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ari0921 · 1 year

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ロバートDエルドリッヂ博士の論稿です。

聖地を汚した米大統領演説

エルドリッヂ研究所代表　政治学博士　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ

　２０２１年初めに米国でバイデン政権がスタートした時、筆者は同年１月２６日付の拙論（「バイデン大統領で米国民は結束できず」）で、ジョー・バイデン大統領が選挙中や選挙後に約束したように国をまとめることはできないだろうと予言した。

　それは、米国内の対立が埋められないからではなく、①構造的に、主流メディアと既存の二大政党が積極的に国を分断しようとすること②バイデン氏自身が分断的な人間であること―の二つの理由からであった。

　ここで注目したいのは、特に後者の問題である。最近の例で説明しよう。

前大統領は「国の脅威」

　今年の９月１日、バイデン氏はペンシルベニア州フィラデルフィアの独立記念公園で演説し、そこを“聖地”と称した。彼の表現に異論はないが、結局はけんか腰のスピーチでその聖地を汚したことを指摘せざるを得ない。

　特に、「我々の国で起きていることのあまりに多くが、正常ではない」と述べ、さらに、ドナルド・トランプ前大統領を次のように評した。「ドナルド・トランプとＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）共和党は、我々の共和国の根幹を脅かす極端主義を代表している」。トランプ氏が退任して約２年が経過しているにもかかわらず、である。

　バイデン氏は続けてこう話した。

　「今日の共和党がドナルド・トランプとＭＡＧＡ共和党に支配され、駆り立てられ、脅かされていることは間違いなく、この国にとって脅威である。

　（中略）ＭＡＧＡ共和党は憲法を尊重しない。彼らは法の支配を信じていない。国民の意思を認めない。彼らは自由な選挙の結果を受け入れることを拒否している。そして彼らは今、州ごとに、アメリカの選挙を決定する権力を党派や取り巻きに与え、選挙否定派に力を与え、民主主義そのものを弱体化させようと動いているのである。

　ＭＡＧＡ勢力はこの国を後戻りさせようと決意している。選ぶ権利も、プライバシーの権利も、避妊の権利も、愛する人と結婚する権利もないアメリカへと後戻りさせるのだ。彼らは権威主義的な指導者を推進し、政治的暴力の炎を煽る。それは私たちの個人的権利、正義の追求、法の支配、この国の魂に対する脅威である。（昨年）１月６日に連邦議会議事堂を襲撃し、法執行機関を残忍に攻撃した暴徒を、民主主義の喉元に短剣を突き立てた反乱軍としてではなく、愛国者として見ているのだ。

　そして、２０２０年の選挙後に平和的な政権移譲を阻止するための彼らのＭＡＧＡの失敗は、２２年と２４年の選挙への準備と見ている。彼らは前回、８１００万人の票を無効化するためにあらゆる手を尽くした。今回は、民意の阻止を成功させる決意だ。だからこそ、連邦巡回区控訴裁判所のマイケル・ルティグ判事のような尊敬すべき保守派は、トランプと極端なＭＡＧＡ共和党を、我々の民主主義に対する『明確かつ現在の危険』と呼んでいるのである。

　（中略）今、アメリカは前進するか、後退するかの選択を迫られている。未来を築くか、過去にこだわるか。希望と団結と楽観の国か、恐怖と分裂と暗闇の国か。ＭＡＧＡ共和党はその選択をした。彼らは怒りを受け入れている。彼らは混沌を生きがいにしている。彼らは真実の光の中ではなく、嘘（うそ）の影の中で生きている。しかし、共に、私たちは違う道を選ぶことができる。より良い道を選ぶことができるのだ。前へ、未来へ。可能性のある未来へ。未来を築き、夢を見、希望を持つために」

中傷的な内容に批判も

　筆者にとって、２人の海兵隊員を従えた現職の大統領によるこのスピーチは、前例がないだけでなく、現職の大統領がその座を利用して同胞を中傷する危険な行為だ。彼の演説は、すぐに批判と非難を浴びた。

　この時、米国はレイバー・デイ（労働者の日）という夏の終わりを祝う祝日を迎えており、特に険悪な雰囲気になっていた。また、その頃、学校も再開されようとしていた。嫌な雰囲気をもたらした。

　ほとんどの米国人は、右と左の分断、「隣人を憎め」というレトリックにうんざりしており、自分たちのために何かしてくれることを望んでいる。ところが、民主党には他に提供する材料がないため、この戦術を採用している。

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ari0921 · 1 year

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ロバートDエルドリッヂ博士の論考です。

「ツイッターファイル」公開の波紋

　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ　2023/1/19（木）　

政府との不健全な関係暴く

米議会の調査呼び掛けに発展

　読者の皆さんにとって昨年で何が一番重要なニュースだったか。筆者はそう質問された場合、「世界にとって」「日本にとって」そして、出身国の「米国にとって」を分けて答える。世界にとって最大のニュースは言うまでもなく、ロシアのウクライナへの侵攻だった。日本にとって、最も大きなニュースはおそらく、安倍晋三元首相の暗殺であった。

言論の自由損なう検閲

　米国にとって、一番重要なニュースは何だったか。筆者は、昨年12月２日より始まった「ツイッターファイル」の公開だと考えている。なぜならこれは、メディア、米政府、米民主党、ＩＴ企業などの不健全かつ非民主主義的な関係を明らかにしており、筆者が２０１６年の大統領選挙から存在する民主党の選挙不正を証明するためだ。

　ツイッターファイルとは、ツイッター社の新最高経営責任者（ＣＥＯ）、イーロン・マスク氏が、同社を買収した直後に、内部の資料を数名の記者らと共有し、段階的に公開したものだ。マスク氏は、言論の自由の重要性を強調して、ツイッター社を昨年10月27日に買収したばかりで、社内の幹部を追放し、長年問題だった、ユーザーの検閲の本質を解明することにした。

　検閲の背景には、米政府、とりわけ、以前に拙論で取り上げた米連邦捜査局（ＦＢＩ）の暴走がある（昨年９月１日付本欄「米国は最早、法治国家ではない」参照）。政府はツイッター社（およびフェイスブックなど）に依頼して、政府などにとって不都合のユーザーの投稿をブロックないし、拡散を制限した。さらに、政府が拡散してほしいユーザーの投稿を優先した。これは合衆国憲法の修正第１条、言論の自由を大きく損なうことになり、公平・公正な選挙にも悪影響を与えた。

　１回目の公開は、バイデン大統領の次男、ハンター氏のラップトップ（ノートパソコン）問題を巡る「内容緩和（content moderation）」だ。すなわち、インターネット上の不適切なコンテンツを監視し、必要があれば削除する。この場合の「不適切なコンテンツ」は、実はバイデン陣営にとって「不都合」なものだ。

　２回目の公開（12月８日）では、ツイッター社がシャドーバンを行っていたことが明かされた。シャドーバンとは、ツイッター社が特定のアカウントの投稿をタイムライン等に表示させないように設定することで、その対象になっていたのもまた「不都合」なものだった。

　３回目の公開（12月９日）は、ツイッター社が２０２１年１月にトランプ前大統領のアカウントをツイッターから削除（deplatform）した背景。４回目の公開（12月10日）は、21年１月６日の米議事堂「襲撃事件」に伴う、トランプ氏を削除する理由に関する社内での協議。５番目の公開（12月12日）は社内の協議をさらに紹介した。

　６回目の公開（12月16日）では、ＦＢＩがツイッター社に対して、20年大統領選に関する「誤報（misinformation）」の拡散に検閲を加えることの依頼について。

　７回目の公開（12月19日）では、ＦＢＩおよび中央情報局（ＣＩＡ）の両組織は、ハンター氏のラップトップ問題に関してわざと嘘（うそ）を流していたことが明らかになっている。つまり、有権者にとって必要な情報を削除しただけではなく、「ロシアの作戦」や「ロシアのプロパガンダ」など情報操作によって選挙に介入した。

　さらに面白いことに、１回目の公開が12月２日に出て間もなく、社内の次席法務顧問のジム・ベイカー氏が資料を公開する前にチェックしていたことが分かった。彼の前��はＦＢＩの次席法務顧問であり、疑惑の対象者の中心的なメンバーの一人だった。マスク氏はベイカー氏を解雇し、12月６日に、これに関する説明が公開された。

情報機関との関係注目

　これが明らかになるにつれ、同社とＦＢＩやＣＩＡとの関係がさらに注目され、元ＦＢＩ、ＣＩＡや国防総省の関係者の多くがツイッター社に勤め、定期的に会って情報共有していたことが分かった。

　ツイッターファイルの公開は、今後も継続すると思われている。この公開は、米政府をはじめ、ソーシャルメディアの在り方に大きな議論を巻き起こし、議会による調査の呼び掛けに発展している。

　公開によって多くの問題が明らかになったが、政府や民間企業、民主党などの国民の言論の自由、知る権利への介入を止めなければ、米国の民主主義は終わりだ。

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