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#プーチンの権力基盤に地割れ
kennak · 8 months
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2012年末に発足した第二次安倍政権が、最も精力的に取り組んだ外交課題のひとつが、ロシアとの間で長年の懸案事項となってきた北方領土問題、平和条約問題であった。安倍首相(当時、以下に同じ)は在任中、ロシアのプーチン大統領との間で27回もの首脳会談を行い、首相の訪露は11回を数えた。なお、対するプーチン氏のこの間の訪日は2回にとどまる。 時に「前のめり」などと評されることもあったが、この困難な問題にこれほどの熱意をもって正面から取り組んだ日本の首相は、かつていなかったといってよい。しかし、結局、安倍首相の在任期間中に北方領土問題、平和条約問題解決への具体的な端緒が開かれることはなかった。 2020年9月、安倍首相は、連続在任2822日の最長記録を残して退任し、その後は菅首相に引き継がれたが、わが国の今後の対露外交の在り方を考える上で、安倍政権時代に交渉が進展を見なかった原因はどこにあるのか、その検証を行うことが重要と思われる。筆者は、日本のこの間の対露外交の背景には、ロシアに対する3つの幻想が存在したと考えている。 本稿では、近年の日露交渉の過程を簡単に振り返ったのち、ロシアへの幻想、特にわが国の安全保障とも直接かかわりのある中国とロシアの関係を中心に、安倍政権下の対露外交について考察してみたい。 日露間に広がるギャップ 就任後の早い段階で、安倍首相は日本の首脳による10年ぶりの公式訪露を果たし(2013年4月)、2014年2月にはソチ冬季五輪の開会式に出席するなど、積極的にロシアとの関係改善を目指してきた。同年3月以降は、ロシアによるクリミア併合を受け、欧米諸国とロシアとの関係が急激に悪化の一途を辿ったが、日本は北方領土問題、平和条約問題の解決へと邁進した。 安倍政権下での対露交渉において、最初の大きな転機となったのは、2016年5月の安倍首相の訪露である。当時のオバマ米政権の強い反対を押し切る形で、安倍首相は再びソチを訪問、ロシアに「8項目の経済協力プラン」を提示し、北方領土問題、平和条約問題に関して「新しいアプローチ」で交渉を進めていく方針を打ち出した。ソチでの会談後、安倍首相は「突破口を開く手ごたえを得た」と述べたが、同年12月にプーチン大統領が訪日して開かれた長門会談は、成果らしい成果を生むことなく終わった。 日露の平和条約交渉において次の大きな転機となったのは、2018年11月のシンガポールでの首脳会談だ。北方四島のうち、歯舞群島および色丹島の二島の日本への引き渡しが明記された「1956年日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を加速させることでロシアと合意したのである。 これまで日本は、ロシアとの間で「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことを交渉の基本方針としてきたが、シンガポール合意は、日本が「(最大で)二島」へと大きく舵を切った瞬間とも言え、その意味で日本の一大方針転換であった。 しかし、日本側の大きな決断にも関わらず、その後も交渉は難航。昨年7月には、領土割譲禁止条項が新たに加えられた改正憲法がロシア国内で成立し、今後の交渉の見通しがますますつかなくなるなか、安倍政権は退陣した。 一方で、この間に明らかになったのは、日本との北方領土問題、平和条約交渉に対するロシア側の非常に硬いスタンスである。ロシアのこの問題に対する主張は、ロシア国内での報道や、日本側で交渉に直接関与した谷内正太郎・前国家安全保障局長の証言(注1)、これまでのプーチン大統領自身およびラブロフ外相の発言などから、おおよそ次の二点に集約し得る。 第一は、日本との間で平和条約を締結するとしても、それは島の引き渡し等に関する条件なしに、つまり、領土問題とは無関係に締結するというものだ。 しかし、平和条約を締結してしまえば、当然、その後領土問題を協議していくためのロシア側の動機は、今よりさらに失われることになる。プーチン大統領自身が、「日本との間に領土問題は存在しない」と繰り返し述べている現状を勘案すれば、平和条約を締結した後に、ロシア側が真摯に日本との領土問題に向き合うとは考えにくい。当然、日本として受け入れられるものではない。 第二は、平和条約締結の条件として、日本が第二次大戦の結果、南クリル(北方領土のロシア側の呼称)が正式にロシア領になったと認め、かつ、島に在日米軍基地を展開させないという日本側の保障が不可欠とするもの。 これについて、あるロシアの有力メディアは、ロシア側政府関係筋の話として、そもそも日本へ島を引き渡す計画などないが、直接交渉を拒否することは“外交的配慮”から控え、代わりに日本側が到底受け入れられない条件を提示しているのだと伝えた(注2)。にわかには信じがたいほどの強弁だが、ロシア側の報道によると、プーチン大統領自身、実際にこの条件を安倍首相に提示したことを強く示唆する発言を行っている(注3)。 いずれにせよ、1956年日ソ共同宣言を足掛かりに、領土問題解決、平和条約締結へと突き進もうとした日本との温度差は、相当なものだ。だが、実は北方領土問題、平和条約交渉に対する温度差は、これほどまでに顕在化するずっと以前より、日露間に存在してきた。安倍政権はその温度差を見誤った可能性がある。そして先に述べた通り、筆者はその背景には、ロシアに対する3つの幻想が存在してきたと考えている。 ロシアに対する3つの幻想 日本が安倍政権下でロシアに対して抱いてきたと思われる3つの幻想の第一は、プーチン大統領は北方領土問題に熱心だという幻想だ。 確かにプーチン大統領は2000年代前半には、「1956年宣言」の有効性を認め、その履行はロシアの義務だと発言するなど、北方領土問題に前向きととれる姿勢を示したことがあった。しかし、2004~05年を境にその発言内容は一変、以降は「南クリルが第二次大戦の結果正式にロシア領になったことは、国際法で認められており、これについて一切議論するつもりはない」、あるいは「1956年宣言には、島を引き渡すとしても、どこの国の主権が及ぶかは書かれていない」、「日本との間に領土問題は存在しない」などという、日本としては理解しがたいレトリックを繰り返し、一貫して強硬な姿勢を示してきた(注4)。 特にここ数年のプーチン大統領の発言は、どれも2000年代前半の時分とはかけ離れたものだ。それにもかかわらず、安倍政権は当時のプーチン氏の発言に引きずられてきた可能性が高い。シンガポール合意で、日本が1956年宣言まで下りる決断をしたのも、まさにプーチン氏が当時、1956年宣言の履行はロシアの義務と認めたという一点に、望みをつないだ結果だったと考えられる(注5)。 第二は、プーチン政権は盤石だという幻想である。 1990年代、新生ロシアを率いたエリツィン大統領は、議会をはじめ国内での政治基盤が極めて脆弱だったため、同大統領との間で平和条約交渉を進めることができなかったという苦い経験が日本にはある。その点、プーチン政権は安定しており、プーチンは領土問題で決断し得る指導者だという幻想は、広く日本に存在してきた。 実際に、日本の政界やメディアの一部からは、「プーチン大統領が在任中の今が、北方領土問題を解決する最後のチャンス」という見解が度々聞かれた。日本がロシアとの関係を、プーチン大統領と安倍首相との個人的な関係を軸に動かそうとしたのも、その表れであろう。 しかし、ロシアの政治は、実はそれほど単純な構図で動いているわけではない。近年、欧米のロシア専門家やロシアの政治学者、あるいは独立系のジャーナリストらが指摘しているのは、プーチン大統領の力は、国内でも、国外でも、誇大に評価されているという点だ。 プーチン治世において、確かに政治・経済の隅々まで「権力の垂直化」が図られてきたことは事実である。しかし、石油や天然ガスといったエネルギー資源、あるいは巨大化した国営企業に依拠した垂直型の経済システムは、既に10年ほど前からほころびを見せ始めており(注6)、2014年以降は、そこに原油価格の低迷と欧米諸国からの経済制裁も加わった。プーチン政権下のロシアを、ソ連末期の「停滞の時代」とまで比喩する論が、ロシア国内でも散見されるようになっている。 経済が停滞すれば、経済的な利権構造を基盤に築かれたロシアの政治システムそのものも、同時にほころびを見せ始める。エネルギー資源や国営企業に依拠する経済の構造改革が、大統領の掛け声に反して遅々として進まないのも、それらが政治の利権の温床になってきたからだ。 経済の低迷が続くなか、2018年のロシアの統一地方選挙で、いくつかの地域で与党が敗北したことは、政治システムのほころびを示すひとつの象徴であった。近年相次ぐ有名政治家や著名人らの逮捕、またプーチン氏自身に関する健康不安説やスキャンダルがメディアに流れ始めた背景にも、プーチン大統領のレームダック化、あるいは政権内の権力闘争の激化が存在しているとの指摘が、ロシア国内の専門家らから多々示されている。 こうしたなか、国民の間に漂う閉塞感のはけ口として、あるいは政治システムにおける利権に代わる接着剤として、プーチン政権はこれまでも、大国主義とナショナリズムを利用してきた。近年では、これに加えて、第二次世界大戦におけるロシア(ソ連)の「歴史の正当化」というテーマも積極的に活用されるようになっている。 2014年にロシアで成立した第二次大戦の記憶に関する法律も、プーチン大統領自身が2020年6月に発表した論文「偉大な勝利75周年~歴史と未来への責任」も、同大戦におけるロシアの正当性を強く主張するものだ。 もちろん、プーチン大統領がロシアの最高権力者であることは事実である。また、多少の困難な問題を解決するだけの力は依然として保持しているとする考えも、完全に否定することはできない。だが、第二次大戦におけるロシアの「歴史の正当化」を、大統領自らが旗振り役となって推進するさなか、まさに同大戦によって引き起こされた日本との北方領土問題を協議することが、いかに困難かは、想像に難くない。 対中牽制としての日露接近の幻想 第三の幻想は、日露の接近は、日本とロシアがそれぞれ中国に対する「カード」となり得るという日本側の認識であり、さらに言えば、その認識を日露が共有しているという幻想である。こうした幻想を生む背景となったのは、プーチン・ロシアが進めてきたロシアの「東方シフト」政策がある。 プーチン大統領は2000年の就任以降、ロシアの国土の大半はアジアに属すという点をことあるごとに強調し、ロシアのアジア太平洋地域への統合を目標に掲げ、その拠点となるべきロシア極東地域の振興を、「21世紀を通じた国家優先事項」に据えてきた。 プーチン大統領の意識のなかにあったのは、経済的に大幅に立ち遅れたロシア極東地域からの著しい人口流出への危機感と、国境を接する中国からの人口的・経済的浸食、つまりは同地域の「中国化」への強い警戒感があったとされる。 だがそれだけではない。同時に、エネルギー資源等の欧州に代わる貿易パートナーとしてのアジアへの期待、さらには米国を中心とした世界秩序からの脱却・アジアを中心とした新しい世界構造への移行という政治・安全保障上の期待もあった(注7)。 特に2012年は、ロシアは極東の街ウラジオストクでAPECを開催したほか、極東発展省という極東の開発を専門とする政府機関を新たに創設するなど、ロシアの「東方シフト」が目に見える形で具体化され始めた年となった。以降も、ロシア極東への投資誘致に向けた経済特区制度が整備され、ウラジオストクでは、プーチン大統領自らが参加する大規模な「東方経済フォーラム」が毎年開催されるようになる。 日本としても、ロシアの「東方シフト」は歓迎する動きであった。安倍首相は、「中露が緊密に手���組む事態だけは避けなければならない」と周囲に語ったとされるが(注8)、ロシアの東方シフトの動きは、強大化する中国とどう向き合っていくかという安全保障上の観点から、日本にとっても好都合と映ったことが伺える。日本がロシアに提示した「8項目の経済協力プラン」には極東振興の項目が入れられ、安倍首相自らもプーチン大統領に対し、極東における両国の協力を「格好の共同作業の場」と表現してみせた。 これに関連して、自民党の河井克行総裁外交特別補佐(当時)は、2019年1月にワシントンでスピーチを行った際、日本のロシアへの接近は中国の脅威に日露が共同で対処するためとの説明まで行っている。なお、河井氏のこの時のスピーチは、ロシア側から猛反発を受けたことは後で少し触れる。 ロシア国内でも、ロシアの「東方シフト」を日本と結びつける議論もあった。例えば、カーネギー・モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は、「ロシアと台頭するアジア」(2013年11月)というレポートのなかで、ロシアのドイツとの良好な関係を引き合いに、日本を「東方のドイツ」にすることはロシアにとって意味があるとし、今後の露日関係の発展に期待を寄せている。 トレーニンは、露中関係の肯定的な側面を評価しつつも、ロシアと中国の間には様々な矛盾があることを指摘し、ロシアは、強大化した中国との関係をより効果的に構築するためにも、日本をはじめとする他のアジア諸国との関係も同時に強化すべきだと考えていたのである。 トレーニンが「ロシアと台頭するアジア」のなかで指摘したように、中露関係は、首脳同士による「蜜月」の演出とは裏腹に、当時からさまざまな矛盾を抱えていた。ロシアと中国の経済力の差は拡大する一方であり、両国間の貿易構造の不均衡は、ロシアが中国の産業発展に寄与する資源供給国の地位に落ちたことを意味した。経済的な面だけではない。ロシアが自国の勢力圏と目する中央アジアや北極圏においても、中国との利害がいつ本格的に対立するか分からない状況が当時から指摘されてきた。 特に中国と直接国境を接するロシア極東地域の住民の間では、中国の不法移民の問題が、「(中国の)静かなる拡張」と呼ばれ、時折沸き起こる「中国脅威論」の動機となってきた。また、ロシア領内での中国人農家による収奪的な農法や森林の違法伐採など環境問題ともリンクし、一部極東の市民らの間では、中国に対する一種のアレルギー反応が引き起こされることもあった(注9)。 ただし、そうしたなかでも、トレーニンの「日本を東方のドイツに」という考えは、ロシアではごく限られた少数意見であり、多くのモスクワの政治エリートや専門家らの見方は、あくまでロシアのアジアにおけるパートナーは中国であり、日本はアジアにおける「複数の選択肢のうちのひとつ」に過ぎないという認識が大半であったことは、注意しておく必要がある。 そのうえ、ロシアの中国偏重の比重はその後ますます高まっていくこととなる。2014年のロシアによるクリミア半島の併合とそれに続く欧米諸国との対立が、ロシアの「東方シフト」の性格そのものを一変させたのである。 中国との軍事同盟も排除しない ロシアの中国専門家アレクサンドル・ガブエフによると、21世紀のロシアと中国の関係は、三つの支柱によって支えられてきた。第一に長大な国境ゆえに安全の保障が不可欠という両国の認識の一致、第二に経済的な相互補完性、第���に政治体制の類似性である(注10)。 第一については、2004年に両国間で最終的に国境が画定したことが大きな役割を果たした。第二は、裏返せば貿易構造の不均衡を意味するが、それでも欧州に代わる資源の販売先として、ロシアにとって中国の存在は大きい。第三は人権や言論統制など、欧米諸国の民主主義の理想と大きく乖離する両国は、いずれも欧米とは異なり互いに内政不干渉の立場だ。 そうしたなかで起こった2014年のクリミア併合後のロシアの孤立、特に米国との間の激しい対立と経済制裁は、ロシアの「東方シフト」を「中国シフト」へと向かわせ、結果的に日本という選択肢をさらに縮小させる結果へと導いた。 例えば、ロシアの対外貿易に占める中国の割合は、2013年の10.5%から、2019年には16.6%まで伸びている。経済制裁で輸入が減った欧州からの機械設備に取って代わったのも、主に中国からの輸入である。金額で見ても、2018年には両国間の貿易高は1,000憶ドルという大台に乗り、2024年までに2,000憶ドルを目指すことで合意している。 対する日本は、2013年にはロシアとの貿易高は350憶ドル近くまで増加したものの、その後減少、2019年も200憶ドル程度にとどまり、その比重も3.7%から3.1%へと縮小している。 ロシア極東地域を中心とした「中国脅威論」にも、変化の兆しが見られる。2014年にロシアの通貨ルーブルの価値が半減して以降、中国からの出稼ぎ労働者の数は激減した。代わって極東に多く見られるようになったのは、中国人観光客の存在だ。2019年、ウラジオストクなどの街がある沿海地方を訪れた外国人観光客は、そのおよそ半分が中国人であった。 ただし、ロシア極東を訪れる中国人観光客らは、中国資本のホテルやレストランを利用するため、地元経済へのインバウンド効果を疑問視する声もある。だがそうした点を考慮しても、2014年の前と後とでは、状況は様変わりした。 中国とロシアの安全保障面での連携も、ますます活発化している。中露海軍は2012年以降、毎年合同演習を実施してきたが、2016年には南シナ海、2017年にはクリミア危機後、特に緊張が高まるバルト海でそれぞれ初めての合同演習を行った。2018年には、ロシアの領内での大規模軍事演習「東方2018」に、初めて中国人民解放軍が参加し大きな話題となったが、その後も同様の合同演習は場所を変えロシア領内で毎年実施されている。 数年前までは、ロシアでは中国よるロシア製兵器のコピーといった問題が指摘されてきたが、ロシアは昨今、中国に対しSu-35戦闘機やS-400地対空ミサイルシステムといった最新鋭兵器の売却を再開させ、さらに中国におけるミサイル攻撃早期警戒システム構築に向けた協力も行っているとされる。 中露の軍事的な接近は、日本にとって当然他人事ではない。2019年7月には、ロシアと中国の空軍機が初めてアジア太平洋地域で共同巡回飛行を行い、そのうちロシア軍2機が竹島上空の領空を侵犯するという出来事があった。この時は韓国軍が警告射撃を行い、日本の自衛隊も緊急発進している。また、2020年12月にも、中露の軍用機が合同で日本海と東シナ海の上空を巡回し、韓国軍の発表によると、相次いで韓国の防空識別圏に侵入するなどした。 そうしたなか、2020年10月に行われた国際会議の場で、プーチン大統領が露中の軍事同盟結成について肯定的な発言を行い、世界中の注目を集めた。具体的には、露中の軍事同盟は「両国はそれが必要ないほどの信頼レベルに達している」という認識を示したうえで、それでも露中軍事同盟は「理論的には十分想像可能」であり「排除はしない」と述べたのである。 では実際に、ロシアと中国は軍事同盟に向かうのだろうか。同盟の実現については、実はロシアの中国専門家や安全保障の専門家らは、現時点ではほとんどが懐疑的な見方を示している。プーチン大統領があえて同盟に言及したのは、米国への牽制の狙いがあったとする解釈が大半だ。 というのも、中露は世界の多くの問題で実は利害が一致しておらず、それを互いが冷静に認識してきたからこそ、現在の関係が保たれてきたからである。ロシアはこれまで、中国の南シナ海をめぐる主張に同調することは控え、中国の領土問題についても基本的には中立を保ってきた。また、ロシアは中国と領土紛争を抱えるインドに対しても高性能な武器を売却するなど、あくまで自律的な姿勢を崩そうとはしていない。 一方の中国のほうでも、ロシアが独立を認めたジョージアのアプハジアや南オセチアを認めておらず、クリミアもロシア領とは認めていない。 両国とも、自国の利害が少ない地域で、不要な対立に巻き込まれるリスクは極力避けたいというのが本音なのである。また、同盟を組めば、どちらがリーダーかという競争が、改めて顕在化するリスクもある。 今後の行方 いずれにせよ、プーチン大統領が推し進めてきた「東方シフト」は、2014年以降、経済・安全保障のいずれにおいても、ロシアの「中国シフト」を加速させた。そのなかで、今のロシアの懸念は、中国はロシアにとって近年ますます重要で他に代えがたいパートナーになった一方で、中国にとってのロシアはそこまでの特別な存在にはなり得ていないという点にある。 中国の貿易総額におけるロシアの割合は、この10年間ほぼ2~3%で横這いだ。ロシア製兵器の供与は、今の中国にとっては重要だが、今後中国の技術の発展次第でその価値を下げるだろう。エネルギー資源に関しても、欧州が2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す方針を打ち出すなど、販売先として期待が持てないなか、中国へのパイプラインで手足を縛られたロシアは、価格交渉でこれまで以上に中国に強い立場を握られる可能性もある。 それでもロシアには今、中国接近以外の選択肢はない。前述の自民党の河井総裁外交特別補佐のスピーチに、ロシア側が過剰に反発したのはそのためだ(注11)。日本が期待した「対中牽制で日露接近」という幻想は、ロシアと共有されることはなかった。 では、ロシアのこうした中国偏重は、今後変わることはないのだろうか。 おそらく、短期的には大きく変わることはないだろう。米国で2021年にバイデン政権が発足する見通しだが、ロシアでは、トランプ大統領より民主主義や人権問題に厳しい同政権の発足で、米国はさらにロシアへの態度を硬化させるとの悲観的な予測が一般的だ。そうなれば、ロシアはますます中国との連携へと傾くほかない。 しかし10年先、15年先はどうか。中国とロシアのGDPは既に8~9倍の開きがあり、今後その差は拡大していくことが予想される。経済面、軍事面での自信をつけた中国が、中央アジアや北極圏での利害をめぐり、あるいはエネルギー資源価格等で、ロシアに対し何らかの圧力をかけてくる可能性もあり得る。あるいは中国と米国の関係が改善されることになれば、中国のロシア離れを引き起こす可能性も否定できない。 なお、短期的に大きく変わる見通しは低いと述べたが、ただし2024年がひとつの転換点となる可能性は残されている。プーチン大統領は2020年に、現在の任期が終了する2024年の後も、大統領として残ることを可能とする憲法改正を行った。しかし、プーチン氏が2024年に引退、あるいは院政へと移行する可能性が完全になくなったわけではない。筆者はむしろ、プーチン氏にとって都合の良い後継者が見つかれば、大統領を交代する可能性もあると考えている。 また、2024年は米国の次回大統領選挙の年でもある。バイデン氏は年齢的に二期目に出馬しないとの見方も多く、そうなると2024年から25年にかけて、新たな指導者が米露両国に誕生する可能性がある。その時には、米露対立と中露協商という現在の構図に、何らかの変化が生じることもあり得るだろう。 いずれにせよ、日本が今行うべきは、ロシアに幻想を抱くことなく、成果を焦ることなく、今一度、北方領土問題、平和条約交渉のわが国としての基軸をしっかりと立て直すことである。そのうえで、経済やエネルギー、人的・文化交流など、可能な協力については前向きに行っていき、いずれ訪れる可能性のある好機に備えるしかあるまい。 (注1)谷内前国家安全保障局長の証言については、2019年1月24日のBSフジの番組内での発言を参照。 (注2)”В Кремле не рассматривают возможность передачи Курил Японии. Чтобы не отказывать сразу, Москва начала с Токио дипломатическую игру”, РВК, 12 мар 2019 (注3)”Несбыточное давление”, Коммерсантъ,15 мар 2019 (注4)2012年3月1日の外国の主要メディア編集長らとの会見で、プーチン首相(当時)が日本との「ヒキワケ」について発言したことは、日本の一部報道では領土問題に対する前向きな姿勢と受け止められた。だが、その際もプーチン氏は続けて、「1956年宣言には、引き渡した島にどこの主権が及ぶかは書かれていない」とお決まりのフレーズを繰り返している。 (注5)プーチンの発言内容の変遷については、拙稿「進まぬ日ロ平和条約交渉」『インテリジェンス・レポート』2019年6月 (注6)2011-14年までは原油価格が100ドル前後と高止まりしていたにも関わらず、ロシアのGDP成長率はこの時期下降を始めており、エネルギーに依拠する経済システムが既に限界を見せ始めていた。国民の実質可処分所得も2014-17年の間に4年連続で下落し、2019年の時点でなお、6年前の水準に戻っていない。 (注7)2013年に改訂されたロシアの「外交概念」では、「世界経済・政治の重心がアジア太平洋地域に移動しつつある」との認識が示され、「(同地域に)透明性のある対等な安全保障と協力のアーキテクチャーを創設すること」へのプーチン政権の関心を示している。 (注8)「安倍首相が目指す日露新時代とは」、産経新聞、2019年1月23日 (注9)例えば、ザバイカル地方の広大な農地を中国企業に貸し出す契約や、バイカル湖に中国資本のミネラルウォーター工場が建設されるプロジェクトが���るみに出ると、地元住民らによる抗議活動などが起こった。 (注10)Александр Габуев, “Союзническая демонстрация. Зачем Путин заговорил о военном альянсе с Китаем”, Московский Центр Карнеги, 30 ноя 2020 (注11)ロシアのラブロフ外相は、「露日間の平和条約が、中国封じ込めのブロック強化につながるとの河井氏のスピーチは、言語道断の言い分だ」と強い言葉で批判した。
北方領土交渉はなぜ進まなかったのか――安倍政権の安保政策を振り返る(2) | キヤノングローバル戦略研究所
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shintani22 · 2 years
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2022年5月19日
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山下良美主審が女性史上初の男子W杯担当へ!! 日本から唯一のカタール大会選出(ゲキサカ)
国際サッカー連盟(FIFA)は19日、カタールW杯を担当する審判員129人を発表し、日本からは女性主審の山下良美氏が選ばれた。女性主審が男子のW杯を担当するのは史上初めて。フランスのステファニー・フラッパール氏、ルワンダのサリマ・ムカンサンガ氏とともに日本人女性主審がサッカーの歴史を切り拓いた。
山下氏は2019年の女子ワールドカップや21年の東京五輪で笛を吹いた日本人の女性トップレフェリー。19年5月にはACLの下位大会にあたるAFCカップの主審に割り当てられ、AFC主催の国際大会史上初めて男子の試合を担当する偉業を成し遂げた。また同年12月にはJリーグを担当できる1級審判員に登録され、昨年5月に女性初のJリーグ主審デビュー。今年4月には女性主審史上初めてAFCチャンピオンズリーグ(ACL)も担当していた。
FIFAのピエルルイジ・コッリーナ審判委員長は審判リストの発表にあたり、「W杯史上初めて女性の審判員を招集できたことを非常に嬉しく思う。数年前に男子のジュニア、シニア大会に女性審判員を割り当てることから始まった長いプロセスの集大成だ」とコメント。「われわれにとって重要なのはクオリティであり、性別ではないことを強調したい。将来的には男子の主要大会にエリートレベルの女性審判員が選ばれることがセンセーショナルなことではなく、普通のことだと認識されるよう願う」と述べている。
カタールW杯の審判員に選ばれたのは主審36人、副審69人、ビデオ・アシスタント・レフェリー24人。副審でも女性のネウザ・バック氏(ブラジル)、カレン・ディアス・メディナ副審(メキシコ)、キャサリン・ネスビット副審(アメリカ)が選ばれた。日本からは山下氏1人のみで、男性審判員の選出はなかった。
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欧州で感染広がる「サル痘」、米国でも1人の患者を確認(ロイター)
欧州でサル痘拡大、100人超感染か WHO20日に緊急会合(ロイター 5月20日)
[ブリュッセル/ベルリン/パリ/ミラノ/ロンドン/アムステルダム 20日 ロイター] - 欧州でサル痘の感染が広がっている。20日には、ドイツやベルギー、フランス、オランダなどで初感染が報告され、欧州全域ではこれまでに100人超の感染および感染疑い例が確認されている。
サル痘は数週間前から英国、スペイン、ポルトガル、イタリア、スウェーデンのほか、米国やカナダ、オーストラリアでも感染が報告さている。
世界保健機関(WHO)は20日、緊急会合を開き、サル痘の感染状況を巡り協議する。
ベルギーでは初めて2人の感染が確認され、20日に保健専門家による会合が開かれる。
2人は別々の都市で診断されたが、地元放送局VRTNWSによると、2人は同じパーティーに出席していた。
国立公衆衛生研究所Sciensanoの専門家は、「もっと多くの患者が出ると予想している」としつつ、今のところウイルスの拡散を抑制できると確信していると述べた。
ドイツの軍医療サービスは20日、初の感染者を19日に確認したと発表した。患者にはサル痘の症状である皮膚の病変がみられるという。
ラウターバッハ保健相は、手元にある情報に基づくと、ウイルスは簡単に広がるものでなく、衛生当局が迅速に対応すれば流行は食い止められるとの認識を示した。
フランス保健当局も、パリ都市圏で初の感染者を確認したと発表。
オランダ保健当局も初の感染者を確認した。さらに多くの感染者がいる可能性があり、「週末以降、新たに判明した感染者に関する最新情報を提供する」とした。
イタリア当局は、新たに2人の感染を確認し、累計感染者は3人になったと発表した。
スペイン保健当局も24人の新規感染が確認されたと発表した。
英国では、これまでに確認された感染者が20人、ポルトガルでは23人となった。
また、イスラエルの病院では、最近西欧から入国した男性がサル痘とみられる症状を発症しているという。
サル痘 「報告増えるも 大きな広がりになる可能性低い」専門家(NHKニュース 5月21日)
欧米を中心に患者が相次いで確認されている感染症「サル痘」についてWHO=世界保健機関は11か国からおよそ80人の患者の報告があったと明らかにしました。
専門家は今後、報告は増えるという見通しを示す一方、大きな広がりになる可能性は低いとして、冷静な対応が必要だとしています。
「サル痘」は主にアフリカでみられるウイルス性の感染症で、顔や体に特徴的な発疹が出たり発熱などの症状が出たりします。
5月に入りイギリスやアメリカなど欧米を中心に患者が相次いで確認され、WHOはこれまでに11か国からおよそ80人の患者の報告があったと明らかにしました。
また20日には新たにドイツやオランダでも患者が確認され、WHOヨーロッパ地域事務局は「大勢の人が集まる催しやパー��ィーが開かれる夏を前に感染の拡大が懸念される」としたうえで、確認されたほとんどの患者は軽症にとどまっているものの、幼児や妊婦などは重症化することがあるとして警戒を呼びかけています。
これについて感染症に詳しいジョンズ・ホプキンス大学健康安全センターのアメシュ・アダルジャ上席研究員は「アメリカやカナダでもさらに多くの患者が報告されるだろう」として今後、報告が増えるという見通しを示しました。
一方で「新型コロナウイルスと同じように考えるのは誤りだ。感染を広げる力は弱く大きな広がりにはならないだろう」と述べ、冷静な対応が必要だと強調しました。
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世界の喫煙率、初めて低下 19年時点で19.6%=リポート(ロイター)
[ロンドン 18日 ロイター] - 公衆衛生推進団体と米学術チームが発表したリポート「タバコ・アトラス」によると、2019年時点の世界の喫煙率が19.6%となり、02年の統計開始以来初めて低下した。
ただ、この統計には一部地域における喫煙者増加のほか、調査対象国の約半分で10代前半の喫煙が増加している現状が反映されていないという。
リポートによると、世界の喫煙人口は11億人、他のたばこ製品使用者はさらに2000万人に上る。喫煙率は07年に22.7%だった。
一方、アフリカ・地中海および西太平洋地域で人口が増加し、多数の地域で依然喫煙者が増加していることが示された。さらに、アフリカの少なくとも10カ国では、成人と若年層の間でたばこの普及が進んでいる。
リポートを作成した米イリノイ大学のジェフリー・ドロープ公衆衛生学教授は、たばこ産業は1世代以上にわたり害が固定されるような形で新興経済を食い物にし続けている」と指摘。
多くの国で子どもが標的にされ、調査対象となった135カ国中63カ国で13─15歳の喫煙が増加しているほか、電子たばこやフレーバー製品など新製品の影響はまだ完全に把握されていないと述べた。
教授は、増税など喫煙抑制策の効果で世界的なたばこ普及ペースが鈍化した一方、より所得の低い国では充分厳しい規制が実施されていないと指摘した。
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宇宙でも米中が対立、月資源巡り主導権争い-共通ルール不在のリスク(ブルームバーグ)
「新たな世界秩序がもたらされようとしている」。ロシアのウクライナ侵略後にバイデン米大統領は、世界の地政学変化をこう表現したが、同じことが地球外でも既に起きつつある。
半世紀余り前に「スプートニク」と「アポロ」が競った時代のように、世界の超大国は再び宇宙で主導権争いを繰り広げている。しかし、大きな違いが一つある。米国と当時のソ連は国連を通じ一連の共通ルールを設けたが、今は次世代の宇宙活動を統括する基本原則さえ合意できていない。
イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾフ氏といった超富豪だけでなく、ルワンダやフィリピンといった新興市場国が次々に衛星を打ち上げ、宇宙が混み合っている今の時代において、宇宙探査を巡って米中間に協力関係が欠如していることは、極めて危険だ。
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)で宇宙政策を研究しているマルコム・デイビス氏は、「交通ルール、特に資源へのアクセスを誰が定めるのかというのが西側諸国の強い懸念だ」と指摘。豪国防省で働いた経歴のあるシニアアナリストの同氏は「最大のリスクは相反する2つのルールの併存だ」と述べ、「中国が南シナ海全域で領有権を主張しているように、2030年代になると月で中国企業が資源のある土地の権利について言い張る可能性がある」と予想する。
かつては人類全体のためライバル同士が力を合わせたフロンティアだった宇宙の地政学は今、米国およびその同盟国とそれに対抗する中国・ロシア勢という地球上での対立構造をそのまま反映するものとなっている。中国、ロシア両政府はウクライナや台湾での緊張をあおっているとして、アジアや欧州での米国主導の軍事同盟を批判。中国の国営メディアは米国が「宇宙版NATO (北大西洋条約機構)」の設立を望んでいると警告した。
論争の中心は、米国が起草した月や火星などの活動に関する法的拘束力のない一連の原則「アルテミス合意」だ。米航空宇宙局(NASA)によれば、1967年の宇宙条約に基づくこの合意は、この2020年代に有人月面着陸を行い、月の資源採掘を始めるという米国の「アルテミス計画」の基盤となっている。
これまで19カ国がアルテミス合意を支持する一方、中国とロシアが同合意への反対を主導。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は今年2月上旬、北京で首脳会談を行い、「制限のない」パートナーシップの一環として宇宙での協力強化を誓った。
アルテミス合意で中国が特に問題視しているのは、月面上での「安全区域」設定を認めている条項だ。米国および同合意のパートナーが設定できるこうした排他的な領域は、宇宙での「有害な干渉」回避を各国に義務付ける宇宙条約に準拠している。
だが、中国はこの区域設定を国際法違反と見なし、あらゆるルールを国連を通じを決めるよう望んでいる。米国に次ぐ世界2位の経済大国である中国との良好な関係を望む多くの国連加盟国からの支持を期待できるためだ。米国の法律はNASAが中国側と交流を進めることを禁じており、国際宇宙ステーション(ISS)への参加を拒まれた中国は独自の宇宙ステーション建設に乗り出した。
米空軍戦争大学(AWC)で中国の宇宙プログラムを調査しているリンカーン・ハインズ助教は、米国主導の「秩序から外された中国は今では独自の道を歩んでいる」と説明。宇宙の秩序を巡り「2つの異なるビジョンがあり、協力は一切ない。宇宙空間で一貫性のあるルール体系を持てるのかという問題を提起される」と話した。ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのロゴジン社長は4月下旬、ISSからの撤退を決めたと示唆。ウクライナ侵攻を巡る西側諸国の対ロシア制裁が理由だ。
アルテミス合意に参加している日本と韓国は、それぞれ月探査を計画。同合意や中国・ロシア勢のどちらにもまだコミットしていないインドも月を目指している。プーチン大統領は先月、「月プログラムを復活させる」と表明した。
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「刃物持った男」通報で仙台駅が一時騒然 ガラケーの見間違いだった(朝日新聞)
19日午後1時半ごろ、仙台市青葉区中央3丁目のJR仙台駅付近の路上で、「刃物ようのものを持った男を見た」と10代女性から110番通報があった。多くの警察官が現場に急行して駅周辺は一時騒然となったものの、「刃物ようのもの」は「ガラケー」との見間違いと分かった。
仙台中央署によると、通報した女性2人組の元に警察官が駆けつけたところ、通報者ではないもう1人の女性は「ガラケーだった。いじってるように見えた」と話したという。
署はその後、防犯カメラを解析するなどして周辺の捜索を続け、通報された男性を特定。持ち物検査をしたところ、実際に所持していたのはガラケーで、刃物は見つからなかったという。署は通報者の見間違いで事��性はないと判断している。けが人などの情報もない。(平川仁)
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岸田ノート、メルカリに出品相次ぐ 派閥パーティーのお土産(時事通信)
自民党岸田派が18日に開いた政治資金パーティーのお土産のノートが話題だ。岸田文雄首相が「聞く力」の象徴としてアピールした「岸田ノート」と同型で、3000冊を用意して参加者に配布したところ、フリーマーケットアプリのメルカリに出品が相次ぐ事態となっている。
ノートはA6判の紺色。裏表紙には「岸田文雄」と首相のサインがプリントされている。メルカリでは1万円弱の売買事例があったほか、19日夜には2万円の値が付いたものもあった。
首相は19日、派閥幹部からノートの出品が相次いでいると報告を受け、「ありがたい」と満足げな様子だったという。思わぬ反響に同派は今後、追加作製を検討する方針。ただ、党内からは「売られて喜んでいる場合ではない」(関係者)との声も漏れる。
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【本日 (5/19)の広島県内の感染状況】(広島県)
新型コロナ全国で36人死亡 3万9642人感染確認(18:00時点)(NHKニュース)
東京都 新型コロナ 5人死亡 4172人感染確認 前週比40人余減(NHKニュース)
大阪府 新型コロナ 7人死亡 新たに3156人感染確認(NHKニュース)
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侮辱罪厳罰化法案が衆院通過 付則に3年後検証明記(時事通信)
侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる刑法改正案が19日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。施行後3年後にインターネット上の誹謗中傷対策として効果があるか検証するとした付則を明記した。
現在は拘留と科料しかない侮辱罪の法定刑に、1年以下の懲役と禁錮、30万円以下の罰金を追加する内容。ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん=当時(22)=が命を絶った問題をきっかけに厳罰化の機運が高まった。
野党は委員会審議で、厳罰化が政府による言論弾圧につながると批判。与野党の調整の結果、3年後に表現の自由に対する不当な制約になっていないか、外部有識者を交えて検証する付則が追加された。
立憲民主党の階猛氏は反対討論で「政府はネット上の誹謗中傷を行おうとする者に威嚇抑止効果が働くと説明しているが、単なる希望的観測にすぎない」と指摘。「『○○は死ねばいいのに』といった個人の意見や感想は侮辱に当たらないため、いくら厳罰化しても処罰できず、メリットは疑わしい」と訴えた。
【社説】<社説>侮辱罪の厳罰化 言論封殺の危惧を持つ(東京新聞 5月14日)
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい。
侮辱罪は一八七五(明治八)年に布告された讒謗(ざんぼう)律に由来する。国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。
そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない。
改正案は「拘留または科料」である現行の法定刑に「一年以下の懲役・禁錮もしくは三十万円以下の罰金」を加える内容である。
侮辱罪と名誉毀損(きそん)罪は似ているが、「事実の摘示」の有無が異なる。事実を示さず、公然と人を侮辱した行為を罰するのが侮辱罪であり、侮辱とは「他人に対する軽蔑の表示」を指す。
改正案の審議では「『首相はうそつき。早く辞めれば』と言えば犯罪に当たるか」との質問に、古川禎久法相は「犯罪の成否は証拠に基づき捜査機関によってなされる」と答えるにとどめた。
「閣僚を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」との質問に、二之湯智国家公安委員長は当初、「ありません」と答えたが、次第に「逮捕される可能性は残っている」と答弁を変えた。基準がない以上「『首相はうそつき』で逮捕も」との臆測が広がって当然だ。
為政者に対しては、国会であれ、メディアであれ、市民の集会やデモであれ、自由な言論が保障されていなくてはならない。政府の横暴に対し、素朴な言葉で批判する言論は、特に許容されねばならないはずだ。言論の自由は民主主義の根幹をなす価値だからだ。
確かに刑法三五条には「正当行為」の定めはある。正当な業務なら違法性をなくす規定だが、正当な言論か否かを判断するのは権力の側だ。強権政治が出現すれば言論封殺の道具になりかねない。
侮辱罪の検挙数は近年、六十〜百件未満にとどまる。欧米では侮辱や名誉毀損の「非刑事罰化」が進み、民事訴訟上での救済を目指している。ネット上での誹謗中傷を防ぐためには、まず現行法を周知し、民事上の救済手段を充実させることが先決ではないか。
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xf-2 · 5 years
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1月14日、北方領土・平和条約問題をめぐって、モスクワで日露外相会談が行われた。これは、22日に行われる安倍首相とプーチン大統領の首脳会談の準備と位置づけられる。
 昨年(2018年)の11月14日、シンガポールで日露首脳会談が行われ、安倍首相とプーチン大統領は、1956年の日ソ共同宣言に基づいて、問題解決のための交渉を加速化させることで合意した。日ソ共同宣言を基礎にするということは、平和条約締結後に歯舞・色丹二島が日本に引き渡されるということである。
 しかし、国後・択捉については、これからの協議次第である。これは、「四島一括返還、その後に平和条約」という我が国の従来からの主張とは大きくかけ離れている。歯舞・色丹二島のみを切り離し、先行して返還することを是とする理由は何か。
圧倒的だった「四島一括」より「二島先行」が多数派に
 12月8、9日に産経新聞社とFNNが実施した世論調査で、北方領土帰属問題についてどの案を目指すべきかを問うたところ、「歯舞・色丹二島返還先行、国後・択捉引き続き協議」が50.0%、「四島一括返還」が30.8%、「歯舞・色丹の二島だけでよい」が7.7%であった。
 かつては「四島一括返還」が圧倒的に多かったが、今回「二島先行論」が過半数になったとことに驚いている。しかもこの調査は、保守色の強い新聞社・テレビ局が行ったものだけに尚更である。他のマスコミの調査でも、6割前後が二島先行返還論に賛成しているのである。
 この変化はなぜ起こったのか。私は、日本人が北方領土問題への関心を失いつつあるからではないかと思っている。北方領土担当大臣が、四島の名称を正しく発音できない時代である。
「戦後外交の総決算」という安倍首相の決意を評価する雰囲気が支配的になり、「四島一括返還、その後に平和条約」という日本のこれまでの主張が一気に反古にされそうである。それでも構わないということを、安倍首相は内外に説明することができるのであろうか。
「日本は第二次世界大戦の結果を認めない唯一の国」
 タテマエ上は、「まず平和条約締結、そして二島返還、その後に四島を取り戻す」ということであろうが、平和条約を締結することがそんなにも重要なのであろうか。1956年の日ソ共同宣言以降は、平和条約が存在しているのと同じ状況にあり、日露両国民とも何の不便も感じていない。形式的には、平和条約締結が「戦後外交の総決算」となるのかもしれないが、実質的にはほとんど意味の無いことである。
 ロシアには国後・択捉を返還する意思はないので、二島先行返還論は、結局は二島のみ返還になってしまうということである。
 ロシア側は、北方領土は、第二次大戦の結果、ロシア(当時のソ連)が獲得したものであり、不法な占拠ではないと主張している。ラブロフ外相は、「北方領土」という呼称も批判しているし、16日の記者会見では、国連憲章107条(旧敵国条項)に言及し、「日本は第二次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と批判した。そして、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と厳しい見方をした。
ロシア首都モスクワで記者会見に臨むセルゲイ・ラブロフ外相(2019年1月16日撮影)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP〔AFPBB News〕
 このようなロシアが二島を日本側に引き渡すのは、一つの恩恵を与えることを意味し、経済支援など何らかの見返りが必要だとロシア側が考えて当然である。この論理を突き詰めれば、かつてアラスカをアメリカに売ったように、自らの領土を売却するということになる。
 二島の引き渡しにしても、歯舞島には軍関係者しかいないが、色丹島には約3000人のロシア人が住んでおり、土地の所有権をはじめ、彼らの処遇をどうするのか、旧日本人住民の権利や賠償をどうするのかといった様々な問題が出てくる。
北方領土解決策としては、従来の四島一括返還論と「二島+α」論がある。後者は、「平和条約締結後に歯舞・色丹二島が返還される、その後、国後・択捉については協議を進め、共同で開発を進めたり、日本人の自由往来を可能にする措置をとったりする」という考え方である。
 この考え方の人たちは、サンフランシスコ平和条約で千島列島の放棄を定めたときには、国後・択捉は千島列島に含まれていると解釈されていたと主張する。吉田茂首相は、両島を「千島南部」と呼び、歯舞・色丹の二島については「北海道の一部」という異なった表現をしたことを根拠とする。
 安倍首相がこの主張を取り入れて国境線の画定を行えば、ロシアとの間で協議がまとまるかもしれないが、従来の主張との整合性がとれなくなる。この点を考えると、解決が容易ではないことが分かる。安倍首相の支持基盤である保守層は、四島一括返還論に固執するであろう。
 四島一括論を弊履のように捨て去ると、それは他の領土問題にも影響する。竹島や尖閣諸島は、それぞれ韓国と中国が領有権を主張している。日本は容易に主張を撤回する国と見られれば、韓国や中国はますます態度を硬化させるであろう。
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 一方、四島一括返還に固執すれば、一島たりとも永遠に戻ってこないという観測もまた成り立つ。つまり、時間が経てば経つほど、北方領土のロシア化が進み、返還はますます困難になる。従って、二島だけでも帰ってくるときにチャンスを逃すなというわけである。
 つまり、「時間の経過がどちらの側に有利に働くか」という観点からは、四島一括論者は日本、「二島+α」論者はロシアと考えるのである。そこで、前者は「焦る必要はない」、後者は「急げ」となる。
ロシアにとって認めがたい「北方領土への米軍駐留」
 交渉が順調に進む前提は、安倍首相、プーチン大統領の権力基盤が強固であることであるが、日本では春に統一地方選挙、夏に参議院選挙が行われる。その結果次第では、安倍首相のレームダック化の可能性もある。
 ロシアにとっては、アメリカ政府の意向も問題となる。ロシアが絶対に避けたいのは、返還した北方領土に米軍が展開することである。トランプ政権が、米軍を駐留させないことを日本側に約束できるのか、これも大きな論点である。
 先に北方領土に対する国民の関心が薄まっていることに言及したが、その背景には領土の経済的効用についての冷徹な視点が広まっているのではあるまいか。石油や金が大量に埋蔵されているような領土なら別だが、寒冷地の領土の資源的価値は大きくない。北方領土の場合、水産資源が最大の経済的利益をもたらすが、島を管理するためにかかるコストと経済的利益を天秤にかける発想が出てくるのも仕方ない。
 1970年代に中国が尖閣列島に対する領有権を声高に主張し始めたのは、周辺海域に石油資源が眠っているという観測が1960年代に出たからである。竹島に関しては、漁業資源以外にはめぼしいものはない。
 しかしながら、領土は、単に経済的利益のみならず、ナショナリズムのシンボルとして大きな意味を持っている。韓国が竹島を実効支配しているのは、反日ナショナリズムの砦にしたいからであるが、ナショナリズムは高くつくこともある。20世紀が生んだナショナリズムや民族自決主義のイデオロギーは21世紀には克服する対象と考えてもよいのかもしれない。
 いずれにしても、平和条約締結・北方領土問題の解決はロシアという相手との交渉次第である。両国の国民世論をはじめ、乗り越えなければならないハードルが山積している。
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blueenemydefendor · 5 years
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宇宙軍とアルテミス計画
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宇宙軍とは
 宇宙空間を担当領域としている軍隊を宇宙軍と 呼んでいる。
弾道ミサイルの早期警戒
各軍から迎撃ミサイルを運用する部隊
人工衛星を運用および破壊する部隊
などを統合した組織。
 おもな任務では宇宙空間での戦闘や攻撃衛星(宇宙兵器) による地上への攻撃などは行われていない。
 アニメやSFの想像する世界とはだいぶ異なるが 現実にはすでに衛星の破壊は行われている。
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衛星攻撃兵器( anti-satellite weapon, ASAT)は、
地球軌道上の人工衛星を攻撃する兵器である。
対衛星兵器とも呼ぶ。
過去に米国、ロシア、中国、インドでは人工衛星を破壊して いる。
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宇宙を「新たな戦闘領域」とする米宇宙軍の脅威
 空軍は公式サイトで、われわれは「空域、宇宙、サイバー空間に おける世界でも傑出した軍隊」であると述べ、「世界最大の 宇宙計画」に参加する空軍兵士は、「人工衛星の追尾からロケット 打ち上げの支援まで、あらゆる活動を担うチームの一員」である と宣言している。
 ドナルド・トランプ米大統領は、人工衛星の保護と宇宙空間に おける脆弱(ぜいじゃく)性の対処に当たる独立した軍が必要だ と主張してきた。
フランスが宇宙軍司令部創設へ、マクロン大統領が発表
【7月14日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は 13日、新たに宇宙軍司令部を創設すると発表した。
将来的には空軍と統合されるという。
ロシアでは、プーチン大統領が今年5月航空宇宙軍の増強を 積極的に推し進めることを指示した。
 米国と中国、ロシアが宇宙における軍の即応性強化への予算を 増やし、関心を高めている中、フランスもその動きに続く格好 となった。
 地球周回軌道上で行われるスパイ衛星や位置特定、ジャミング、 通信、サイバー攻撃などの軍事活動は、日々増加しているのだから 当然の帰結であろう。
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日本の取り組み
宇宙・サイバー、自衛隊初の統合部隊創設へ 防衛省検討
サイバー軍などを設けている米軍を参考として 新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画 (中期防)に基づき、宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦で 敵の通信やネットワークを妨害する能力を強化。
新領域での積極的な防衛体制(アクティブ・ディフェンス) を執る。
 従来の陸海空3自衛隊という軍種と3自衛隊を運用する統合 幕僚監部とは別枠の部隊で、司令部を備えた「機能統合組織」 と位置付け、発足すれば自衛隊初となる。
  宇宙領域では日本の人工衛星が破壊されるのを警戒したり、 敵の衛星利用を妨げたりするため空自に宇宙領域専門部隊を 新設。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米国などとの連携が欠かせ ないため、3自衛隊の隊員を集めた組織に改編、統合部隊に 組み入れることを検討する。
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宇宙戦争、もう映画だけではない時代 
サイバー戦、自衛権行使どうなる?
防衛省狙う、巧妙な「罠メール」は年100万件の攻撃がある 北朝鮮ウイルス、実は米の極秘兵器? 激化するサイバー戦。 狙われるのは宇宙システムだ。
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日本が演習初参加
 米アラバマ州マックスウェル空軍基地内で行われた 米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ ウォーゲーム」でのシミュレーション。
2028年、太平洋からインド洋の東側までを担当する米インド 太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」 から攻撃や電波妨害を受け、軍事作戦に欠かせない全地球測位 システム(GPS)もダウンした。 との想定。
演習では、シミュレーションが繰り返されたという。 (外務省HPに詳しい内容がある)
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  衛星が使えなくなった米軍が作戦を続けるために、欧州の測位衛星 システム「ガリレオ」や「日本版GPS」と呼ばれる準天頂衛 「みちびき」では、どんな支援ができるのだろうか?
 各国の宇宙政策に詳しい鈴木一人(かずと)・北海道大学大学院 教授は「南シナ海で米中の軍事的衝突の恐れが高まった時、最初に 狙われるのは宇宙システムだという。
米国の衛星が攻撃を受けたときに、同盟国と連携して被害を 最小限にとどめ、リスクを分散し、機能を維持していけるのかを 探るのが演習の狙いと解説する。
ともあれ、軍事演習は必要不可欠である。 ただ、日本には憲法9条という厚い壁があり、自主防衛が制限 される。
危機感が無い日本人に世界も呆れている。
日本も宇宙開発を国家レベルで考えるべきである。
宇宙開発予算
アメリカ4.7兆円
中国4570億円
欧州6160億円
日本 3420億円
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アルテミス計画とは
米国・NASAが再び「月面有人着陸」を目指す計画。
アルテミスは、ギリシャ神話に登場する月の女神で、 アポロの双子の妹とされる。
NASAが開発中の有人飛行用の宇宙船「オリオン」は、 アルテミスの恋人だった狩人オリオンから名付けられています。 ロマンを感じさせますね。
 1969年7月20日アポロ11号が月面着陸してから50年経つ現在 の計画は、2024年までに有人月面着陸を実施すること、 翌年以降も毎年続けて行い、2028年までに月面基地の建設を 開始する予定だ。
男女2人が月面へ送られ、成功すれば「女性の宇宙飛行士として 人類史上初の月面着陸」という偉業も達成される見込み。
2028年までに月面基地 宇宙ステーション ゲートウェイ
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月面の環境の厳しさ
月面の気温は激しく変動する。
昼夜の差に加えて、太陽光にさらされた部分と陰の部分との 差があり、1日のうちに200℃から300℃もの気温差が発生する のだ。
そんな環境下での研究計画が繰り広げられる。
月はあくまで中継地点 その先の火星を目指す計画で ある。
 今年5月までNASAが月面着陸を2028年に予定してた。
しかしトランプ政権が2024年に前倒ししたそうだ。
その背景には中国の技術的進歩があり、アメリカは焦って いる。
今年一月 中国が探査機を月の裏側にに着陸させた。
中国とアメリカが覇権争いを月面にまで広げている。
なぜ月が舞台になるのか?
 今、月に水資源があることが注目されているが その水をロケットの燃料として、そこから先の火星に行く ための燃料にしたり、地球に帰るための燃料にしたりして、 水を確保できた国がその後の宇宙探査開発を有利に出来る という事情がある。
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日本人宇宙飛行士が月を歩くのはいつになる?
【有人月面着陸】
日本初の有人月面着陸機  JAXAが構想 
日本も2030年をめどに、有人月面探査に乗り込もうと している。
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が日本初の有人月面 着陸機を開発する構想が16日、明らかになった。
米国が2020年代に建設を目指す月基地への参加を念頭に 置いたもので、欧州と連携し30年ごろに着陸を目指す。
 実現すれば米国のアポロ計画以来、約60年ぶりの月面着陸 を日本が担う歴史的なプロジェクトになる。
その鍵を握るのが民間企業だ。
ゼネコン大手の鹿島建設は月拠点の建設を目指す。
月での建設は人に頼れないため、自動化が求められる。
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 トヨタ自動車はJAXAは共同で、月面で宇宙服を着ずに 乗車でき、燃料電池で1万㌔以上走破できる車の開発に 取り組むと発表しました。
日本画主導権を握れるかどうか、ここ10年20年の日本の 探査活動で決まるだろう。
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宇宙探査の補給基地
 20世紀に入るとロケット技術の急速な進歩により、米ソに よる宇宙開発競争が激化。
その一環として米国のアポロ計画は進み、人類は69年7月に 月に降り立つことができた。
それから約半世紀。
各国による月面探査が再び活発化している。
各国は月に何を求めるのか。
月にはレアメタル(希少金属)などの鉱物資源があり、 その鉱物を地球に持ち帰ることがかつては考えられていた。
だが実際は経済的合理性から現実的ではない。
今、月の資源として最も有力視されているのは水の存在だ。
月には約60億トンの氷が存在し、その両極には氷のある 確率が高いと考えられている。
生命維持のための水としてだけでなく、分解して水素と 酸素などの燃料を作り出すことを想定する。
火星など地球からさらに遠い天体へ行くための補給基地として 月が重要な役割を担うことになる。
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 また、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や東海大学などの国際研究 チームは17年10月、月の地下に東西50キロメートルに及ぶ 巨大な地下空洞を発見したと発表。
日本の月周回衛星「かぐや」が搭載する電波レーダーによる データを解析した成果だ。
月の地下空洞の存在は隕石の衝突や放射線から機器や人を 守れることなどから、将来の月面基地建設地としても有望だ。
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次期ISSで権利確保
国際プロジェクトの中核となる米国は、30年ごろの月面到達に 向け、24年に運用が終了する国際宇宙ステーション(ISS)に 続く月を周回する「月近傍有人拠点」の整備を進めている。
  将来の火星有人探査に向けた中間拠点と位置付けられている。
 米航空宇宙局(NASA)では22年から建設を始め20年代後半の 完成を目指しており、17年9月には米国はロシアと協力する 共同声明を発表している。
 こうした動きに対し、日本は深宇宙補給技術や有人宇宙滞在 技術などの基盤技術をアピールして存在感を高め、月面着陸する 日本人宇宙飛行士の権利確保を狙う。
  日本は単独での有人探査計画はないが、無人での探査計画は 着々と進んでいる。
JAXAは、20年度に月面の目標地点に誤差100メートル以内の ピンポイント着陸を目指す月面着陸機「SLIM」 (Smart Lander for Investigating Moon)の実証を行う予定だ。
この探査機の打ち上げには日本の新型基幹ロケット「H3」が 使われるかも知れない。
さらに、JAXAとインド宇宙研究機関は、水がある可能性を秘めた 月極域での探査に関する協定を締結。
【7月22日 AFP】インドは22日、月面着陸・探査機「チャンドラ ヤーン2号(Chandrayaan-2)」を打ち上げた。
成功すれば、世界で4か国目の偉業達成となる。
「月の乗り物」を意味するチャンドラヤーン2号
成功すれば、インドにとっては初めて、そして世界でも4カ国目となる、 月面軟着陸の成功例となります。
9月6日に月の南極に着陸させるということだ。
 一方、中国は月面で核融合燃料になると考えられている 「ヘリウム3」を発掘し、地球でのエネルギー資源として 活用することを目指す大胆な計画を進めている。
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「はやぶさ2」再着地!
 2019年7月11日、小惑星探査機「はやぶさ2」が、 6年間にわたるこのミッション最大の日を迎えた。
「はやぶさ2」は小惑星「リュウグウ」の表面に銅塊を衝突させ、 人工クレーターを生成。
爆破で周囲に吹き飛んだ地下物質を得る挑戦が行われたのだ。
「はやぶさ2」は、炭素質の「リュウグウ」から炭素化合物を 持ち帰り、地球生命の起源を解き明かすことが大きな目的だけに、 期待は大きかった。
究極の目的が成功。
「針先にラクダを通した」「今日の成果は100点満点中 1000点の成果でした」と語った。
これからの宇宙開発にとって、世界初のこの大きなプロジェクト を成功させた意義は大きい。
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日本でもすでに、民間が月探査に積極的に取り組んでいる。
 宇宙ベンチャーのispace(アイスペース、東京都港区) は将来、アイスペースは100機以上のローバーを月面で展開し、 探査に必要な水を探す目標を掲げる。
同社の袴田武史最高経営責任者は、「月面の資源探査に必要な 輸送システムを構築したい」と強調する。
 またこのレースに参加する米宇宙ベンチャー「ムーン・ エクスプレス」は、月を「地球の8番目の大陸」と位置付け、 無人探査機を月に送り込む予定だ。
民間ベースで一般人が月旅行に行くという夢も叶いつつある。
私としては、夜空に輝く美しい月がいつまでも変わらずに 見られることを願いたいです。
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人類が初めて月面に到達したあの「アポロ11号」から50年。
アポロ11号は、ニール・アームストロング船長、バズ・ オルドリン宇宙飛行士、マイケル・コリンズ宇宙飛行士の3名を 乗せ、1969年7月16日に打ち上げられた。
月面には、同20日に着陸。
世界で初めて、月面に人類の足跡を残した。
地球には同24日に再突入。
3名の宇宙飛行士の生還には世界中が熱狂した。
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本物だけで作ったリアルなドキュメンタリー
全米大ヒットドキュメンタリー映画『アポロ11 完全版』 緊急公開!!
当時の映像と音声を元に、このアポロ11号の9日間を追った ドキュメンタリー映画
「アポロ11 完全版」が日本で公開される。
これまでアポロ11号については、多くの映画によって語られて ��たが、この「完全版」の大きな特徴は、あえてナレーション やインタビュー映像などを追加せず、内容は全て史実通り。
当時の映像と音声のみで 構成したことだ。
打ち上げ前から、帰還後の様子までを、93分間、ひたすら丁寧に 描いていく。
本物の映像ゆえに、臨場感は圧倒的だそうだ。
映像の色調は50年の歴史をやや感じさせるものの、4Kリマスター の映像は50年前とは思えないほどの迫力。
映画館の大画面では、それがさらに活きるだろう。
アメリカ公文書記録管理局(NARA)とNASAにより発掘された 超秘蔵映像と音源を4Kリマスター映像で描くドキュメンタリー 映画『アポロ11 完全版』が7月19日より109シネマズ二子玉川 ほかで緊急公開となります。
https://www.youtube.com/watch?v=3Co8Z8BQgWc
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懐かしいチョコ
株式会社明治は、アポロ11号の月面着陸50周年および 「アポロ」チョコレートの発売50周年を記念した 期間限定商品「宙(そら)アポロ」を7月30日より 販売開始しまーす。
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aikider · 3 years
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以下引用
欧州とロシアの間に位置するベラルーシでルカシェンコ大統領の辞任を求める大規模なデモが続いている。30年前の中・東欧の民主革命から周回遅れともいえる同国の市民運動は、各地で台頭するポピュリズムの行く末も占う。
Nikkei Views編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
「私だけがいま、ベラルーシ国民を守ることができる」。26年にわたり独裁体制を敷き、8月の不正の疑いが濃厚な選挙で6選を決めたルカシェンコ氏はあくまで権力に固執する。国民への告知なしで23日に6期目の就任式を強行した。14日にはロシアでプーチン大統領と会談し、支持を取り付けている。欧米との勢力争いを意識するロシアを後ろ盾に、市民への圧力を強める構えだ。
毎週末に首都ミンスクで行われるデモへの参加者を毎回、数百人規模で拘束している。女性にも容赦せず、反ルカシェンコ運動の象徴的な存在だった73歳の年金生活者も一時拘束した。8月の大統領選に出馬した反体制指導者チハノフスカヤ氏は21日、ブリュッセルの欧州議会で演説し、獄中でデモ参加者が拷問や性的暴行を受けていると写真を見せながら非難した。
反体制指導者のチハノフスカヤ氏は欧州議会でルカシェンコ政権によるデモ参加者への拷問や性的暴行を非難した(21日、ブリュッセル)=ロイター
「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ氏にはポピュリズムの先駆者といえる面がある。農場長だった自身を「庶民の大統領」と印象づけ、ソ連崩壊後の1994年の大統領選に勝利した。経済改革を拒み、ソ連時代にノスタルジーを抱く国民を、手厚い社会福祉でひき付けた。
権力を握ると大統領の権限を強化する憲法改正を強行し、反対派の弾圧を徹底して独裁を固めた。大統領の任期の制限を撤廃した2004年以降は首都ミンスクなどで反体制デモが目立つようになったが、それでも地方や高齢者の支持は厚かった。
こうした構図は世界各地のポピュリズム指導者にもあてはまる。自らを国民の唯一の代表とみなし、反対する者は「国民の敵」「裏切り者」と切り捨てる独裁的な政治手法が目立つ。メディアや司法などの独立性の強い機関を弱体化させる権威主義が一部で強まっている。
30年前に民主化を果たしたハンガリーの現オルバン政権は、その典型といえる。反移民や保守的な価値観を前面に押し出すポピュリズムで選挙に勝つと、報道の自由や法の支配への圧力を強め、選挙制度を自分に有利なように変えて、民主化を逆回転させている。ポーランドなどでも同様の強権志向が鮮明になっている。
ハンガリーのオルバン首相は、報道の自由や法の支配への圧力を強めた(写真は2019年5月)=ロイター
ベラルーシの混迷は国民の支持が生命線のポピュリズムの危うさを映し出す。ベラルーシではこの数年の経済停滞に不満が高まっていたところに、政府が新型コロナウイルス対策を怠ったことで民意が一気にルカシェンコ氏から離れた。選挙で大規模な不正を繰り返し、抑圧に頼るようになれば、支持基盤も崩れて権力の正統性を失っていく。
欧米に対抗する「愛国心」に訴えるポピュリズムによって独裁体制を築いてきたロシアのプーチン政権にとっても、ひとごとではない。14年のウクライナ領クリミア半島の武力併合で支持率8割の絶頂を迎えたが、その後は汚職と経済停滞で人気が陰り、反政権デモに直面するようになった。
ロシア極東では野党の州知事が逮捕されたことをきっかけに抗議デモが2カ月以上続く。9月の統一地方選前には反プーチン指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏が一時、意識不明の重体に陥っており、毒殺未遂の疑惑が深まる。抗議デモによるルカシェンコ政権の崩壊を許せば、ロシア市民の反政権運動を鼓舞しかねない。プーチン氏のルカシェンコ支持の背景にはそんな懸念がにじむ。
ベラルーシ情勢への欧米の反応は鈍い。かつては民主化を後押しした米国も、現トランプ政権は自由や民主主義の価値を意にかけない。ポピュリズムに訴えるトランプ大統領は政権に批判的なメディアを攻撃し、政府機関を自分に忠誠を誓う人物で固めようとしており、司法にも介入する。欧州は軍事介入をちらつかせるロシアとの対立を恐れ、ベラルーシ民主化への関与に踏み込めない。
2018年11月の記者会見でのトランプ米大統領(右)と米CNNの記者(左端)=ロイター共同
米ジョンズ・ホプキンス大学のヤシャ・モンク准教授は「ポピュリズムの先行きを警戒しなければならない」と訴える。メッキがはがれて支持が落ちたとき、欧米ポピュリズム指導者は公正な選挙で権力を明け渡すのか。ルカシェンコ氏をなぞらないとも限らない。
11月に大統領選を控える米国でも、選挙延期をほのめかしたり、自らに不利になるとみられる郵便投票に反対を唱えたりするトランプ氏の言動に懸念が広がる。ベラルーシで起きていることは欧米にとって対岸の火事ではない。
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thyele · 4 years
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2020年7月3日
ライブドアニュースさん「【新型コロナ】東京都で新たに107人の感染確認、小池都知事が緊急会見へ 1日の感染者の数が100人以上になるのは、5月2日の154人以来、2カ月ぶり。都庁ではきょう2日、対策本部会議を開いたうえで、夕方には小池都知事が緊急で会見を開く予定。」 https://twitter.com/livedoornews/status/1278555790870106112
日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報さん「【小池都知事が臨時会見で説明】 東京で新たに107人感染確認。小池知事が感染状況や今後の対応について臨時会見で説明しました。 ・専門家の分析を踏まえ、都の考えとして「 #感染拡大要警戒 」の段階にあると認識している。 ・都民・事業者の皆さま、ぜひ意識を共有していただきたい。」 https://twitter.com/news24ntv/status/1278606622407852033
俵 才記さん「西村大臣「国民に逆ギレ」 安倍首相「西村に丸投げ」 これじゃコロナとの戦いに勝てっこないわ。 西村「これ、皆んなで努力しないと」? 国の仕事は国民の生活不安、健康不安に、あらゆる措置を講じて「安心」を与えることだ。国の無策を国民の努力に責任転嫁するな😡」 https://twitter.com/nogutiya/status/1278869554467241984
きぐるみ@コミュ障度999%の人さん「今日も100人オーバー… この状況でも誰も責任を取らない悲劇。 #東京100人 満員電車ゼロは? 2階建て電車🚃はどうなったんですかね? #小池百合子は公約実現ゼロ」 https://twitter.com/kigurumi_no/status/1278888894692388864
news zeroさん「【#感染者 まとめ】 きょうの全国の #感染 者数は196人。 #緊急事態宣言 の解除後1日の感染者数として最多となりました。 東京、 #埼玉、 #神奈川、 #千葉、この1都3県だけで、全国のきょうの感染者数の8割近くをしめています。 #newszero #有働由美子 #岩本乃蒼」 https://twitter.com/ntvnewszero/status/1278699698467901440
時事ドットコム(時事通信ニュース)さん「加藤勝信厚生労働相は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う出入国制限の緩和に向け、検査体制を強化するため、成田、羽田、関西の3空港に出入国者専用の「PCRセンター」を設置すると表明しました。」 https://twitter.com/jijicom/status/1278646877156753410
厚生労働省さん「接触確認アプリ(COCOA)により新型コロナウイルスの陽性者から通知を受けることができる機能を、7月3日から開始します。」 https://twitter.com/MHLWitter/status/1278666480402354178
ライブドアニュースさん「【現金ブース廃止】全国の高速道路、ETC専用化へ 国交省 現金向けブースを廃止し、ETC専用にする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93%に達しており、コロナ対策として係員との接触機会をなくす。」 https://twitter.com/livedoornews/status/1278637969042288642
時事ドットコム(時事通信ニュース)さん「新型コロナウイルスの院内感染が発生し、43人が死亡した永寿総合病院の湯浅院長は「感染を疑うタイミングの遅れがあった。発熱した患者の中に感染者がいるという想定が浸透していなかった」とした上で、「最も大きな被害を受けた患者と家族に深くおわびする」と謝罪しました。」 https://twitter.com/jijicom/status/1278236925095219201
東洋経済オンラインさん「コロナ禍で大幅な減便を迫られたJAL、ANA。感染が拡大した序盤には、ほとんどのフライトがキャンセルされた結果、運賃の払い戻しが発生。大規模なキャッシュアウトの波が襲いかかりました。大苦戦を強いられる中、唯一の希望は国内線旅客の早期回復です。 #東洋経済オンライン」 https://twitter.com/Toyokeizai/status/1278503605008388096
時事メディカルさん「◇ 遺伝子ワクチンは、これまで実用化に至った例はない ウイルスが変異しても迅速に対応できる可能性も 「感染症対策は安全保障に近い問題でもある。ワクチン国産化が何より重要だ」 #新型コロナウイルス #ワクチン」 https://twitter.com/jijimedical/status/1277444965014966272
毎日新聞ニュースさん「コロナ倒産300件超す 最多は飲食業 インバウンド需要消失も打撃」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1278364167892692992
朝日新聞名古屋編集局さん「トランプ氏、マスク着用を表明 批判に一転「大賛成」トランプ米大統領は1日、米FOXビジネスのインタビューで、新型コロナウイルス感染予防のためのマスク着用について「私は大賛成だ」と述べ、他人との距離が近ければマスクを着ける考えを示した。」 https://twitter.com/asahi_nagoya/status/1278516525054308353
日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報さん「【速報 都内で新たな感染者125人前後】 関係者によりますと、きょう東京都内の新たな新型コロナウイルス感染者は125人前後だということです。 緊急事態宣言の解除後、最多の人数です。 東京都での新規感染者...推移は?▼」 https://twitter.com/news24ntv/status/1278898787117744128
U-SKEさん「香港の人たちが命がけで獲得しようとしている普通選挙と、その普通選挙で僕ら日本人がしていること。」 https://twitter.com/USKE_ASADA/status/1278730792483446790
佐藤正久さん「【昨日、ツイートしたように、本日、外交部会で決議→自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針 「香港傍観できず」】 報道が一部間違っているのは「重大で深刻な憂慮を表明する」ではなく「強く非難する」との表現。この決議は「憂慮決議」ではなく「非難決議」。」 https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1278847006748729344
NHK@首都圏さん「来月5日に投票が行われる東京都知事選挙についてNHKが行った世論調査によりますと、都知事選に「関心がある」と答えた人は、89%を占めた。投票に「必ず行く」と答えた人と「期日前投票をした」と答えた人はあわせて66%となっている。」 https://twitter.com/nhk_shutoken/status/1277867947013226496
時事ドットコム(時事通信ニュース)さん「英国は1日、中国が香港国家安全維持法を施行したのを受け、香港に住むすべての「英海外市民」について、英国への入国管理規則を大幅に緩和すると正式に発表しました。英海外市民の旅券保持者が、ビザ(査証)なしで英国に滞在できる期間を延長し、市民権取得につなげます。」 小中学校の給食で3400人以上が食中毒 埼玉県
BBC News Japanさん「BBCニュース - ロシアの改憲投票、78%が賛成 プーチン大統領は2036年まで続投可能に」 https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1278631377693368320
TBS NEWSさん「【独自】服役の邦人男性帰国へ 中国でスパイ罪 刑期満了 #中国 で #スパイ罪 などに問われて実刑判決を受けた日本人男性がきのう #刑期満了 となり、さきほど帰国の途についた。一連の日本人拘束事件で有罪判決を受けた日本人が帰国するのは初めて。」 https://twitter.com/tbs_news/status/1278569151242493952
時事ドットコム(時事通信ニュース)さん「国家安全法で初の逮捕者 民主派デモ敢行、370人拘束―厳戒下の香港返還23年」 https://twitter.com/jijicom/status/1278346630580678656
時事ドットコム(時事通信ニュース)さん「北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父滋さんが、6月5日に87歳で死去したことを受け、トランプ米大統領から妻早紀江さん(84)に弔意を示す書簡が届いたことが1日、分かりました。」 https://twitter.com/jijicom/status/1278229940580823051
日本経済新聞 電子版さん「マイナンバーカードを持つ人を対象に上限5000円、25%分ポイント還元する「マイナポイント」の利用申し込み受け付けがきょう7月1日始まります。予算は4000万人分で、予約人数が上限に達すれば申請を打ち切ります。」 https://twitter.com/nikkei/status/1278094430218661890
もも と みらいさん「取り出してまず説明書を読む飼い主と、早速箱に収まる猫。検品されるロボロックちゃん。速攻マウントをとられるロボロックちゃん。 (๑'ㅂ')おやめ下さい。」 https://twitter.com/myumyulovemyu/status/1278290191090774016
癒しチャンネルさん「毎日こうしてたい」 https://twitter.com/iyashichannel_/status/1278511378165161984
いつでも買えると評判上々 青森・つがるのホルモン自販機 飲料用の応用に試行錯誤 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/040/015000c
ボツワナでゾウ350頭が謎の死「例がない規模」 密猟の可能性は否定 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/030/059000c
卯堂 成隆@お仕事募集中さん「白い球体、「所有者・目的不明」の結論…十字形の部品と2基のプロペラ付く : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン あれって、なんで打ち落とさなかったんだろうね? 海外の諜報目的だったらどうするのやら。」 https://twitter.com/loadofbear/status/1278897612976828418
【最新まとめ】まとめまとめさん「神奈川県のJR線の駅、多機能トイレに使用制限! 渡部建の文春砲の影響か?? #多機能トイレ #渡部建 #乙武洋匡 #拡散」 https://twitter.com/matomame3/status/1278901787932549120
Yahoo!ニュースさん「【児童ら3千人以上が下痢や腹痛】埼玉県八潮市で多数の小中学生が下痢や腹痛を訴えた問題で、県は2日、全市立学校の児童と生徒、教員の約半数に当たる3453人が症状を申告したと明らかにした。集団食中毒と認定し、原因を調べる。」 https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1278655978758533120
Yahoo!ニュースさん「【ミャンマーで地滑り160人超死亡】ミャンマー北部カチン州パカンのヒスイ鉱山で大規模な地滑りが起き、160人以上が死亡した。さらに多数が行方不明になっているという。現場には採掘の際に排出された土石が積まれていた。」 https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1278713103408959490
日本経済新聞 電子版さん「テスラ時価総額22兆円、トヨタ超え世界首位に 1年で5倍」 https://twitter.com/nikkei/status/1278334796930797569
読売新聞ブランド企画部さん「昨年1年間に全国の警察に届け出があった #認知症(疑いを含む)の #行方不明者 は、延べ1万7479人に上り、過去最多を更新したことがわかりました。 前年より552人増え、2012年の統計開始以来、7年連続の増加となったそう。 詳しくは今日の夕刊社会面で。 地域社会で見守りを強化していきたいですね。」 https://twitter.com/pr_yomi/status/1278605250752962560
聖詩さん「「JESUS」から「CALL FOR YOU」の繋がりが個人的にはかなり拘ってると言うか、作った時は2曲で1セット的に考えておりました。この繋がりを聴けるのもこのCDだけなのであり〼」 https://twitter.com/suimasenoaiso/status/1278658948707438593
池袋 手刀さん「もうすぐ放送開始です!」 https://twitter.com/ikebukuro_chop/status/1278642818198630400
池袋 手刀さん「リンク、投げ銭、差し入れ等はこちらにて。。。」 https://twitter.com/ikebukuro_chop/status/1278642975543750658
【貴族】Mörishige【KIZO-CLIMAX TOGETHER】さん「バグラジありがとうございました・・・† それぞれの場所に遊びに行って参りましたが、全て楽園プーチョーです・・・。」 https://twitter.com/KIZOKU_0927/status/1278688732695031809
キリ(luin/…。【サイレンス】)さん「初の、紙ストロー。 なんというか、ぱしぱししている。アイス用の木のスプーンと似たぱしぱし感があるよ。」 https://twitter.com/kiri_drums/status/1278652272650514432
キリ(luin/…。【サイレンス】)さん「玉露ほうじ茶ラテ◎美味しかったです◎」 https://twitter.com/kiri_drums/status/1278653344320385026
キリ(luin/…。【サイレンス】)さん「RT 「塩…少々 って具体的に何グラム?」と聞いてきた理系の実兄との会話を思い出す。 生き方が違いすぎて会話に困るけど、それが楽しかったりもします(´ω`) 今週末は姪っ子と初対面〜◎」 https://twitter.com/kiri_drums/status/1278698781106552833
lucy+peter=esolagotoさん「微熱になったからって遊びに行って39℃で帰ってくる子供のようなもんだよね・・・。 しんどくてももう2週間我慢してたら終わったのに、と思う」 https://twitter.com/lucy_peter/status/1278727730297663488
ギャラクシー2525さん「†トーキョーナンバー���ンゴシックパンク†DALLEのかっこいい服が届きました。 グレゴリー・ザムザと言うとBUCK-TICKの『PHYSICAL NEUROSE』���思い出します。 この服を着てメタモルフォーゼします✨」 https://twitter.com/govat66/status/1278627299290742784
dgmldgmlさん「DALLEさんのTシャツ届いたから明日のお散歩から着るぜ。」 https://twitter.com/dgmldgml/status/1278695341877944320
Meさん「DALLEのTシャツ来たよ☺️✨ 八田さんのサインもありがとうございます🙏✨ 早速明日着ようかな😌💕」 https://twitter.com/Me_1027_oto/status/1278668075886186498
🕸𝔛𝔛𝔛𝔄𝔗𝔖𝔘𝔖ℑ🕸さん「今週の5日日曜日は都知事選挙の投票日 神奈川県民だから投票出来ないけど 山本太郎さんが都知事にならないかな〜 この街宣聴衆者数凄いね 注目されまくってる 個人的に思うのはこれオーケーならライブハウスは、、、 とか」 https://twitter.com/xxxxvalentine/status/1278843425702338560
𝔱𝔥𝔢 𝔥𝔞𝔱𝔢 𝔥𝔬𝔫𝔢𝔶さん「[announcement] 恵比寿LIQUIDROOM振替公演の日程が決定しました!!! "A DEEP TIES 2021 Reloaded" 2021年4月17日 (sat) 恵比寿LIQUIDROOM open / 16:00 start / 17:00 act : FULLTRAP THE HATE HONEY KEMURI 175R POTSHOT ニューロティカ DJ: 白鳥雪之丞(Tears of Swan) Mai (continue)」 https://twitter.com/THEHATEHONEY_jp/status/1278886724370751488
🕸𝔛𝔛𝔛𝔄𝔗𝔖𝔘𝔖ℑ🕸さん「THE HATE HONEYが出演する恵比寿LIQUIDROOMでやるイベント振替公演の日程が決定ました "A DEEP TIES 2021 Reloaded" 2021年4月17日 (sat) 恵比寿LIQUIDROOM よろしくね」 https://twitter.com/xxxxvalentine/status/1278888218138562561
白田 雄人さん「先日6/23の仁さん配信ライブの動画です! ぜひご覧あれ!」 https://twitter.com/YutoHakuta_gt/status/1278654678574624774
情次2号さん「わたしコレやりました。48周年おめでとうございます🎉」 https://twitter.com/george2nd/status/1278237437605457920
十三月 紅夜さん「ワタクシもお手伝いをさせて頂いたことがある、西新宿の和食料理店【砂々良】@sasara620) が48周年 とのこと!!! おめでとうございます✨㊗️🎉 お料理もめっちゃ美味しくて、とっても良いお店です◎ こもださん作詞作曲の可愛らしい記念ソング、皆んなも是非聴いてみてね🌸」 https://twitter.com/jusangatsukouya/status/1278391688378019840
KISAKIさん「KISAKI、未発表新曲CD「Nothingness Cage」完売ありがとう。コンピレーションアルバム「鹿鳴館伝説」も宜しくお願いします。」 https://twitter.com/KISAKI_OFFICIAL/status/1278684638945239040
Go Yanamotoさん「disc77:『蘇生』/Syndrome」 https://twitter.com/utopos_utopos/status/1262997087035068416
拓馬(紫音) NEiN 4/21全11曲アルバム発売さん「今日は仕事休みだったんで、夕方から舜さん邸に遊びに来て色々楽しい話を(o^^o) 楽しい休みだったなー! ラーメンうまし^ ^」 https://twitter.com/takuma_nein/status/1278685544952651777
舜 NEiNフルアルバム発売中さん「俺の彼女だから手出したらあかんで(*´﹃ `*) #LINA」 https://twitter.com/shun_thefuzzbox/status/1278697761714565120
拓馬(紫音) NEiN 4/21全11曲アルバム発売さん「LINA姉ー😍」 https://twitter.com/takuma_nein/status/1278698994223345664
邪悪四弦LINAさん「可愛いなぁ〜…俺様(°_°)」 https://twitter.com/L_ch_vazm/status/1278885017788149760
太三さん「暫く人前での演奏していないけど 腕は上がってるぜ💪🏻 待ってろ」 https://twitter.com/taizodiac/status/1278689077236125696
魚住 英里奈 ( 独 唱 )さん「「魚住さんは病んでいて、薬を飲んでいる事も隠してなくて羨ましい〜」と言っていた女、 薬がダサい事だとようやく気付いて、健康になったな。 そしてわたしが措置入院してから本物だと気づいたな わたしは前から知っていた、」 https://twitter.com/erina_chas/status/1278707206058205184
Köziさん「バゴンっ!」 https://twitter.com/Kzi_official/status/1278725243750633473
KENZI 7・3スター☆カフェ30th写真集発売イベント。さん「アメブロを更新しました。 『お誕生日。』 #antikenzistars」 https://twitter.com/Antikenzi2000/status/1278751055988187136
金髪豚野郎K助(偽殿下)さん「けんちゃんありがとうございます!そして誕生日おめでとうございます!アルバム中、最狂最速の曲です!」 https://twitter.com/goldenpigdrumer/status/1278816651220103170
金髪豚野郎K助(偽殿下)さん「みんなタイトルなんて読んだかな? たいこみち? たいこどう? 正解は「たいこどう」だぜ! (°_°)」 https://twitter.com/goldenpigdrumer/status/1278901009352257537
中島卓偉さん「IGTVで「高円寺」を歌いました。是非聴いてやって下さい。 #中島卓偉#takui nakajima#rocksinger#stay safe」 https://twitter.com/takuinakajima/status/1278907263542079489
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kt-grotesque · 4 years
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手紙2016/10/2
お元気ですか? 10月に入り、ようやく青空と再会できほっとしています。先月は都内も似た状況だったかもしれませんが、山陰地方のように傘が必要な毎日。湿気が多く大変でした。それでけではありません。気温が下がり日照率は30%を切り、そのため広島カープの如く今が全盛のはずの赤トンボは消滅してしまったのです。 そんな不順なあり様から冬の寒さは厳しいと考えてますが、安倍とプーチンの「ホット」なあり様はどうでしょうか。案外これまでの折衝で、北方領土返還の目途がついたと安倍は判断しているようでもあるし、プーチンにしてもクリミア半島奪取の悪役的イメージを北方領土返還でもって払拭したいと__。そうであれば2島返還には応じる可能性があります。 もちろん北方領土は4島返還が原則。でも安倍は弱体化するアメリカにばかり傾斜せず、将来あるかもしれない中国とロシアの同盟化にくさびを打ち込む意味からも2島返還で妥協し、あとは解散総選挙で更なる大勝をもって批判を封じる狙いかもしれません。石破が早速、北方領土返還は4島一括が望ましいと牽制してましたが、所詮は多勢に無勢。どうなる訳でもないでしょう。 むしろプーチン側にいくつかの問題があるかもしれません。例えばロシア国民の7割強は2島返還にも反対しているとか。つまりは戦勝国が敗戦国へ領土を返還するのはおかしいという訳でしょう。しかもロシア国内では北方領土は殆ど話題になっていないそうな__だから2人の会談で返還が決まったとすれば、あまりにも唐突な印象を与えるかもしれません。何が言いたいかというと、80%以上の支持率とはいえ、どんな少人数の反プーチン派の動向にも苛立ちを隠せないあり方から、実際の支持基盤はかなり小さいのではとの見方もあるからです。ともあれバラエティショーが楽しみ__でしょう? ロシアで思い出したけど、『レーニン対イギリス秘密情報部』(ジャイルズ・ミルトン著/原書房/3500円)が面白いと日経新聞書評欄に載っていたし立花隆も手に汗握る戦いの記録みたいな評をどこかに書いていました。まあこんな文章に騙される方が悪いのですが、びっくりするほど大雑把な内容で、レーニンを「悪の代表」と決めつけているため、イギリス秘密情報部はやりたい放題。 ロシア革命への軍事介入に失敗するとチャーチルは、ヒ素系ガスを放出する爆弾を投下。そうした化学兵器を5万発も使用して、ボリシェヴィキ革命を壊滅しようとしたのですから、イギリスという紳士の国も大したものであります。 だが赤軍は崩壊せずイギリスは撤退。その際に未使用のガス爆弾4万7千発余りを、イギリス軍はロシアの50キロ沖の海中に投棄。それは今なお75メートル下の海底に沈んでいるのだとか。知らなかったでしょう。 この本がなぜつまらないかというと、訳者があとがきでも触れているけど、著者は当時の諜報員が帰国後に、自らの「冒険」を回顧録や記事として残しているのを資料に書き上げたためでしょう。今では考え難いのだが、スパイ活動を公表できたのですね。だから主観的で誇張した表現があるのは避けられず、読者もそれを求めたのでありましょう。ちょうど「007」のジェームズ・ボンドのお話のように。 「知の巨人」と称された立花隆は今だに健在で、『週刊文春』の「私の読書日記」というコラムでは、ニュートン別冊『マテリアル革命』を取り上げ、 これからの数年、ここに書かれているような大変化が、世界の科学技術界、産業界、経済界のすべてにおいて相互連関しながら同時進行していくはずだ。(略)ノーベル賞もこの分野から次々に出て、その何人かはここにあげられている日本人から出ることはほぼ確実と思われる。 と断定しておられるし、下川耿史監修『刑罰変態性欲図譜』(柳沼澤介編/皓星社/2800円)の紹介では、 もとをたどると「徳川幕府刑事図譜」とか、明治の元勲大島圭介の長男がヨーロッパで集めたコレクション、大審院判事尾佐竹猛の集めた刑事事件コレクションなど、いずれも由来はたしかである。国際的に珍品として高く評価される図版が満載。(略)これは何だと目を疑う絵図が次から次に出てくる。人類は大昔からこのような残虐行為をして喜んでいたのかと思いイヤになった。アウシュヴィッツはこの延長の上に生まれたと思った。 と大胆に新説を唱えておられました。これでは「知のトランプ」と__。 そのトランプですが、マスコミは「大胆な発言」が裏目に出てクリントンに差をつけられつつあると評しています。面白いことを言うだけでは、なかなか大統領の座に近づくのは難しいかもしれません。しかし「トランプ現象」の基盤は格差の拡大にあったはず。それが最早政界主流派の論議では是正不可能なほど拡大した現実に対処するため、原点に依拠して、いうなれば「一点突破」主義的に闘えば、まだ展望はあるでしょう。 それに多くの調査結果ほどは、両者の間に差はないだろうと思われます。トランプ支持のなかには、調査等で公にするのが恥ずかしいという「隠れトランプ派」も少なくないでしょう。アメリカ社会の現状からして、このままスムーズにクリントンが当選するとは__どうでしょうか。 ところで映画評論家の町山智浩の報告によると、トランプ集会の会場の外には銃で武装したいろんな集団がうろついていて、あたかも武装蜂起前夜のような感じもあるようです。彼らが人種差別的パフォーマンスとして集まっているのか、それとも権力に対する自衛としての__今の状況では前者でしょうが、社会主義者を蛇蝎のように嫌った時代は終わり、当初サンダースはそう自称していたのですからね。人種差別で格差解消にならない事実に気づいたとしたら「地球は動いている」となるかもしれません。 もう一度『週刊文春』(9/29号)です。「新家の履歴書」コーナーで竹中直人は自身が監督主演した『無能の人』に触れていました。つげ義春の原作で映画はベネツィア映画祭に出品され金獅子賞を受賞。作品化にあたり竹中直人は脚本家の丸内敏治氏に「風吹ジュンさんのふくらはぎを揉むシーンは絶対書いて」って注文したそうであります。 丸内さんについては『そうぼう』に昔から登場しているので、ご存知の人も少なくないでしょう。ボクとしては新聞や雑誌にこのように出てきてくれると、殺風景な舎房のなかが急に明るくなったように感じられ嬉しいですね。 安倍ついでに小池嬢にも触れなければと思いつつ、遅くなってしまいました。豊洲移転問題が今頃浮上したあたりに、まずこの国のジャーナリズムの下らなさがあるでしょう。都庁には記者クラブが存���するのに、彼らは何をやっていたのでしょうか。移転問題とは利権問題に他ならず、それに絡むのが自民党の古い体質__東京という「近代的」な都市で、田舎の議会でも見られなくなった体質が温存されていたのです。 巨大な金額が動くところでは、サッカーにしてもオリンピックにしてもとんでもない汚職が行われているように、それが東京都議会でも起きていたというだけの話。しかも選んだ都民のレベルも今回は問われるでしょうね。 ちなみに国際ジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が、4/20に発表した報道の自由度では日本は72位でした。'15年が61位でしたから、更にランクを下げています。この理由は、特定秘密保護法などの影響で自己検閲状況に陥っているためだそうです。 まあこれが「空気を読む」ということでしょうか。もともとこの国はそうした国民性にありますから、もう仕方ないような気がしています。学生のレベルにしてもどんどん落ちているだけにね。で、報道の自由度の1位から3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーの北欧3国。 もっとも日経新聞(9/11付)のコラムに 最近はテレビや出版で日本を褒める情報があふれている。「外国人が感動したニッポンの魅力」といったはやし文句が心地よく響くのは、経済規模で中国に抜かれて自信が揺らいでしまった反動だろうか。 とあります。冷静に見ている人は保守派の中にも存在します。そしてこの続きが、 それが世界認識なら、とうの昔に観光大国になっている。 というのですからお見事。 そうそう築地移転を前に、海外からの観光客目当てに小さなダルマを作って売り出したのですが、どうやら目論見は外れたらしく在庫がかなり残っているとか。塀の中に30年以上もいてこんな話をするのは気が引けるけど、訪日客はお土産にダルマを買ったりしませんよね。発想が、感覚が、時代が違うと周囲には話しましたが、それでもボクは材料が遅れたりすると文句を言ったりして、ダルマ作りに励んでいますよ。 それでは又、お元気で!! 乱暴な文章ですみません。 (2016.10.2) 鎌田俊彦
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ari0921 · 2 years
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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和四年(2022) 3月9日(水曜日)参
        通巻第7252号
(承前)
 西側がロシア制裁で団結し、ウクライナを熱烈支援した(その4)
  ロシアに分裂の兆し、プーチンの権力基盤に「地割れ」
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 プーチンの計算違いは山のように目立つが、西側がこれほど強固に制裁をなすとは思っていなかった。そのうえ、西側各国が武器供与を決断し、ポーランドは戦闘機を供与。
中立国のデンマーク、スウェーデンもウクライナへの軍事支援。日本も防弾チョッキを供与した。
これではウクライナ局地戦ではなく、事実上の第三次世界大戦の様相である。
とくにポーランドがミグ29を「無償」で、ウクライナに供与する決定に米国も驚いている。ミグ29は、ロシア製であるがゆえに、ウクライナ空軍パイロットはミグなら操縦できるのだ。
代替に米国はポーランドにF16の中古機を供与する。制空権を完全に掌握できていない露軍にとって、脅威となるのは明白である。すでに戦線ではロシアの司令官クラスが複数死亡して、指揮系統に乱れがあるとも報告されている。
ニューヨークポスト紙に拠れば、米陸軍退役軍人がウクライナへ義勇兵として向かった。
一方、ロシア国内は反プーチンの抗議集会、デモを弾圧しているが、ロシア人のかなりがウクライナ侵攻を支持していない分裂状況が読み取れる。
またエリツィン時代の新興成金は殆どが海外へ出たが、替わってロシアの新興財閥を形成したのはプーチンマフィアで、これまたユダヤ人が多い。プーチン与党と見られてきたが、アブラモウィッツやフリードマンらがプーチンと露骨に距離を置き始めた。
議会証言でバーンズCIA長官は「プーチンはもっと過激な作戦で軍事力を投入する可能性が高い」とした。ロシア軍内の士気低下は、プーチンに取って想定外だったのではないか。軍人がプーチンを見限る兆候である。
あまつさえ西側企業の多くが制裁路線に同調し、投資中断、撤退、規模縮小、販売の一時停止など、ロシアの市民生活に深刻な影響が拡がっている。猛烈インフレとルーブルの暴落、この困窮は、必然的にプーチンへの不審、不満となり「大祖国戦争のナショナリズム」が「燃え滓」となって、権力基盤に地割れが起きている。
上層部がささくれ立ち、齟齬が発生し、さらに長期戦となるとロシア国内に厭戦気分が蔓延し、軍のクーデターを期待する流れにもなりかねないだろう。
またロシアのメディアの幾つかがプーチン批判の報道をしており、『プラウダ』は嘘放送という評価が定着してきた。
 ▼突然の落剥ぶりのロシアに中国は狼狽した
 さて中国の対応はどうか。
 おりから全人代が開催されているが、世界的に霞んでしまった。経済成長を5・5%、軍事費増大は7・1%と数字だけが踊って、中味の薄い大会となった。
 「無限の友情」を誓い合った筈なのに国連総会で、中国はロシア支持をせず、棄権した。西側の経済制裁には反対と言ったが、仲介の労をとるとも発言し、態度が曖昧。そのうえ中露が「鉄壁の団結」なら、中国人民解放軍を援軍として差し向けるだろうに、そっぽを向いた。
 8日にはフランス、ドイツ首脳と習近平がオンライン会談を開いた。欧州の動きに呼応するとは言わなかったが、かなりの狼狽が見て取れるだろう
 というのも、ロシアのウクライナ侵攻に対して、西側がとった経済制裁の強靱さを習近平は目の当たりにしたからだ。
 外国ファンドは中国債券をおよそ5800億ドル保有しているが(22年二月現在)、すでに106億ドル分を売却した。
もし中国が台湾を侵攻すれば、西側は台湾に義勇兵を送り、物資、人道的援助にくわえて武器供与の競演を演じるだろう。とりわけ対空、対艦ミサイルなどで台湾が防御態勢を強化すれば、強襲どころではなくなる。
志願兵(ボランティア)に見せかけて海兵隊やグリーンベレーが台湾軍に混入するか、地域外での特殊作戦を展開するだろう。
 外野も黙ってはいまい。
世界各国で反中デモが組織され、主導権は海外へ逃れた民主活動家や、留学生、チベット、ウイグル、南モンゴルなどの留学生や移民が中心となって大規模な抗議活動を展開するだろうが、日本のメディアとて、これまでの黙殺軽視から一転して、大きく報じざるをえなくなるだろう。
反中感情の強いフィリピン、インドネシア、ベトナムなどでは反中暴動が確実に起こる。チャイナタウンは焼き討ちされないように自警団を組織するだろうし、台湾系華僑が背後で軍資金を用意するだろう。
 世界のメディアは、日本の某新聞も含めて一斉に中国批判に転じ、親中路線のテレビ局も、コメンティター総入れ替えで批判一色になるのは、今回のウクライナ報道をみても分かる。ロシアに味方するメディアはほぼ皆無となった。
 経済制裁は中国に進出した西側企業の撤退を加速化させる。中国の経済力はこれで脳死状態に近くなる可能性がある。
 習近平は台湾問題での発言に注意しなければならなくなった。王毅発言を克明に辿ると、アフガニスタン以後の「戦狼外交」のトーンを静かに弱め、露骨にロシアと距離を置き始めたことが分かる。
 ロシアに仲裁を名乗り出ているのはイスラエルとトルコ、これにフランスが重なるが、中国はリップサービスを除外して、仲裁できる立場でもないことに中国外交部は気がついた。
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xf-2 · 5 years
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ロシア正教会から、ウクライナ正教会が独立する見通しだ。ロシア正教会は、2億6000万人強の信者を擁するキリスト教東方正教会のなかの最大派閥。先日、東方正教会幹部によって明らかにされたこの決定は、300年以上前に確立された教会の基盤を揺るがすほど大きな意味を持っている。
 コンスタンチノープル総主教のバルトロメオ1世(正教会高位聖職者の位階制において「平等の中の首位者」とされる)が招集したシノド(主教会議)は、1686年以来モスクワの宗教当局者の管轄下にあったウクライナ正教会に対し、独立する権利を承認した。
 ウクライナ正教会は、26年前のソ連崩壊後に設立されて以来、これまで正式な承認を得られずにいたが、今回のシノドにおいて、ウクライナ正教会キエフ総主教庁の正統性が正式に認められた。シノドではまた、キエフ総主教庁の創設者でリーダーのフィラレート総主教(94歳)の主教としての地位と権限も認められ、さらにはウクライナ正教会をロシア正教会の管轄下に組み込んだ1686年の決定も無効とされた。(参考記事:「壊されたレーニン像の今、写真18点」)
 ロシアとウクライナの信徒を合計すると、世界のその他の正教会の信徒全員を合わせた数を超える。現在、モスクワ総主教庁が抱える1億3600万人の信徒の4分の1はウクライナ人が占め、また1万8000カ所ある教会区の3分の1はウクライナにある。ウクライナ正教会の分離は、1000年におよぶ正教会の歴史上「最悪の危機」になると見られている。
 また今回の決定により、ロシアとウクライナの対立はさらに深まるだろう。どちらも教会の危機を政争に利用しているというのが一般的な見方だ。2014年にロシアがクリミア半島を強制的に併合したこと、また現在まで続くロシアによるウクライナ東部への軍事介入により、両国の関係は近年、特に悪化している。(参考記事:「混迷のウクライナ、その歴史的経緯」)
 ウクライナのポロシェンコ大統領は、シノドの決定を「悪に対する善の勝利」と呼び、またモスクワ総主教庁は「ウクライナの国家安全保障への直接的な脅威だった」と発言した。
【ギャラリー】ウクライナ正教会、古来の儀式を守る 写真14点(写真クリックでギャラリーページへ)
命の泉教会での洗礼式の最中、母親の腕に抱かれた3カ月の赤ん坊をあやす名付け親の女性。(PHOTOGRAPH BY BRENDAN HOFFMAN)
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 ウクライナ正教会の「自治独立」が現実味を帯びてきた9月、モスクワ総主教庁は報復措置として、モスクワ派の主教とコンスタンチノープルの主教との共同礼拝を禁止したり、会合、神学上の対話、コンスタンチノープルの代表者が主宰する業務への協力を拒んだりするようになった。
 こうした対立の激化は、暴力的な事態に発展するのではないかとの憶測を呼んだ。ロシアのインターネットでは、ウクライナ人国家主義者が有名なキエフ・ペチェールシク大修道院を襲撃したとの未確認情報が飛び交った。モスクワ総主教庁派の聖職者の中には、教会区民に「自分たちの教会を守れ」と命じた者たちもいたという。
 この緊張状態の原因が東方正教会の歴史に深く根ざしていることは確かだが、今回の分離が神学上の問題でないことは、ほぼすべての派閥が同意するところだ。
正教会の権威を巡って対立するロシアとウクライナというふたつの国は一方で、世界でも特に世俗化が進んだ国でもある。国家教会への帰属率は非常に高いものの(ロシアでは人口の71%、ウクライナでは77%)、積極的な宗教活動を行っている人の割合は極めて低い。
 米調査機関、ピュー・リサーチ・センターが行った2016年の世論調査では、宗教が「非常に重要」だと答えたのはロシア人のわずか15%、ウクライナ人の20%だった。毎週礼拝に出席しているのはロシア人の6%、ウクライナ人の12%で、毎日祈祷を行うのはロシア人の18%、ウクライナ人の28%に過ぎない。これとは対照的に、米国では人口の52%が宗教は非常に重要だと考え、31%が毎週教会に通い、57%が日々祈祷を行っている。
 つまり正教会への帰属率が高いことは、国民であることの象徴的な意味合いが強く、宗教的な信仰心とはほとんど関係がない。
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キエフ・ペチェールシク大修道院の創立は、一人の僧侶がある洞窟に居を構えた11世紀に遡る。現在は聖テオドシウス教会の一部となっているその洞窟では、午前1時から聖体礼儀が行われる。(PHOTOGRAPH BY BRENDAN HOFFMAN)
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 世界的に見ても、東方正教会は信徒数の減少に悩まされてきた。1910年には、世界のキリスト教徒の20%は正教徒だったが、現在は12%だ。こうした背景の中で、モスクワの宗教当局者と、ウクライナとコンスタンチノープルの総主教庁との不和が、全面的な危機に発展したわけだ。
「教会法においては、コンスタンチノープルの総主教はウクライナに対する管轄権を有していません」と、ロシア正教会幹部であるウラジーミル・リゴイダ氏は言う。「バルトロメオは、1686年の協定は一時的なものであることを証明する歴史的な文書が存在すると言っています」。しかしそうした文書が作られたことはないとリゴイダ氏は主張し、300年以上続いた関係を終わらせるのは「とんでもないこと」だと述べている。
「それはいわば、アラスカの米国への売却ははるか昔に別の政権下で行われたのだから、アラスカは今もロシアのものだと、われわれが主張するようなものです」(アラスカ売買の交渉は1867年、当時の米国務長官ウィリアム・H・スワードによって行われた)
 ロシアの教会当局者は、モスクワ総主教庁はプーチンの手先であり、常に大統領の国内政策を支えているとたびたび非難されることに苛立っている。(参考記事:「ロシア プーチン世代の若者たち」)
 リゴイダ氏は言う。「われわれはロシア国の教会でも、その他どの国の教会でもありません。われわれの総主教は16カ国の人々に心を配っています。それは主教座としての、また宗教指導者としてのわれわれの責任です」
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ari0921 · 6 years
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アメリカ「新国防戦略」から読み解く。 「宴の後」を展望するー福山隆 情報メモ3 ○ はじめに  ピョンチャンオリンピッ(2月9日~25日)とパラリンピック(3月9日                                 ~18日)が間近に迫ってきた。平昌五輪を巡る南北会談については、「情報メモ22号」で「キツネとタヌキの化かしあい」と形容したが、23日現在、その成り行きは「ピョンチャン五輪ではなく、ピョンヤン五輪」と言われるほど北朝鮮主導で進んでいる感がある。オリンピックとパラリンピック終了時、この南北融和がどこ���で深化するか目が離せない。 本稿では、両五輪終了後――「宴の後」――の、北朝鮮の核ミサイル開発問題がどのように進展するのかを概括的に展望してみたい。 ○ アメリカ トランプの新たな国家安全保障戦略と国家防衛戦略  トランプ政権は昨年末、新国家安全保障戦略を発表した。この中で、アメリカが直面する脅威としては、14年にウクライナ南部クリミア半島を編入したロシアや、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を、第二次世界大戦後の国際秩序の変更を試みる「修正主義勢力」と指摘した。北朝鮮やイランなどは、テロを支援し大量破壊兵器によって地域を不安定化させる「ならず者体制国家」と位置づけ、明確に批判。また、過激派組織「イスラム国」(IS)や米国内で勢力を拡大するラティーノ(中南米系)ギャング「MS13」など「多国籍組織」にも言及した。 トランプ政権の国家安全保障戦略を受けて、今月19日、マティス国防長官は新たな国家防衛戦略を発表した。これについて、「アメリカの新国防戦略、中ロとの競争を柱に 対テロ戦争から転換」と題する19日付ロイター電は次のように報じている。 米国のマティス国防長官は19日、新たな国家防衛戦略を発表し、中国やロシアとの競争を戦略の中核に据えることを明らかにした。米国は過去15年あまり、イスラム過激派との戦いを国防戦略の優先課題としてきたが、ここで方針を転換する。 国防総省の今後数年の優先課題を設定した新戦略では、中国とロシアを、自国の権威主義モデルに沿った世界の構築を目指す「修正主義国家」と呼び、両国の挑戦に対抗する米国の強い決意を示した。 マティス長官は新戦略の発表にあたり「われわれはテロリストとの戦いを遂行し続けるが、現在の米国の国家安全保障の優先課題はテロリズムではなく、大国間の競争だ」と語った。 アメリカの対中国・ロシア競争戦略の狙い ☆ 競争戦略の成功例――レーガンがソ連に挑んだ軍拡競争 米国防省の総合評価(ネットアセスメント)局長を1973年から2015年まで務めたアンドリュー・マーシャル氏(今年96歳)は、冷戦時代、「ソ連という強力なライバルとの競争に勝つためには、相手の弱点を突き、体力を消耗させることが重要である。すなわち、アメリカはソ連の弱点を見つけ、軍事優位を保つ戦略を採用すべきである」との構想を提唱した。米国防省はこの構想を採用し、それに基づいて生まれた軍事戦略が「競争戦略」と呼ばれるものである。 中央情報局( C IA )などが調査した結果、ソ連の弱点は、「経済の疲弊」であることが分かった。レーガン大統領は、ソ連を「悪の帝国」と呼び、共産主義との対決路線を打ち出した。とりわけ、敵が発射した大陸間弾道弾(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)をレーザービームで破壊するという戦略防衛構想(SDI)を進めた。SDIは、宇宙空間をも舞台にするため、スター・ウォーズ計画とも呼ばれた。この軍拡路線が、ソ連を軍拡競争に引き込み、経済的に窮地に追い込んだ。その結果、ソ連共産政権を崩壊に導き、冷戦を終結させたことは、レーガン政権の功績である。 因みに、ネットアセスメントとは、「中長期的な仮想敵国の総合戦力の盛衰を見積もること」と、筆者は考える。マーシャルは、中国の総合戦力を分析する上で、人口動態、水の需給、世論の変化、さらには、中国の歴代王朝の行動なども調査し、それらを勘案して分析を試みたといわれる。 ☆ アメリカの優位性と中国・ロシアの弱点 影のCIAと呼ばれるアメリカの民間情報機関ストラトフォーに12年間勤務し、分析部門の次席にまで上り詰めたピーター・ハイゼンが書いた『地政学で読む世界覇権2030』という未来予測の本がある。ハイゼンが同著で、2030年頃に焦点を当てて分析したアメリカの優位性と中国・ロシアの弱点とはこうだ。 アメリカの人口ピラミッドを分析すれば、2040年にはベビーブーマー世代が“あの世に召され”、人口状況は労働人口の割合が増えて好転する。これにより、莫大な資本の蓄積や、巨大な消費市場が安定的に維持される。また、エネルギーとしては、持続可能なシェール資源がある。それ故、アメリカは中国・ロシアなどとの「戦い」を選ぶこともできれば、世界から完全に「引きこもる」ことも可能である。 戦後、世界の繁栄や人口爆発をもたらした大きな力は、アメリカ主導で構築したブレトンウッズ通貨体制であった。この通貨体制では、金との交換が保証された米ドルを基軸として、各国の通貨の価値を決める固定相場制度であった。71年に金ドル交換は停止されブレトンウッズ体制そのものは終わりを迎えたが、ドルは基軸通貨としての地位を維持し、世界経済での米国の優位性を支えてきた。 ブレトンウッズ通貨体制にはもう一つの見落とされがちな側面がある。それは、すべての国が行う海上通商の安全をアメリカ海軍が担保していることだ。それは日本・韓国・台湾などのアメリカの同盟・友好国のみならず、中国も直接恩恵を受けている。だから、アメリカがブレトンウッズ体制を放棄すれば、各国は安全な通商を期しえなくなるのだ。 中国の将来予測に関しては、ピーター・ハイゼンの師匠に当たるジョージ・フリードマン(ストラトフォー創設者)が、その著『100年予測』の中で「アメリカへの次の挑戦者は中国ではない。中国は本質的に不安定だ。今後、力を蓄えていき傑出する国は、日本、トルコ、ポーランドである」と述べている。 また、ハイゼンも、中国の財政システム問題、人口問題、アメリカへの依存(米海軍のシーレーン防衛、アメリカ市場へのアクセス)などが深刻であり、「ゆっくりと破局に向かいつつある」と、分析している。また、中国の地政学に触れ、「中国は『好戦的な北部(北京中心)』、『商業的な中部(上海中心)』、『分離主義的な南部(香港、マカオ中心)』、『内陸部』に分かれており、現在は共産党独裁政府が武力で束ね、一つにまとまっているが、「巨人・中国は倒れる(分裂する)」と見ている。 ロシアの将来も暗澹たるものだ。ハイゼンは次のように分析している。第一に、広大な国土は、地政学的に見れば、防衛上隙間だらけで、それを達成るのは不可能だろう。第二に、ロシア人――つまりロシア民族――は消滅しようとしている。現在、ロシア人の間でHIVと多剤耐性結核が蔓延しており、中でも15歳から35歳の若者――次世代を生む世代――の間に感染者が集中している。ロシアは、わずか数年後には、状況の改善はおろか、現状維持さえできなくなるだろう。また、数世代後には、ロシアが国家として、ロシア人が民族として生き延びるのは不可能になっていると言わざるをえない。ロシアに行動を起こす力があるのは、せいぜい後8年が限界だ。(筆者注:本書は2014年出版なので、8年後とは2022年に当たる。) ジョージ・フリードマンとピーター・ハイゼンの未来予測が正しいとすれば、アメリカは、中国とロシアに対して、戦略的に圧倒的に優位にあるわけだ。 ☆ トランプが中・ロに仕掛ける競争戦略の狙い  上記の文脈からすれば、アメリカは過去15年あまり、イスラム過激派との戦いを国防戦略の優先課題としてきた方針を転換し、中国やロシアとの競争を戦略の中核に据えることは、リーズナブルだと思われる。レーガン政権時代、ソ連に競争戦略仕掛けたのと同様に、中・ロに軍拡競争を挑み、両大国の凋落を加速するのが狙いなのだろう。 “主役”と“脇役” 本稿末に、「“主役”と“脇役”」と題する記事(自衛隊家族会紙「おやばと」2016年4月号に寄稿)を添付した。この記事の趣旨にあるように、朝鮮半島問題においては、”主役”は米・中・露であり、韓国と北朝鮮は“脇役”に過ぎないのである。 トランプ登場後、同政権は“脇役”が仕出かした問題解決に目を奪われ、本来の「主敵」である中国との覇権争い等を閑視する傾向があった。それどころか、北朝鮮問題の解決を中国に頼む始末だった。 今回、「中国やロシアとの競争を戦略の中核に据える」という決定は、アメリカが迷妄から目が覚めた証拠で、喜ばしい。日本にとっても、「中国の脅威」と「北朝鮮の脅威」があるが、その重大性・深刻さから言えば、断然「中国の脅威」であろう。これまでの情報メモで述べたように、「イソップ物語」ではないが、北朝鮮の挑発に乗って軍事的な圧力を加える程、むしろ金正恩体制の基盤を強化するという皮肉な結果になる。また、世界規模の制裁強化が解決に繋がるという保証もない。 「宴の後」のアメリカの北朝鮮問題への対応 「情報メモ」で述べてきたように、アメリカにとって、北朝鮮の核ミサイルの脅威は、中国やロシアのそれに比べれば、左程のものではない。大戦略家ルトワックが「北朝鮮の核ミサイルを阻止する最後のチャンスは今しかない。ソウルが火の海になっても今こそ攻撃すべきだ」と、主張するのもわからないではないが、アメリカの戦略思考は北朝鮮問題を主題と捉えるべきではない。 アメリカの喫緊の課題は、世界規模での中国とロシアの挑戦なのだ。局地的・マイナーな問題で軍事力と予算を消耗すれば、中国とロシアは、ほくそ笑むのだ。アメリカの、対北朝鮮問題解決の処方箋は、すべて対中国・ロシアという「原点」で思考・策定すべきである。 このような観点から見れば、アメリカは今後、北朝鮮問題から距離を置く可能性がある。勿論、哀れなほどに習近平の助力を頼むこともなくなるはずだ。韓国・文在寅が「北朝鮮を養う」というなら、「それもよかろう」と放置するだろう。キツネとタヌキが抱き合って、「アメリカの攻撃を躱せるぞ」とはしゃぐ姿を、冷ややかに眺めるだろう。その代わり、今後、アメリカが北朝鮮を先制攻撃する際は、韓国からは、フリーハンドを得、文在虎の「哀願」を無視することをためらわなくなるだろう。 米国の対北朝鮮軍事攻撃のやり方 アメリカは、平昌五輪後、北朝鮮内のある目標――金正恩はICBMのように死活的なものではない――を、奇襲的に攻撃する。この攻撃は、昨年4月、トランプが「シリアのアサド政権が化学兵器を使った」と断定し、シリアの空軍基地に対して、59発の巡航ミサイル「トマホーク」を撃ち込んことをイメージすればよい。 もしも、北朝鮮が、これに反発して全面反撃するならば、アメリカは、5015作戦や5027作戦のような全面作戦に移行する。そうなれば、金正恩は確実に殺害されるし、北朝鮮全土が灰燼に帰すことになる。 金正恩が馬鹿でなければ、全面的な反撃をためらうだろう。金正恩は、在韓米軍はもとより、韓国に対して全面軍事攻撃をすることを慎重に検討するだろう。否、アメリカの先制攻撃(金正恩を試す攻撃)あらかじめ検討し、対応要領を決めているかもしれない。「アメリカの攻撃は、取るに足らない目標に対して、一回だけだった。俺が、2010年11月に仕掛けたヨンビョン島砲撃事件と似たようなものだ。迂闊に全面反撃しない方が我が身のためだ。」と考えるだろう。その上で、北朝鮮軍と人民に「金正恩は弱腰」と言うそしりを免れるための手を打つことだろう。それが失敗すれば、金正恩は独裁のパワーを大幅に削がれ、やがて失脚するかもしれない。 トランプは、11月の中間選挙の勝利を得るために、敢えて、このような冒険をやるかも知れない。 ○ 北朝鮮  金正恩は、平昌五輪大作戦の戦果に陶酔しているかもしれない。「ピョンチャン五輪をピョンヤン五輪にした。文在寅を抱き込むことによって、アメリカの軍事攻撃から防衛する術を手に入れた」と自画自賛しているかもしれない。 次の課題は、延期した米韓合同演習(フォールイーグルとキーレゾルブ)を中止に追い込むことだ。それは、文在寅を使えば可能になる。米軍は、演習にかこつけて、戦力を朝鮮半島周辺に推進・展開し、北朝鮮を奇襲できる。また、この演習を春先にやられると、農作業に支障をきたし、食糧不足に拍車をかける。何としても、阻止しなければならない。 文在寅が阻止できなければ、金正恩様の直接おでましだ。「トランプよ、米朝会談に応じてもええよ」と、微笑外交を仄めかせば、アメリカは直ぐに応じるに違いない。会談を開いて、得意のじらし作戦で、トランプが気を揉む11月の中間選挙まで引っ張れば、しめたもの。北朝鮮は、そう考えているかもしれない。 トランプが新たな国家安全保障戦略と国家防衛戦略を発表したことも北朝鮮には好都合だ。トランプは、中国とロシアを、自国の権威主義モデルに沿った世界の構築を目指す『修正主義国家』と呼び、両国の挑戦に対抗する米国の強い決意を示した。 こうなれば、中国にとっての「北朝鮮株価」は高���するに違いない。これまで、中朝関係は冷え込んでいた。金正恩は、「こうなれば、俺の方から頭を下げなくても、習近平の方から秋波を送ってくるはずだ」と考えてもおかしくない。 このように、北朝鮮にとって「宴の後」は、ベターな環境になっていると思えるかもしれない。しかし、前述のように、トランプは文在寅には容赦なく北朝鮮に対する軍事攻撃ができるようになるのだ。 ○ 韓国 文在寅が北朝鮮にへりくだる理由は何だろう。彼は、「北朝鮮の隠れエージェント」なのかもしれない。そうでなければ、ただひたすら平昌五輪の成功のために、北朝鮮の要求を飲んでいるというのか。平昌五輪が成功すれば、彼は大統領としての歴史に名を刻むとは言わないまでも、一定の功績を残すことができる。また、民族史にも。 もう一つの理由。それは、五輪を利用して、「北朝鮮を釣込み」、その脅威を抑えると同時に、アメリカの先制攻撃も封じ込め、ソウルを火の海にすることを阻止できるからだ。五輪が成功すれば、「俺は、二つの脅威・リスクを排除した」と、文は胸を張るだろう。 果たしてそううまくいくかどうか。前述のように、トランプは対アメリカ(先制攻撃阻止)の思惑で「南北融和」した北朝鮮を遠慮会釈なく攻撃(韓国は巻き添えを食う)するかもしれない。 歴代韓国大統領は世論に叩かれた。文在寅も平昌五輪の「出来栄え」などで、世論(支持派と不支持派に分裂)の批判を受けるだろう。金大中政権同様に、米国や韓国国民にひた隠しにしていた「北朝鮮との密約」が露見して、朴槿恵前大統領のように、弾劾されるかもしれない。文はこの事態に構備えるかのように、「保険」として、日韓間の従軍慰安婦合意を蒸し返し、いつでも火をつけて煽れる準備を完了している。 ○ 中国 習近平は、トランプが新たな国家安全保障戦略と国防戦略を発表し、中国とロシアを「修正主義国家」と呼び、両国の挑戦に対抗する強い決意を示したことに、「トランプめ、やっと気付いたか。愈々これからが本番だな」と、考えているに違いない。 今後は、北朝鮮問題で、アメリカに遠慮するかのごときジェスチャーは不要となり、トランプへの気兼ねも要らなくなる。アメリカ主導の北朝鮮への制裁は「反古」にすることもできる。否、「反古」にすることにより、北朝鮮に恩を売り、自国に従わせるように工作するだろう。 今後は、添付資料2(中国による日・米・韓の離間策―核ドミノ戦略)に示すように、中国は、核保有国となった北朝鮮を中国の国益のために最大限に使って、究極的には米韓次いで日米を分断し、北東アジアからアメリカを追い出すことに奔走るようになるだろう。 ○ 日本 安倍政権は、日米同盟を最大重視しつつも、プーチンとの対話を維持し、習近平との関係も模索するスタンスだ。トランプの新たな国家安全保障戦略と国家防衛戦略が、従来の日本の外交路線に如何なる影響があるのか、今後十分に分析・観察する必要があろう。 マティス国防長官は、新たな国家防衛戦略は、同盟国との国際的な提携も重要になるとした上で、各国の責任分担の必要性についても強調した。因みに、トランプ大統領は、選挙キャンペーン中から同盟国に応分の防衛費負担を求めており、今次の新たな国家防衛戦略において、各国の防衛責任分担の必要性について強調したのは、予期されたことだ。中国との競争戦略において、アメリカが、日本の防衛努力に期待するのは、けだし当然だろう。 当面、対北朝鮮政策も含め、アメリカが現行の外交・安保政策を変更するのかどうか、注意深くフォローする必要があろう。 ○ むすび 『宴のあと』(うたげのあと)は、三島由紀夫の長編小説。全19章から成る。高級料亭「般若苑」の女将・畔上輝井(小説では福沢かづ)と、元外務大臣・東京都知事候補の有田八郎(小説では野口雄賢)をモデルにした作品である。 ヒロイン・福沢の行動的な熱情を描き、理知的な知識人・野口雄賢の政治理想主義よりも、夫のためなら選挙違反も裏切りもやってのける愛情と情熱で、一見政治思想とは無縁で民衆的で無学な福沢の方が現実を動かし政治的であったという皮肉と対比が鮮やかに描かれている。 その結末は、こうだ。野口は都知事選に敗北し、福沢は精魂こめて金を使った自分よりも、汚いやり方で金を使った相手が勝ったことが許せず、「宴のあと」のような敗北の空しさを味わった。 平昌五輪という「宴」は、文在寅と金正恩によるものだ。このいずれが、福沢と野口の役なのかは、論ずる必要もない。結果として、三島の小説同様に、平昌五輪の「宴のあと」も、文在寅は「失敗の評価」を受け、「敗北の空しさ」を味わうことになるような気がする。
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thyele · 4 years
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2020年4月26日
杉山敦さん「DV被害者が「世帯主」に横取りされずに、自分の給付金を受け取るには今月30日までに役所に申請しなくちゃいけないってこと。 これ、大至急、周知させる必要があると思います。情報が早く行き渡れば明日の金曜が使える人も出てくる。」 https://twitter.com/tuktukcafe/status/1253323185698701314 NHK生活・防災さん「DVから避難の親子が受け取る場合は? 新型コロナウイルス感染拡大を受けた現金10万円一律給付について、総務省は、世帯主の暴力から避難している親子が給付金を受け取るのに必要な手続きをまとめ、今月30日までに住んでいる自治体の窓口に申し出るよう呼びかけています。」 https://twitter.com/nhk_seikatsu/status/1253300150359019523 坂口恭平さん「Covid-19で亡くなった方は300人弱でそれはとても大変かもしれないが、今年3月の自殺者が1700人なのがもっと心配や。そのことに関しては誰も驚いたり恐ろしくなったりしてないことがさらに心配や。4月さらに増えるんじゃないかと心配だ。」 https://twitter.com/zhtsss/status/1253668580324855809 津田大介さん「いろいろすごいけど「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」のパンチ力が強烈。知りたいのは要請されたあと、その報道機関がそれに従っているのかってことだけど……。」 https://twitter.com/tsuda/status/1254012425596071938 Waive、結成20周年スペシャルGIGは初の“渋公”ワンマン 初なんですね。未だに解散中と言う不思議なスタンス。 https://www.barks.jp/news/?id=1000181682 BAROQUE、自宅で制作した新曲「STAY」完成版を配信 この状況の中でも動ける凄さ。 https://www.barks.jp/news/?id=1000181755 BARKS編集部さん「PSY・S、デビュー35周年記念で『ATLAS』初アナログ盤化&ツアーの初ブルーレイ化決定 #PSY・S」 https://twitter.com/barks_news/status/1242086323856347136 毎日新聞さん「放射性物質「アメリシウム」などを無許可で所持したとして、放射線障害防止法違反などに問われた名古屋市千種区、無職、市川貴紀被告に対し、名古屋地裁の田辺三保子裁判長は23日、懲役8月、執行猶予3年(求刑・懲役1年)の判決を言い渡しました。」 https://twitter.com/mainichi/status/1242086194449715203 かもしかさん「寝てただけやのに…🐶」 https://twitter.com/b09a2032c/status/1241682653436231680 世界の情報局wwwwさん「光の強さを調整できるライトがすごい」 https://twitter.com/Kawaiipettv/status/1242175683096227840 amassさん「メタリカは、毎週月曜日にフルセットライヴ映像をストリーミング配信する新しいライヴ映像シリーズをスタートさせます。第1回は、2019年6月8日アイルランド公演。配信は日本時間3月24日(火)午前9時から」 https://twitter.com/amass_jp/status/1242223364023840769 REGGAE SHOP NATさん「コレ大切なことなんですが、音楽に触れる際にミュージシャンや作品について「詳しく」なきゃダメとか、歴史や文化背景やらを熟知してないと恥ずかしいとか、そーゆーのは完全に間違いです。」 https://twitter.com/reggaeshop_nat/status/1241996496754446337 おむそばさん「低音で牌倒そうとしたら予想外の動きしてお草生えた」 https://twitter.com/omomsobaa/status/1242368635932307458 chloeyukiさん「同僚の人が「耳がぼわーっとする、飛行機乗った時みたいな空気が抜けない感じが治らない」って言ってたので「突発性難聴だったら48時間が勝負だから病院行け」って散々脅して病院行かせたら突発性難聴だった 治るって 良かった」 https://twitter.com/chloeyuki/status/1242263191889076224 小沢一郎(事務所)さん「国民の多くが、良心の呵責に耐えかねた公務員一人犠牲になろうが自分の生活には何の関係もない、食べていければそれでいいと考えたならば、権力はこれ幸いと、そういう国民には、より凶悪な不正で応えるだろう。それが政治。政治のレベルと国の未来を決めるのは国民である。」 https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1242210662425780229 朝日新聞(asahi shimbun)さん「自治体独自の支援広がる 休業協力金、福祉施設へ給付も #新型肺炎 #新型コロナウイルス」 https://twitter.com/asahi/status/1250065284389580800 若松 英輔さん「福岡市が、とても大胆な決断をした。「県の要請や依頼を受けて休業する市内の中小、小規模事業者の店舗賃料の8割を支援する」というものだ。今、日本では地方行政がその意味を取り戻し、行政と国の関係が変わり始めているのだろう。友人たちも、少しだけ安堵したようだった。⇒」 https://twitter.com/yomutokaku/status/1249886902561325056 毎日新聞ニュースさん「佐賀・唐津の休業宿泊施設 クラウドファンディングで支援の輪 「お返し」も好評」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1250065800783900673 Kazuto Suzukiさん「外出禁止令を実施している国は、色々と工夫して人々が外に出ないようにしているが、インドネシアでは幽霊が出ると言って脅しているとのこと。実際、白い布をかぶった人が幽霊役で待機している。」 https://twitter.com/KS_1013/status/1249879723246665729 毎日新聞ニュースさん「おいしく食べて疫病退散! 妖怪「アマビエ」モチーフのお菓子販売 秋田」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1250063855138586631 フィフィさん「⬜️ マスコミはなぜ報じない?菅長官の発言に驚きの声 13日の定例会見で、記者からの質問に菅長官が「すでに総理は月給と期末手当の30%。国務大臣は20%を国庫に返納しております」と発言 調べてみると、2012年から震災復興財源に当てるため返納していることが分かりました。」 https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1249970258233790464 毎日新聞ニュースさん「関西主要3駅の利用大幅減 前年比8~9割減 「自粛要請の効果表れ」 宣言後初の週末」 https://twitter.com/mainichijpnews/status/1250063146942894084 朝日新聞(asahi shimbun)さん「保育士の感染「保護者に知らせず続けて」 横浜市が指示 #新型肺炎 #新型コロナウイルス」 https://twitter.com/asahi/status/1250086924598956033 Kenさん「うちの父が開業医なんだけどコロナのせいで患者数半減してて国から無利子で3000万借りる準備してる。最大6000万円までほぼ無利子の無担保で借りられるらしい。もう少し規模の大きい中小企業だと3億円まで借りられるらしい。どうして政府はこの事を言わないんだろう。」 https://twitter.com/kensuke46734/status/1249751329649524736 COWCOW多田(ネタYouTube開設)さん「不要不急以外の外出をしている人へ。」 https://twitter.com/tadaken0808/status/1250042934000414720 ソラ豆琴美は復活さん「昨日までしばらくTwitterの更新ができずご心配をおかけしてすみませんでした。体調を崩していて、何人かお気づきの方もいると思いますが病院で検査を受けてコロナ陽性でした。 日本語変かもですがよかったら読んでください…コロナの症状、アイドル仲間へ、アビガン治療のことを書きました」 https://twitter.com/skysoy0520/status/1249898425643970565 布施祐仁 @『日報隠蔽』(集英社文庫)4/17発売さん「横浜市が市内の私立保育園でコロナの感染者が出たにもかかわらず公表しないように指示していたという。これに対し私立保育園園長会が市に隠蔽を直ちに止めるように要請。→いくらなんでも、これはないよ横浜市…。信用が崩壊したら、もう子どもを預けられなくなってしまう。」 https://twitter.com/yujinfuse/status/1249963935458930689 ロイターさん「新型コロナワクチン実用化、少なくとも1年は見込めず=WHO」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1250091692277014528 米拠出停止は「遺憾」 WHOトップ、団結訴え:時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600055 台湾、コロナ封じ込め成功 新規感染者ゼロも引き締め��時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500944 台湾建国応援団(台灣建國應援團)さん「「満員電車は一番危険」「戦いの中心地は日本の主要都市)本庶佑先生 #本庶佑 (Honjo Tasuku) #モーニングショー #満員電車」 https://twitter.com/TAIWANKENKOKU/status/1250572082292781056 「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 | 文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/37237 ライブハウスや劇場「国は補償を」30万筆署名集まる: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57714670W0A400C2BC8000/ 赤江珠緒の夫で「報ステ」総合演出 新型コロナの検査で陽性に - ライブドアニュース https://news.livedoor.com/article/detail/18125959/ 「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN4H3SY1N4HUHBI00G.html 新型コロナウイルス感染者に関するお知らせ | わらべや日洋ホールディングス | JPubb http://www.jpubb.com/press/2373872/ わらべや日洋株式会社 滋賀工場_10202 製造の詳細情報 【公式】セブン-イレブン向け食品工場 サイト https://conveni-food.net/jobfind-pc/job/All/1836 村田製作所でコロナ感染者 従業員7000人が3日間自宅待機 - ライブドアニュース https://news.livedoor.com/article/detail/18125352/ 緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと(田原総一朗) - BLOGOS(ブロゴス) https://blogos.com/article/450494/ 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥さん「😔まさかの現職自民党議員が転売ヤー(唖然 「大量に確保」原田前環境大臣がマスクの高額販売をあっせん」 https://twitter.com/I_hate_camp/status/1250337125838405632 🐝看護師のおとも🍯@元、風月堂さん「COVID19に対応している看護師たち。 看護協会が、厚労省と内閣府に要望をだしたぞ!!! しかも支給期間をみろ、ものすごいぞ。 全力で応援RTして国へ届かせて。 愚痴ったり嘆いたりしてるくらいなら、とにかく話題にあげよう🙄」 https://twitter.com/99emergencycall/status/1250413605578616839 masahiro nishikawaさん「どんなに「政府も一生懸命なんだ」と強弁しようが、実際に中小企業や個人事業主は休業や倒産に追い込まれているのだから、それが全てだろう。 「政治は結果が全てだ」とドヤ顔で言い張ってたじゃないか。」 https://twitter.com/masahironishika/status/1250219487053238272 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版さん「ドイツ、週明けに経済活動再開 米NYはマスク着用令」 https://twitter.com/WSJJapan/status/1250494839159914496 朝日新聞(asahi shimbun)さん「報ステ、新たに2人が感染 テレ朝本社を3日間封鎖へ #新型肺炎 #新型コロナウイルス」 https://twitter.com/asahi/status/1250490083863433216 滝澤真毅さん「北海道の不安 外出自粛が徹底されヒグマが出没しやすい環境に|NEWSポストセブン #newspostseven」 https://twitter.com/echstarb/status/1250202810362163200 東京都庁広報課さん「【都政ニュース】 #東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会 及び第20回 #新型コロナウイルス感染症対策本部会議 が15日開催され、総額約8,000億円の東京都緊急対策(第四弾)等が報告されました。 ◆審議会の映像⇒ ◆本部会議の映像⇒」 https://twitter.com/tocho_koho/status/1250385734990626817 日本経済新聞 電子版さん「東芝、国内全拠点を原則休業 5月6日まで、コロナ対応」 https://twitter.com/nikkei/status/1250389407594450945 ORICON NEWS(オリコンニュース)さん「石田純一、新型コロナウイルス感染 #石田純一」 https://twitter.com/oricon/status/1250343870811889664 共同通信公式さん「大阪府が休業要請対象企業に支援金」 https://twitter.com/kyodo_official/status/1250306466407309312 NHKニュースさん「新型コロナウイルスの感染について厚生労働省の専門家チームが、国内で防止対策が何も取られなかった場合の推計を示し、最悪の場合、およそ40万人以上が死亡すると発表しました。 専門家は「人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えてほしい」と呼びかけています。」 https://twitter.com/nhk_news/status/1250264406384095232 日本経済新聞 電子版さん「新型コロナ感染拡大を理由とする一時帰休は全国のJRで初めて。特急列車の大幅な減便で利用者が減っているJR北海道が、駅係員や乗務員らを千数百人規模で休ませます。 #新型コロナ #COVID19 #緊急事態宣言」 https://twitter.com/nikkei/status/1250221827772878848 NHK生活・防災さん「帝人が医療用ガウン増産 型紙公開も 新型コロナウイルス感染拡大で不足が懸念される医療用ガウンについて、帝人は来月から国内の工場で月に5万着の生産を行うことに。ほかの中小事業者も生産できるよう、ガウンの型紙をネット上で公開へ。」 https://twitter.com/nhk_seikatsu/status/1250198531568066562 サンスポコムさん「Mステ、今月いっぱい生放送中止 報ステ・富川アナの感染受けテレ朝厳戒」 https://twitter.com/SANSPOCOM/status/1250163470219214848 日経ビジュアルデータさん「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化しています。なかでも微粒子まで遮断できる高性能医療用マスク「N95」。本来使い捨てであるN95の再利用を厚労省が呼びかけるほど逼迫しています。 #新型コロナウイルス感染j https://t.co/F7z1UmlELx」 https://twitter.com/nikkeivdata/status/1250272915527856128 ライブドアニュースさん「【訃報】ディズニーのアニメーター、アン・サリヴァンさん新型コロナで死去 91歳『リトル・マーメイド』『ライオン・キング』など数多くの名作に携わった。複数メディアが報じた。」 https://twitter.com/livedoornews/status/1250255676565143555 国際通貨基金(IMF)さん「2020年4月の「世界経済見通し」が公表されました。新型コロナウイルス感染症 #COVID19 の世界的流行によって、世界経済は2020年にマイナス3%と大幅な縮小が予測されています。これは2008年から2009年の世界金融危機時よりもはるかに深刻な縮小です。 #weo」 https://twitter.com/IMFNewsJapanese/status/1250039870338281478 町山智浩さん「新型コロナ 休業助成、窓口パンク 全国、支給たった2件 3カ月待ち。 申請手続きや受給条件を面倒臭くするとこうなるって言われてたとおりのことが起こっている。」 https://twitter.com/TomoMachi/status/1250511537275617282 Shoko Egawaさん「こういう、「女こそが」優れた仕事をしている、と言わんばかりに、性別を重視し、性別と有能さを結びつけて論じる発想は、「女はやっぱり」ダメなんだ、「男こそ」優れている等の言説に、容易に転換できるのではないか、と危惧する。」 https://twitter.com/amneris84/status/1250260602171166720 はなさん「「あの布マスク、感染が拡大してる中で、文在寅大統領が全世帯に2枚配ると言ったら、彼は大統領でいられなくなるよ。と。韓国だけでなく、他の国でもそうだよ。トランプやプーチン、習近平がやるだろうか?金正恩だってやらないよ。非科学的な後進国と思われたくないから。」」 https://twitter.com/hanakija38/status/1250241622006091777 愛国心の足りないなまけ者さん「気のせいであって欲しいけど、でも現政権のメンバーとかその支持者、そして政権の代弁者を努めてるTwitterのネトウヨ医者とかみてると、なんか韓国認めるのが嫌で自爆したようにしか見えないんだよね。 面子の為に国民の命を犠牲にするとか、それこそお前ら日頃バカにしてる中国とか北朝鮮だろうにな。」 https://twitter.com/tacowasabi0141/status/1250075412962717697 ロイターさん「サントリー、医療機関向けに消毒用アルコールを無償提供へ」 https://twitter.com/ReutersJapan/status/1250511883741822976 🦋sarah🦋さん「「うらやましい…」と思った人は、台湾の投票率が70%を超えているということをご存知でしょうか。 今の日本が生きづらかったら、それはわたしたちがやってきた「選挙」の結果なのです。」 https://twitter.com/lovelovesarah/status/1250023068061151238 渡邉哲也さん「中国当局、コロナを1週間隠蔽か 内部文書入手とAP | 2020/4/16 - 共同通信」 https://twitter.com/daitojimari/status/1250620797007171584 群馬県 - 新型コロナウイルス感染症患者の発生について(県内91~96例目) https://www.pref.gunma.jp/02/z87g_00002.html 無症状患者ら PCR検査せずに療養解除へ(ABCテレビ) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00025920-asahibc-l27 コロナ感染の石田純一、病状悪化…関係者「集中治療室の一歩手前」 - SANSPO.COM(サンスポ) https://www.sanspo.com/geino/news/20200417/geo20041705030009-n1.html
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