【33坪の間取り公開】 こちらの間取りの物件は現在、久留米･みやき町・唐津市・大野城市で販売中の新築一戸建てです🏠 金額など詳細はお問い合わせください📞 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 福岡県久留米市の不動産・保険業者 ＂株式会社クラスト＂です✍️ 不動産・保険・建築業界で経験豊富なスタッフが、 様々な問題解決のサポートをさせて頂きます👨🏻‍💼💭 〈お問い合わせ先〉 TEL 0942-25-8729 メール　[email protected] インスタのDMからもお問い合わせお待ちしております📩 #不動産 #不動産営業 #不動産売買 #不動産会社 #久留米建売 #対面キッチン #5ldk #間取り公開 #マイホーム #住宅 #住宅ローン #サンルーム #一戸建て #新築住宅 #分譲住宅 #建売住宅 #福岡建売 #4ldk #4ldk分譲住宅 #3ldk #収納 #久留米 #大野城建売 #唐津建売 #みやき町建売 #久留米市 #33坪 #33坪の家 #33坪の間取り (Fukuoka, Japan) https://www.instagram.com/p/CqAGbSpPH9t/?igshid=NGJjMDIxMWI=

働き方改革｜自由な働き方で不動産仲介エージェントを実現できる方募集中！

RISOREALって！？ 不動産仲介業者と設計事務所の両方を経験し、不動産仲介会社の営業はただ土地を売りたく、建物工務店の営業はただ自社で建ててもらいたいという構造を目の当たりにする。そんな中、大手ハウスメーカーや工務店も自社で土地仲介をする会社が増え、自社請負を目的とした素人営業で、お客様にとってメリットがない営業方法が業界にまん延している。設計事務所目線で見ても、ハウスメーカーや工務店は沢山あるが、良い会社は正直少ない。本来、お客様には多くの選択肢がある中、土地購入にしても、建物工務店選びにしても、営業マン主導で洗脳、リードされ、結果、営業マン主体の契約になっている。 なにをやっているのか コンサルティング業。次世代の不動産エージェント運営し、不動産エージェントが輝けるプラットフォームつくりを目指し、独立型不動産エージェントが無駄なく効率的なサ���ート業務、副業、個の能力、人脈を…

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洗ったら簡単だった😱 #婚活パーティー #婚活アプリ #不動産投資 #お金 #暗号通貨 #婚活 #FX #社員旅行 #トレーダー #名古屋グランパス #資産構築 #自動 #名古屋大学 #投資 #資産運用 #副業 #自由 #フリーランス #営業 #アフィリエイト #グロス #セールス #独立 #起業 #契約 #老後 #補助金 #不動産取得税 #株主 #中距離恋愛 https://www.instagram.com/p/Cg3cI0VJFdl/?igshid=NGJjMDIxMWI=

もう見つけちゃいました？ #看板 #川越 #きづな住宅 #顔出し看板 #顔 #経営者 #顔を出すのが好き #不動産営業マン #賃貸管理 #賃貸管理会社 #顔の見える (at 生鮮市場top川越店) https://www.instagram.com/p/CeR6XLwv4HG/?igshid=NGJjMDIxMWI=

ビッグモーターもそうだけど、高額商品の営業って根性と思い切りの良さがあれば稼げる仕事が多いゆえに、良心のある人は辞めやすく“善悪よりも売上が正義”みたいな人がしぶとく生き残るので、消費者は搾取されないように「不動産」「保険」「車」等の高額商品だけは最低限の知識を付けるべきなのよね。

Xユーザーのどん💀さん

パリでは「スモールビジネスこそが街の文化を作っている」と判断され、オーナーたちが賃金が低くても街に住み続けられるように公営住宅の建設が進められている。東京でよく見られる「●●不動産が商業施設とオフィスを一体化したビルを建てました。」とは大違い。

Xユーザーの金田謙太┃Kenta Kanedaさん

トランプ大統領の2024年に向けて47の政策綱領 その1: 麻薬カルテルとの戦い フェンタニル、ヘロイン、覚せい剤、その他の致死性薬物が広大な国境を越えて流れ込み、何十万人もの美しいアメリカ人の命を奪っています。そして、それは私たちの歴史の中でかつてないほど起こっています。子どもたちは親なしで取り残されています。家族は引き裂かれています。コミュニティは破壊されつつあります。私たちの隣人や同胞たちは、世界全体を破壊されています。誰も考えられなかったような破壊です。私たちの国は、麻薬やその他の犯罪によって内部から汚染されています。 麻薬カルテルはアメリカに対して戦争を仕掛けています。そして今こそ、アメリカが麻薬カルテルに対して戦争を仕掛ける時です。この戦争で、ジョー・バイデンは米国とカルテルの側に立ったのです。彼らはこれまでの10倍以上のお金を稼いでいます。そのようなことは今までにありませんでした。彼らは大手の大手企業であり、私たちの最大手の企業の一部よりも規模が大きいのです。バイデンの国境開放政策は我が国に対する致命的な裏切りです。 私が大統領になったら、我々がISISとISISのカリフ制を打倒したのと同じように、そして今日我々が置かれている状況とは異なり、非常に強力な国境を持っていたのと同じように、カルテルを打倒することが米国の政策となるでしょう。実際、我が国の歴史の中で最強の国境です。そして麻薬の使用量は45年ぶりに減少しました。ほんの 2 年前に私たちがやったことは今までに無いことでした。私たちはカルテルには容赦しません。 毎日、麻薬密売人がこの地域の海域を利用して猛毒をアメリカに輸送し、多くの国民を殺し、家族を破滅させています。強力な国境警備を回復することに加えて、私はアメリカ海軍を含む必要なすべての軍事資産を配備し、カルテルに全面的な海上禁輸措置を課すつもりです。以前にそれを実行してうまくいきました。私たちがやったことは信じられないほど素晴らしかったです。私たちは、西半球の海域が我が国への違法薬物の輸送に利用されないことを保証します。 さらに、私は国防総省に対し、カルテルの指導力、インフラ、作戦に最大限の損害を与えるために、特殊部隊、サイバー戦争、その他の公然・非公然の行動を適切に実施するよう命令します。 私は主要カルテルを外国テロ組織に指定します。私たちは彼らの世界的な金融システムへのアクセスを遮断します。 私はまた、この地域の近隣政府との前例のないパートナーシップを築くために取り組んでいきます。私がメキシコでやったのと同じように。そして、メキシコだけでも推定10万人の民間人がこれらのカルテルの手によって悲劇的に殺害されたり、行方不明になったりしていることを思い出してください。メキシコ政府は、非常に優れた人物である大統領によって運営されており、懸命に取り組んでいますが、うまくいきません。これらのカルテルは悪質かつ暴力的で、今のところメキシコを妨害しています。そうですね、私たちはメキシコを助けなければなりませんし、カルテルを妨害しなければなりません。この脅威を阻止するために他の政府の全面的な協力を得るか、あるいは��ルテルの残忍な統治を維持させているあらゆる賄賂、あらゆるリベート、あらゆる見返り、あらゆる汚職を暴露するかのどちらかです。そしてそれは実に残忍です。　 最後に、以前にも述べたように、麻薬密輸業者や人身売買業者に死刑を確実に科す法案の可決を議会に求めます。 バイデン政権の麻薬カルテルとその同盟者たちは、数え切れないほどの数百万人の血を流しています。何百万もの家族や人々が破壊されています。私がホワイトハウスに戻ると、麻薬王や凶悪な密売人たちは二度とぐっすり眠ることはないでしょう。私たちは一度それをやりましたし、他の誰よりもうまくやりました。ほんの 2 年前ほど良い国境はありませんでした。それは強くて強力で、世界中で尊敬されていました。そして今、私たちは世界中で笑われています。そして、それをこれ以上放置するつもりはありません。私たちは引き継がなければなりません、タフでなければなりません、賢くなければなりません、そして公平でなければなりません。しかし、すぐに何かをしなければ、私たちの国は滅んでしまいます。 注）アメリカなどでは大統領経験者や大使経験者は退任後も「President 大統領」「Ambassador 大使」と呼ばれています。 なのでトランプ前大統領はアメリカではPresident Trumpと呼ばれます。オバマ元大統領もPresident Obamaと呼ばれます。 日本では前首相、元首相、前大使、元大使、と呼ぶことが多いと思います。

https://www.donaldjtrump.com/agenda47/president-donald-j-trump-declares-war-on-cartels

2024.01.22 59歳の誕生日を迎えました。

父親が46歳、母親が59歳で亡くなっているため、いよいよ親よりも長生きすることになります。

59歳の誕生日には、日本年金機構より、ねんきん定期便が届きます。マイナポータルからねんきんネットで、年金の納付状況と予定支給金額は分かっているので、これと言って真新しいことは何もないのですが、こうして通知を受けると、嫌でも老後の生活を考えなくてはなりません。

現在は３つの財布を持っています。つまり

1.給与所得＝介護福祉士として近所の特別養護老人ホームからの給料

2.事業所得＝不動産オーナーとしての賃貸収入

3.金融所得＝株式とREITによる資産運営

最近は老後のお金に関していろいろ勉強していますが、自分なりの考えは

65歳以上単身世帯の場合、年金収入のみ年間所得155万円以下の住民税非課税世帯にして、金融資産を取り崩して生活していくのが最もお得

という結論に至りました。

まぁ来月確定申告のため担当税理士に会うので、確認はしてみますが…

そのため今後は

1.新NISA1800万円

今月からeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）通称オルカンで毎月30万円ずつ積立投資し、65歳までに1800万円の枠を埋める。

2.不動産の売却

5年以内に賃貸店舗物件の不動産を売却して現金化する。

3.年金の調整

自分が大学生の頃はまだ、20歳以上の年金納付が義務化されていなかったため、大学生の間は年金未納期間となっています。そこで60歳以降、仕事を続けて厚生年金を支払い続けるのか、国民年金の任意加入で納付するのかを考えなければなりません。

いわゆる年金の壁と言われる年間所得155万円以下に抑えるには月額13万円を超えてはいけないので、そこを調整しなければなりません。

自分は2050年で85歳になります。介護福祉士をやっているので、認知症高齢者になった自分の姿も容易に想像がつきます。認知症になる前に自宅不動産も売却しなくてはいけないので、それが一番心配です。

これからの日本は急激に人口減少を迎え、社会保障はもちろん様々な社会インフラも維持できなくなるでしょう。2050年頃、看取りを迎える、自分のようなバブル世代は一番幸せな世代なのではないでしょうか。

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頂き女子は例え口はうまくても誠実さがないから不動産や保険営業をするのはムリ、みたいな意見をみたけど不動産や保険営業に誠実さがあるのかよ

Xユーザーのphoさん

働き方改革｜自由な働き方で不動産仲介エージェントを実現できる方募集中！

RISOREAL？？それってなに？？ まずわたしたちがなにものなのか、なにを考えてエージェントフォームを運営しているのかをご説明いたします。 なぜ私たちがやるのか 私がこれまで正当な報酬、評価を受けることが少なく、不動産業界として「会社＜個」の実現として、会社が儲かるのではなく個人が正当な報酬をうけ、自由な働き方を実現するために。高コミッションを手に入れご自身も、家族も幸せになる働き方を実現すれば、結果的にお客様自身も幸せに。 私たちでしかできない唯一無二の価値 一生の中で最も高い買い物と言われる不動産だからこそ、全ての人に喜びと感動を提供したい。その為にエージェントの働き方が、もっとお客様ファーストで、もっと自由になったら。買う人・売る人・エージェントも誰もが幸せになる取引を実現していく。今までにない発想で、素晴らしい人生への架け橋になる挑戦をし続けます。  VALUE／私…

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恐ろしいことに気づいた今日！！ 家の排気口のフィルター😱 #婚活パーティー #婚活アプリ #不動産投資 #お金 #暗号通貨 #婚活 #FX #社員旅行 #トレーダー #名古屋グランパス #資産構築 #自動 #名古屋大学 #投資 #資産運用 #副業 #自由 #フリーランス #営業 #アフィリエイト #グロス #セールス #独立 #起業 #契約 #老後 #補助金 #不動産取得税 #株主 #中距離恋愛 https://www.instagram.com/p/Cg3aYnfpF-N/?igshid=NGJjMDIxMWI=

日経新聞の特集記事の「間違い」 　坂本氏は、（1）「生き残っていれば、世界と戦えた」とか、（2）問題は「資金力だ」と発言したが、全く事実は異なる。調査結果で論じたように、異常なまでの高コスト体質のエルピーダが倒産したのは必然である。「坂本社長のエルピーダ」は淘汰されたのである。資金力の問題ではない。収益率の低さが問題であり、収益を出せない技術にこそ問題があり、そこに経営のメスを入れることができなかったことが致命傷になったのだ。 　日経新聞の（3）「エルピーダの破綻劇は、官民が巨額投資を伴う長期戦に耐えられなくなった構図」というのも間違っている。繰り返すが、過剰技術で過剰品質をつくり、歩留り100％を目的にする、そのエルピーダの企業体質が問題だったのだ。 　東京理科大大学院教授の若林氏の（4）「DRAMの技術や最終製品の動向を、当局や金融機関が十分に捉えられていなかった」や（5）「日米貿易摩擦の記憶が残る日本」などは、全く的外れな指摘だ。もっとエルピーダの技術の実態を見て発言してもらいたい。 　萩生田経産相の（6）「世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切で十分な政策を講じてこなかった」という発言もどうかしている。昨年（2021年）6月1日の衆議院の意見陳述でも述べたことであるが、経産省は呆れるほど「合弁、国プロ、コンソーシアムをやり続けた」のである（図5）。そして、全部失敗した。「経産省が出てきた時点でアウト」なのである。その反省をなぜしないのか？ 図5　合弁、国プロ、コンソーシアム、全部失敗した （出所：半導体シェアのデータはガートナーおよび一部筆者予測） （7）TSMCの誘致を奇貨として日本での産業基盤を強くするためには「「設備にしても開発にしても『カネ』と『ヒト』だ」という経産省の西川課長、『ヒト』を育成してからTSMCを誘致すべきではないのか？　��序があべこべだろう。そして、（8）「九州では人材育成の準備を急ぐ」というのは、あまりにも泥縄すぎるだろう。 　筆者が日経新聞の特集記事を読んで、うんざりした理由が分かっていただけただろうか？ 「マイクロンになってよかった」という社員たち 　坂本氏、日経新聞の記者、東京理科大大学院教授の若林氏、萩生田経産相、経産省の西川課長には、EE Times Japanの記事「『Micronになってよかった』という言葉の重さ」（2019年7月8日）を、目を見開いて読んでいただきたい。そして、「Micronになってよかった」という言葉の意味をよく考えていただきたい。 　筆者も、2019年に広島で国際学会があった時、旧エルピーダで現マイクロンジャパンの社員たちから、「マイクロンに買収されて本当のDRAMビジネスが理解できた」「エルピーダが倒産したのは不運だったのではなく、当然の帰結だ」「外資企業となった現在は完全な実力主義であり、実績を上げれば昇進・昇格・昇給できる」「仕事は大変だが充実しており、エルピーダ時代がいかに甘かったかが実感される」ということを聞いた（「中国は先端DRAMを製造できるか？ 生殺与奪権を握る米国政府」EE Times Japan）。 　このような実態を理解せずに、日本半導体産業への政策などは、一切行わないでいただきたい。それは税金の無駄遣いであり、何度も失敗の歴史を積み重ねることになるからだ。本当に、もう、うんざりなんです。

まだそんなことを言っているのか！間違いだらけの「エルピーダ破綻の原因」 あれから10年、まったく生かされていない“教訓”(7/7) | JBpress (ジェイビープレス)

プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにとって価値のある存在であろうとする。Amazonを思い出してほしい。Amazonは長らく赤字経営だった。資本市場へのアクセスを利用して、あなたが買うものすべてに補助金を出していたからだ。商品を原価割れで販売し、配送も原価度外視だった。さらに、以前のAmazonはクリーンで便利な検索機能も備えていた。ユーザが特定の商品を検索したら、その商品を検索結果の最上位に表示させることに全力を尽くした。 Amazonのユーザがとんでもない厚遇で迎えられていた時代があったのである。多くのユーザがAmazonを利用し、その結果たくさんの実店舗型小売業者が立ち行かなくなると、Amazon以外の店で買うという選択肢が失われていった。次にAmazonは電子書籍やオーディオブックを販売し始めた。それを購入するということは、DRMによってAmazonのプラットフォームに永久にロックインされることを意味した。つまり、Amazonで1ドルのメディアを購入すれば、Amazonとそのアプリから離脱する際にその1ドルを失うことになるのだ。さらにAmazonはプライムを売り込み、1年分の送料を前払いさせた。プライム会員はAmazonでばかり買い物するようになり、その90％は他の店舗で検索することはない。 こうして多くのビジネス顧客を誘引していった。つまり、マーケットプレイスの出品者たちは、Amazonが当初から約束していた「なんでも屋」にAmazonを変えてくれたのだ。サードパーティの出品者たちが次々と参入してきたことで、Amazonは補助金の使い道をサプライヤーに向けるようになった。KindleやAudibleのクリエイターたちも厚遇で迎えられた。Amazonはビジネス顧客の手数料を低く抑え、マーケットプレイスの出品者たちは膨大な消費者にリーチできるようになった。 こうした戦略の結果、買い物客はAmazon以外での商品探しが次第に難しくなり、Amazonでしか検索しなくなった。一方、販売者たちはAmazonで販売しなければならなくなった。 そうしてAmazonはビジネス顧客から余剰を収穫し、Amazonの株主に当てるようになった。今日、マーケットプレイスの出品者は、販売価格の45％以上をジャンク料としてAmazonに支払わされている。Amazonの310億ドル規模の「広告」プログラムは、出品者同士を対立させ、検索結果の上位に表示されるチャンスを競わせるペイオラ（訳注：賄賂）スキームなのだ。 Amazonで検索しても、検索ワードに最も適した商品が最上位に表示されることはない。そこに表示されるのは、検索結果の最上位に表示されるために最も高い額を支払った商品である。その手数料（訳注：広告料）は、あなたが購入する商品の代金に上乗せされる。Amazonから「最恵国待遇」を義務づけられた出品者は、他のストアでAmazonより安く販売することができないので、Amazonはすべての小売事業者の価格を押し上げてもいるのである。 Amazonで「猫用ベッド」を検索すると、最初の画面いっぱいに「広告」が表示される。その中には、Amazonが自社プラットフォームの出品者からパクった自社ブランド商品の広告も含まれているのだが、これが元々の出品者を廃業に追い込んでいる（外部の販売者は上位表示のために45％のジャンク料を支払わなければならないが、Amazonは自社製品の上位表示にこうした料金を請求しない）。「猫用ベッド」の検索結果の最初の5画面のうち、だいたい半分は広告である。 https://pluralistic.net/2022/11/28/enshittification/#relentless-payola 余剰は最初のうちはユーザに向けられ、ユーザの囲い込みに成功するとサプライヤーに向けられ、サプライヤーの囲い込みに成功すると株主に向けられる。そうして、プラットフォームは役に立たないクソの山になる。モバイルアプリストアからSteam、FacebookからTwitterに至るまで、これがメタクソ化のライフサイクルである。 キャット・ヴァレンテがクリスマス前のエッセイで記したように、Prodigyをはじめとするプラットフォームは、ソーシャルなつながりを求める場から、「おしゃべりをやめて、モノを買う」ことを期待される場に一夜にして豹変してしまうのだ。 https://catvalente.substack.com/p/stop-talking-to-each-other-and-start こうした余剰をめぐるペテンは、Facebookでも起こったことだ。当初、Facebookはあなたが好きな人、気になる人の投稿を表示してくれる良きプラットフォームだった。だがひと度、あなたの大切な人たちがFacebookを利用するようになると、事実上、そこから離脱できなくなってしまう。たとえわかりあえているはずの友達とでも、どの映画を見るか、どこに夕食を食べに行くかは、半分くらいはうまくまとまらない。それはさておき。 Facebookはその後、フォローしていないアカウントの投稿をフィードにプッシュするようになった。最初はメディア企業の投稿をユーザのフィードに埋め込み、新聞や雑誌、ブログへのアクセスを促した。 パブリッシャがFacebookにトラフィックを依存するようになると、Facebookはトラフィックを減少させるようになった。メディアがFacebookに投稿する記事要約とリンクから自社サイトへのトラフィックを絞り、メディアにFacebookの箱庭の内側に全文フィードを供給するよう誘導したのだ。 こうしてパブリッシャはますますFacebookに依存していくことになる。読者はパブリッシャのウェブサイトにアクセスしなくなり、Facebook内でその情報を取得するようになった。パブリッシャは読者を人質に取られ、読者同士も互いに人質に取られてしまった。Facebookはパブリッシャが投稿した記事を読者に見せることをやめ、パブリッシャがお金を支払って「ブースト」しない限り、記事が読者に届かないようにアルゴリズムを調整した。つまり、読者が明示的に特定のパブリッシャの投稿を見たいと表明していても、パブリッシャが金を支払わない限り、その読者には届かないようにしたのだ。 Facebookのフィードにはますます多くの広告が溢れかえっていった。読者が繋がりを求めたアカウントからの賄賂（payola）も、読者の注目を独占したい無関係なアカウントからの賄賂も同じように扱い出したのだ。これは広告主に大いに利益をもたらした。Facebookはあなたの同意なしに収集された個人データに基づいて、ターゲティング広告を安価に売り出したのである。 その結果、広告主もFacebookに依存するようになった。ビジネスがターゲティング広告頼みになってしまったのだ。そうしてFacebookは広告価格を引き上げ、広告詐欺を厭わなくなり、Googleと共謀して『ジェダイ・ブルー』と呼ばれる違法なプログラムを通じて広告市場を不正に操作するに至った。 https://en.wikipedia.org/wiki/Jedi_Blue 今日のFacebookは、ユーザにとっても、メディア企業にとっても、広告主にとっても、末期的なメタクソ化を果たした。この企業は、Facebookユーザの間で動画が人気だという間違った主張をもとに「ビデオへの転向（pivot to video）」を呼びかけ、Facebookに依存していたパブリッシャの大部分に壊滅的な打撃を与えた。メディア企業は（訳注：Facebookにそそのかされて）ビデオ配信に数十億ドルを投じたが、ユーザからは見向きもされず、多くの企業が倒産に追い込まれた。 https://slate.com/technology/2018/10/facebook-online-video-pivot-metrics-false.html にも関わらず、Facebookは新たな提案をしている。「Meta」と名付けられたソレは、足もセックスもない、厳重に監視されたローポリの子供向け番組のキャラクターとして余生を過ごすことを我々に要求する。 Metaは、メタバース向けアプリを制作する企業に、かつてFacebookがパブリッシャにしでかした酷い目には合わせないと約束している。その甘言に騙される企業がどれくらい現れるかはわからない。かつてマーク・ザッカーバーグは、ハーバード大学の仲間たちが個人情報を新興ウェブサイト「TheFacebook」に送信していることに驚いたと友人に語っていた。 理由はわかんないけど 彼らは「僕を信頼している」 バカなのかな

https://p2ptk.org/monopoly/4366

私は、誰でも知ってる米国半導体メーカーのマーケティングに在籍していました。日米半導体摩擦や浮動小数点演算回路のバグ騒ぎでの無償交換騒ぎも経験しました。ですので、ある程度の定見はあると自負しており（愚痴が主体ですが）思う所を書かせていただきます。 NECが8080AFを出した頃には、不思議な事をするなぁ…程度にしか考えていませんでしたが、その頃から業界標準を先行他社に握られた追従側は、標準となったデザインを越える事は容易ではなく、業界標準の側は賛同者を囲い込んでエコシステムを構築しますからユーザーは標準以外の流れに手を出すのに大きなコストがかかり既に主流のデザインにロックインされるのです。 最初はFUJITSUやNEC、TOSHIBA、HITACHIなどの通信機や産業機械メーカーが日本の半導体事業を主導していましたが、やがて1980年代以降、日本の大手家電メーカーが事業部としてDRAMの製造で参入しました。ランダムロジック製品を作りたかったのでしょうが、メモリ製品が日本半導体の主流になります。この辺りからおかしくなりました。彼ら経営者は半導体産業を全く知りません。ただ、他社と同じ事をすれば、とりあえず大きく出し抜かれずに、事業として継続できると考えていたようです。私目線では、異常な事態が起きはじめました。1社が新たな工場を建てると発表すると、直ちに他の全てが同じ事を言い出して、それぞれが最新鋭のDRAM工場を建てるのです。1年半から2年後には供給過多でDRAM価格は1/3~1/5に値崩れしました。予想した通りです。そこで全社はDRAM価格が戻るまで一切の新たな生産設備への投資を控えました。2年ほどするとDRAM価格が戻りました。そこで各社一斉に控えていた工場の新設を再開しました。新たな工場が稼働するまでの1.5~2年間でDRAMはそれまでの数倍の高値になります。そして工場が稼働すると価格は急落しました。これが「シリコンサイクル」です。こういう事を4回ほど繰り返していました。家電メーカーの半導体事業部ですから、大赤字を出しても家電の売り上げで支えられたようです。日本の新聞やTVでは「シリコンサイクル」を引き起こした張本人たちをただの1度も糾弾しませんでした。 そして2000年を前にして、日本の家電は世界市場から徐々に締め出されるようになります。本業の家電が不調なので、半導体事業部への新規技術開発費は絞られて行きました。こうして日本のDRAM…そしてFlashメモリのビジネスは緩やかな老衰死を迎えたのです。 敗因の最大要素は、家電メーカーの中の1事業部が半導体産業を牛耳った事です。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」を本気でやっていたのです。事業部長や社長は、他社と異なる経営を行って失敗すれば責任が問われる。他社と同じようにしていて赤字なら、それは「シリコンサイクル」という怪物のせいだから仕方がないと言い抜け出来る。欧米の半導体メーカーは2年程先の需要を予測して生産設備の投資をしました。それが当たり前なのです。普通の産業はそうします。最近だと、コロナ不況がそろそろ収まりそうだから、新規投資を計画する所が出始めています。コロナ不況が完全に収まるまで待っていては他社と競合するだけで旨味はないのです。 半導体業界を知らない人は、単なる思い付きや想像を元に、日米半導体摩擦によって日本の半導体ビジネスが叩き潰されたような妄想を抱き、平気で公言しますが、100％まったくのデタラメですね。時系列が10数年ほどズレているのです。米国政府が日本叩きをやってからの数年間が最も日本のDRAMが隆盛を極めた時期でした。何でもそうですが、政府が出しゃばって産業界が得をする事なんてほとんどないのです。それは日米自動車摩擦でも同様でしたね。 そして、日本政府が企画した半導体共同開発プロジェクトや大学の新規技術を信じてしまった点も失敗の原因です。各社とも、金ヅルになりそうな技術は半導体開発プロジェクトに出しません。開発途上で停滞した技術を出すのが多い。そして業を煮やして第一線級のエンジニアを共同開発プロジェクトに出せと迫りました。その結果、企業本体側の第一線級の研究開発が停止しただけでした。東京大学のTRONも大はずれでした。TRON用半導体という話がチラリと出たのです。私も資料を読みましたが、そもそもOSのはずなのに基本入出力…つまりキーボードや画面表示やシリアルポートの制御ソフトは各企業で作れ…と言う仕様です。バカです。マジで呆れました。どの辺がOSなのか分かりません。それを20年や30年も日本の国産OSとして自慢してきました。 PC-9801の話とか幾らでも書けますが、ほとんどが愚痴ですね。半導体からズレるし……。 . で、ちょっとだけ半導体シェアの事を。 日本の半導体生産が今でもそれなりに大きく、昨年は世界全体の6％という事です。20年の国別半導体市場シェア米国55％でトップ、日本は6％ | 電波新聞デジタル しかし、そのほとんどが40nmや65nmといった今から22年~25年ほど前には最先端だった5世代から6世代ほども遅れたプロセス技術を用いた最底辺の半導体製品であり、日本の自動車産業や家電メーカーとの長年の付き合いでダラダラと続いている類のものです。骨董品級の半導体製造装置を使っていますから、おそらく台湾や中国の学生だって大学での実習ではもっとマシな新しい装置を使っているでしょう。そういうレベルまで落ちている日本が、どうやって起死回生させられるのか、私には全くわかりません。半導体復興に基金創設を　兆円単位も視野―自民議連：時事ドットコム　jp.reuters.com/article/growth-strategy-idJPKCN2DE0TT

日本はなぜ半導体事業で世界に遅れてとってしまったのでしょうか？に対するTainaka Shigeruさんの回答 - Quora