厚度不超過九公厘之鋼材。
第二章新違建之處理
第五條
新違建應查報拆除。但符合第六條至第二十二條規定者，應拍照列管。前項拍照列管之新違建，若經本府各目的事業主管機關認定有妨礙公共安全、公共通行或古蹟保存維護者，應查報拆除。依建築法規定強制拆除之建築物，違反規定重建者，除應查報拆除外，並
依建築法第九十五條規定移送法辦。
第六條
合法建築物外牆或陽臺欄杆外緣以非永久性建材搭蓋之雨遮，其淨深一樓未超過九十公分、二樓以上未超過六十公分或位於防火間隔（巷）未超過六十公分，且不超過各樓層之高度者，應拍照列管。前項尺寸以建築物外牆或陽臺欄杆外緣突出之水平距離計算。
第七條
以竹、木或輕鋼架搭建之無壁體花架，其頂蓋透空率在三分之二以上、面積在三十平方公尺以下、高度符合下列各款情形之一，且未占用巷道、法定停車空間、防火間隔（巷）或避難平臺者，應拍照列管：
一、設置於屋頂平臺，其高度在二點五公尺以下。
二、設置於露臺或法定空地，其高度在二點五公尺以下或低於該層樓高度。
第八條
假山水或魚池等景觀設施符合下列各款情形之一者，應拍照列管：
一、設置於法定空地，未占用巷道、無遮簷人行道、騎樓地、法定停車空間、開放空間或防火間隔（巷）。
二、設置於露臺，經直下層所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。
三、設置於屋頂平臺未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞。設置於屋頂平臺之綠化設施，設備層高度在五十公分以下，未占用避難平臺，且符合下列各款情形之一，經直下方各層全體所有權人同意，並由建
築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管：
一、緊鄰女兒牆設置且覆土完成後，女兒牆高度不足一點五公尺者，女兒牆上方已設置透空安全欄杆。
二、未緊鄰女兒牆設置，且距女兒牆內緣一公尺以上。溫室設置於無既存違建且設有綠化設施面積超過建築面積百分之十二點五以上之原有屋頂平臺上方，其面積在十平方公尺以下，高度在二點五公尺
以下，以非永久性透明材質所構築，並以適當支撐固定，且未占用避難平臺，經直下方各層全體所有權人同意，並由建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞者，應拍照列管。
第九條
建築物依法留設之窗口、陽臺，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其突出外牆或陽臺欄杆之外緣未超過十公分、面臨道路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。本規則中華民國一百年四月三日施行前已領有建造執照之建築物，裝設透空率在百分之七十以上之欄柵式防盜窗，其淨深未超過六十公分、面臨道
路或基地內通路，且留設至少一處有效開口者，應拍照列管。前二項有效開口為淨高一百二十公分以上、淨寬七十五公分以上或內切直徑一百公分以上之開口或圓孔。
第十條
領有使用執照之建築物，陽臺有下列各款情形之一者，應拍照列管：一、二樓以上之陽臺加窗或一樓陽臺加設之門、窗，未突出外牆或陽臺欄杆外緣，且原有外牆未拆除者。但建造執照所載發照日為中華民國九十五年一月一日以後，其陽臺不計入建蔽率、容積率者，應查報拆除。
二、陽臺欄杆上方開口，以非永久性建材（不含磚造）設置之垂直固定裝飾版，未逾陽臺寬度四分之一者。但其開口淨高未達一百二十公分以上或淨寬未達七十五公分以上者，應查報拆除。
第十一條
家禽、家畜棚舍、鴿舍或寵物籠舍等，其高度在一點五公尺以下、面積在六平方公尺以下，且未占用法定停車空間、開放空間、基地內通路、防火間隔（巷）或屋頂避難平台者，應拍照列管。
第十二條
碟形天線，直徑在三公尺以內，且高度在九公尺以下者，應拍照列管。但設置於屋頂平臺（不含避難平臺）者，其超過建築面積百分之十二點五者，應查報拆除。
第十三條
設置於合法建築物之露臺、陽臺、室外走廊、室外樓梯、平屋頂及室內天井部分等欄桿扶手或女兒牆高度之修築，其高度一點五公尺以下者，應拍照列管。
第十四條
設置於建築空地或法定空地上之欄柵式圍籬，其高度在二公尺以下、牆基在六十公分以下、透空率在百分之七十以上，且未占用法定停車空間者，應拍照列管。
第十五條
住宅區依相關法令規定留設之公寓大廈開放空間，於建築基地內設置前條之欄柵式圍籬，符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、該公寓大廈管理委員會在本府報備有案。
二、經區分所有權人會議之決議設置。
三、於每日上午七時起至下午十時止開放供不特定人使用。
四、於適當位置設置可供無障礙進出使用之活動門，其寬度在四公尺以上，且於開放時間內全部開啟。
五、非設置於沿計畫道路留設之人行步道、無遮簷人行道、現有巷道或有必要長時間留供公眾通行使用之土地。前項第二款之決議，依公寓大廈管理條例第三十一條規定之計算方式為之。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
第十六條
設置於建築物共同梯廳至建築線間之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於一樓樓層高度、寬度在二公尺以下，且未占用騎樓、防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第十七條
設置於建築物露臺或一樓法定空地之無壁體透明棚架，其高度在三公尺以下或低於該層樓層高度，每戶搭建面積與第六條雨遮之規定面積合併計算在三十平方公尺以下，且未占用巷道、開放空間、防火間隔（巷）或位於
法定停車空間無礙停車者，應拍照列管。前項規定係以單戶計算面積，並應包含既存違建。
第十八條
設置於法定空地之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下、高度在二點五公尺以下，未占用無遮簷人行道、騎樓、法定停車空間或防火間隔（巷），未影響公眾通行，且以一座為限者，應拍照列管。設置於臨接路口十公尺以下之路面、人行道、一般巷道、騎樓之守望相助崗亭，不符臺北市免辦建築執照建築物或雜項工作物處理原則規定，其面積在六點六平方公尺以下，取得本府警察局依臺北市守望相助崗亭及出入
口柵欄設置管理要點規定之核准，並檢具相關圖說及核准文件報都發局列管，應拍照列管。
第十九條
設置於法定空地之露天空調設備，其高度在一點七公尺以下、體積在一點五立方公尺以下，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。但露天空調設備與其基座、排風設備、減震器或其他附屬設備總高度超過三公尺或其設置樓層之高度者，應查報拆除。
設置於法定空地之餐飲業油煙廢氣處理設備，其高度在一點五公尺以下，體積在六立方公尺以下，其附屬排煙管突出建築物外牆面在六十公分以內，斷面積未超過零點五平方公尺，且未占用騎樓地、開放空間、法定停車空間、巷道或防火間隔（巷）者，應拍照列管。
第二十條
設置於屋頂平臺之空調設備，符合建築技術規則建築設計施工編規定，並經建築師或相關專業技師簽證結構安全無虞，且取得頂樓建築物區分所有權人同意及符合下列各款規定之一者，應拍照列管。但經環保局認定違反相關法令者，應查報拆除：
一、依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，依公寓大廈管理條例第三十
一條規定，由該公寓大廈區分所有權人會議決議同意。但公寓大廈規約另有規定者，從其規定。
二、未依法成立公寓大廈管理組織之公寓大廈，經該棟公寓大廈區分所有權人過半數及其區分所有權比例合計過半數之同意。
第二十一條
設置一般經常使用之儲水器符合下列各款規定者，應拍照列管：
一、設置屋頂型儲水器須經直下方各層全體所有權人同意。
二、安全之規定：
（一）容量大小：容量為二千二百公升以下。
（二）高度：儲水器與其支撐構架，總高度為二公尺以下。
（三）位置：
1.地面型：不得占用巷道、騎樓、無遮簷人行道、法定停車空間、防火間隔（巷）及開放空間等。
2.屋頂型：
(1)設置於屋頂平臺者，應距女兒牆內緣二公尺以上。
(2)不得設置於違建上方。
(3)設置於屋頂突出物上方者，其與屋頂突出物之高度合計不得超過九公尺，並應距建築線及地界線二公尺以上，且需加強支撐腳架之固定，以防止傾倒及脫落。
3.數量：總量上不得危害公共安全。
三、景觀之規定：不得妨礙市容觀瞻等情形。
儲水器容量、高度超過前項規定者，準用前條規定辦理。
第二十二條
夾層屋違建於中華民國九十年九月一日前曾報本府工務局列管者，應拍照列管。
第三章 施工中違建之處理
第二十三條
施工中違建不符合本規則拍照列管之規定，且依法不得補辦建築執照，為阻止犯罪、危害之發生或避免急迫危險，而有即時處置之必要時，應予即時強制拆除。
第二十四條
都發局即時強制拆除施工中違建時，由違建查報人員會同拆除人員，將強制拆除通知書，現場交付違建所有人收執或於現場公告並拍照，並於三日內執行拆除作業。
第四章
既存違建之處理
第二十五條
既存違建應拍照列管，列入分類分期計畫處理。但列入本府專案處理或有危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀瞻或都市更新之違建，由都發局訂定計畫優先執行查���拆除。前項危害公共安全、山坡地水土保持、妨礙公共交通、公共衛生、市容觀
瞻或都市更新之認定原則如下：
一、危害公共安全：指有下列各目情形之一者：
（一）供不特定對象使用，具高危險性及出入人員眾多之場所，如視聽歌唱、理容院、三溫暖、舞廳、舞場、酒家、酒吧、特種咖啡茶室、資訊休閒業、飲酒店、電影院、歌廳、夜總會、補習班、百貨公司、營業性廚房、旅館、保齡球館、學前教育設施
、醫院、社會福利機構、遊藝場、面積在三百平方公尺以上大型餐廳、違規地下加油（氣）站、違規地下工廠（基本化學工業、石油化工原料製造業、精密化學材料製造業、農藥及環境
衛生用藥製造業、炸藥、煙火、火柴製造業）、違規砂石場、學生宿舍等使用。
（二）前目以外供公眾使用建築物，經公共安全檢查，認定有阻礙或占用建築物逃生避難通道或違反建築技術規則建築設計施工編第九十九條規定。
（三）有傾頹、朽壞或有危害結構安全之虞，經鑑定有危害公共安全。
（四）經本府消防局認定妨礙消防救災。
（五）屋頂既存違建新增使用單元、有三個以上使用單元、未經許可或未依許可內容進行室內裝修、加蓋第二層以上之違建。
（六）經鑑定造成合法房屋漏水或阻礙合法房屋修繕漏水。
二、危害山坡地水土保持：指水土保持法公布施行前位於山坡地範圍內，經山坡地主管機關認定有危害水土保持者。
三、妨礙公共交通：指經都發局會同工務局、警察局、消防局或交通局等目的事業主管機關會勘認定有影響公共交通者。
四、妨礙公共衛生：指有下列各目情形之一者：
（一）妨礙衛生下水道之施作、埋設，或化糞池、排水溝渠之清疏。
（二）經目的事業主管機關認定有危害居住環境衛生。
五、妨礙市容觀瞻或都市更新：指經都發局會同本府文化局、衛生局及環保局會勘認定衝擊週邊居住環境或妨礙都市更新之推動者。前項第一款第一目所稱營業性廚房，指供不特定人餐飲，且直接使用燃具之場所。
第二項第一款第五目之屋頂既存違建，其室內裝修，應向都發局申請審查
許可，並檢附申請書、施工圖說及其他都發局指定之文件，經都發局許可後，始得施工。前項申請案件得補正者，都發局應將補正事項一次通知申請人限期補正；屆期未補正或補正不完全者，得駁回其申請。
第二十六條
前條列入專案處理之既存違建，指有下列各款情形之一者：
一、占用市有土地之既存違建，由土地管理機關簽報本府核定後優先拆除。
二、目的事業主管機關配合市政計畫需要，簽報本府核定優先拆除。
三、阻礙或占用建築物防火間隔（巷）之既存違建。
第五章 既存違建之修繕
第二十七條
既存違建修繕符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、依原規模無增加高度或面積之修繕行為，其建築物之基礎、樑柱、承重牆壁、樓地板、屋架等，以非永久性建材為修繕，且其中任何一種修繕項目未有過半者。
二、既存圍牆修繕為鐵捲門型式，應以一處為限，其開門或鐵捲門處得提高。但從地面至頂緣之高度不得超過二點八公尺。
第二十八條
既存違建因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞，致必須拆除修復者，得以非永久性建材，依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
第六章 舊有房屋之修繕
第二十九條
舊有房屋得在原規模及原範圍內以非永久性建材修繕。其符合下列各款規定之一者，應拍照列管：
一、因工程施作誤差、路面地形變更、配合相鄰市容之一致性，其修繕面積誤差在三平方公尺以內、簷高在三公尺以下或脊高在三點五公尺以下。
二、因配合本府公共工程、衛生下水道接管工程或其他市政推動工程，自行拆除後賸餘部分，其修繕有結構安全之虞致必須拆除修復者，得以非永久性建材依原規模修復，並應由各目的事業主管機關出具證明文件。
三、人字型屋頂改為平型屋頂拆除原有閣樓，而修繕後之屋頂高度未超過三公尺或原屋簷高度。
四、原未設樓梯通往屋頂平臺，增設新樓梯間，其面積未超過十平方公尺，高度未超過二點五公尺，且不作為居室使用。違反前項規定修繕者，應查報拆除。
第七章 附則
第三十條
違建查報後，如經本市開業建築師檢討符合區域計畫法、都市計畫法及建築法等相關法令規定，並出具相關證明文件，而得補辦建築執照者，應依臺北市建築物申請補辦建造執照及雜項執照辦法規定補辦建築執照。前項違建經申請補辦執照不合規定或逾期未補辦申領執照手續者，仍應予拆除。
第三十一條
依本規則應予查報拆除之違建，都發局應查明違建所有人資料後，填具違建查報拆除處分書，依法完成送達程序後執行拆除。
第三十二條
應予查報拆除之違建，經查無違建所有人資料者，公示送達違建查報拆除處分書，並於送達生效日後執行拆除作業。
第三十三條
違建完成時間之判斷，得依下列各款資料之一認定：
一、載明建築物建築完成日期之建物謄本。
二、房屋稅籍證明。
三、繳納自來水費或電費收據。
四、都發局製發之地形圖。
五、門牌編釘證明。
六、行政院農業委員會農林航空測量所航空攝影照片。
七、其他足資證明違建確實搭蓋時間之文件。違建經勘查後，其建築完成時間無法判斷，且其材質非屬新穎者，得拍照存證。
第三十四條
本規則已定有容許誤差者，從其規定；其餘各項尺寸之容許誤差規定如下：
一、建築物各層樓地板面積誤差百分之三以下，且未逾三平方公尺。
二、建築物總高度誤差在百分之一以下，且未逾三十公分，各樓層高度誤差在百分之三以下，且未逾十公分。
三、其他各部分尺寸誤差百分之二以下，且未逾十公分。
第三十五條
拆除作業產生之廢棄物，依廢棄物清理法規定處理。
第三十六條
本規則自發布日施行。
#平改斜#平屋頂改斜屋頂申請#合法頂棚申請#合法頂樓加蓋頂棚#屋頂頂棚加建許可申請#頂樓加建合法申請#頂棚加建許可申請#屋頂鐵皮合法申請老屋加蓋頂棚合法申請#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂(建造)申請書#臺北市合法建築物平屋頂建造斜屋頂 竣工 申請書
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